注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
著名ジャーナリスト・山口敬之氏の不起訴に対し、被害者である女性が検察審査会に不服申立をしたという記事がありました。
「私はレイプされた」。著名ジャーナリストからの被害を、女性が実名で告白
(中略)
この準強姦罪もみ消しの疑惑がもたれているのが中村格氏という方で、
共謀罪摘発を統括する予定の警察庁組織犯罪対策部長とのことです。
(中略)
共謀罪(テロ等準備罪)法案には、「偽証の共謀罪」も含まれています。
捜査機関の見立てと異なる証言をしようとする者とその支援者(弁護士含む)を
「偽証の共謀容疑」で逮捕とすることも不可能ではありません。
(中略)
実際、真実を述べようとする第三者に対する捜査機関による圧力はこれまでにも多く報告されています。
(中略)
事件をもみ消す目的でこの偽証の共謀罪が濫用される危険は非常に高いと思われます。
(以下略)
『レイプ逮捕は必要ないと私が判断した』と週刊新潮で報じられた準強姦罪もみ消し疑惑の中村元刑事部長は、現在、共謀罪摘発を統括する予定の警察庁組織犯罪対策部長の地位だ。
— 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年5月29日
人事:警察庁https://t.co/jTihgVOEU8#中村格 #レイプ #共謀罪
一般人となった元事務次官を官房長官が会見で人格批判し、お抱えの御用新聞に一面で誹謗中傷記事を書かせるような最低の政権なんだから、こいつらが共謀罪を乱用するのは目に見えてる
— パイナップル(独裁政権を断頭台へ) (@hannibal9111) 2017年5月26日
桜井「前川氏は本来なら公益通報者保護制度で守られるべき。国家権力を使ってあんな報道記事を書かせる。恐怖政治ですよ。こんな人達が共謀罪成立させたらどうなりますか。北朝鮮以下だと思いますけどね。」 pic.twitter.com/fqz6MUlaOf
— キャオ@大阪トホホ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年5月25日
読売新聞はナベツネ新聞と思ってきたが、違うようだ。官邸のアイヒマンこと北村滋内閣情報官。こいつの言うままに記事を載せるゲシュタポ新聞だったのだ。 pic.twitter.com/BVkGPK9uXm
— 青木 俊 (@AokiTonko) 2017年5月22日
石田「怖いのは読売新聞の記事。あれはとっても怖くて、違法でもないしプライベートで平日の夜とのこと。それを全部チェックされてて、こういうことをしたときに漏らされる怖さって凄い。だから他の役人は『え!全部こんなことになるの?』と。公器である新聞に書かれる、書かせてる誰かがいる?となる pic.twitter.com/iEcWT3ARBh
— キャオ@大阪トホホ団亡者戯 (@tohohodan) 2017年5月26日
週刊報道LIFE
— 胡蝶蘭 (@3SC5vunUPhy5Env) 2017年5月28日
ボランティア団体の代表が語る前川氏の素顔
前川氏、天下り問題で引責辞任した後、ボランティアで夜間中学の先生を勤めていた
その代表が語る前川氏の素顔
前川氏の攻撃の対象になったのはこの発言
出会系バーと言われるものがありましてね… pic.twitter.com/fk9HybOeAj
文春。「総理のご意向文書は本物です」。文科省元事務次官が独占告白150分。 pic.twitter.com/OaFF4jQrhn
— ジャーナリスト 田中稔 (@minorucchu) 2017年5月24日
加計学園の教育交流協定事業で、『安倍首相のご令室』と称して安倍昭恵が登場して署名。
— 市民メディア放送局 (@info_9) 2017年5月29日
『安倍首相のご令室 安倍昭恵 様を立会人としてお招きし協定書に署名を頂きました』
2013年11月15日 安倍昭恵が署名https://t.co/GX3sGkgDGa#加計学園 pic.twitter.com/bo29kUMMU5
政府が #加計学園 に肩入れしすぎ問題。
— HOM55 (@HON5437) 2017年5月28日
千葉科学大学10周年記念式典に、なぜか安倍政権のお友達が大集結している。現職総理と外務大臣が祝辞を述べ、さらに林幹雄、遠藤利明、塩崎恭久など大臣級がズラリ。また、三井住友クラスター銀行の高橋精一郎氏も登場。これがアベ友学園だ! pic.twitter.com/yc1EJejf5j
しかし、官邸側は前川氏のスキャンダルを読売新聞にリーク、前川氏の人格攻撃を行います。ツイートには、“怖いのは読売新聞の記事…違法でもないしプライベートで…こういうことをしたときに洩らされる怖さ…書かせている誰かがいる?”とあります。書かせているのはどうやら、官邸のアイヒマンこと北村滋内閣情報官らしい。準強姦被害で訴えられたジャーナリストの山口敬之が、メールを北村滋内閣情報官に送信しようとして、週刊新潮に誤送信したことを、先の記事で紹介しました。
こうした状況を考慮すると、安倍政権が共謀罪を手にすればどうなるかは、容易に想像出来ます。山口敬之の準強姦もみ消し指示を出した中村格刑事部長は、“現在、共謀罪摘発を統括する警察庁組織犯罪対策部長”とのことです。
弁護士の今泉氏によると、共謀罪は、“事件をもみ消す目的で…乱用される危険”があると言っています。要するに、“捜査機関の見立てと異なる証言をしようとする者とその支援者(弁護士含む)を…逮捕すること”も可能だというのです。
こうした一連の事実は、日本がいかに危険な方向に向かっているかを示すものです。政治的な無知、無関心は、近い将来、恐怖政治をもたらします。