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[スプートニク]ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナのキエフ政権の混乱が、とてもよくわかる記事です。これを見ると、事実上キエフ政権は破綻していると思います。文末にあるように、ポロシェンコ大統領は“議会を解散し、より穏健な議会を新たに得るしか道はない”のですが、おそらくこうしようとすると、暗殺されるかクーデターになるでしょう。
 現在、ドンバスとの間で戦闘が激化しているようですが、OSCE監視団の報告によると、“「第三の勢力」が、ウクライナ軍と義勇軍の間の戦闘を挑発している”とのこと。どう考えても、アメリカが戦闘を挑発しているとしか考えられません。
 アメリカは、もともとミンスク合意など守るつもりなどありません。アメリカの属州程度のウクライナのキエフ政権が、ミンスク合意を守るために、議会を解散することが果たして可能かということです。むしろ戦争をすることを約束したからこそ、ポロシェンコはクーデターあるいは暗殺から逃れることが出来たのではないでしょうか。 
 そうすると、財政的にも組織論的にも、戦争が出来る状況になく、しかもそれを行なわなければ殺されるという状況に、ポロシェンコは追い詰められていることになります。
 キエフ政権のこの混乱は、実は滅びゆくイスラエル・ネオコン(ブッシュ・ナチ陣営)の混乱と相似形なのではないかと、ふと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清ウクライナ恐慌:嵐の前の粛清
転載元より抜粋)
164090

リア・ノーヴォスチ評論員ザハル・ヴィノグラードフ氏によれば、ウクライナでは今、政治的な粛清が進行している。ある程度目立つ反体制派であれば、国外へ締め出され、又は何らかの国家機関に固定され、又は不名誉な情報を公開され、又は刑事告訴され、執拗に付きまとわれる。

政府にやや批判的な「Vesti」の刊行を停止させる試みも相変わらず続いている。先日、地域党系の独自かつ著名な政治家、オレグ・カラシニコフ氏が、自宅前で何物かに射殺される事件があった。事件の外見は不穏反動分子の単発的凶行であるが、ここにはひとつの傾向性がある。政府に対する不満のうねりの高まりの阻止、である。生活サービスや中小企業が閉鎖され、間もなく3月比で3-4倍に高騰した4月分の住居・公共サービス費を支払うことになる住民たちは、怒りを隠しきれない。大半の住民が、家賃等を支払うことが不可能なまでになっている。

こうした仲で政権内部の闘争が顕在化している。高官の中にも、匿名を条件に、連立与党の事実上の分裂を語る者がいる。唯一残された道は、法的手続きに訴えることである。その時大統領は、議会を解散し、臨時の総選挙を宣言する、合法的な権限を手にする。ポロシェンコ大統領には新しい議会が必要なのである。議会が現在の構成のままでは、ミンスク合意実現のための決定を一つとしてとることができないのだ。

現在の議会は昨年10月に成立したものである。このときキエフはドネツクおよびルガンスクの義勇軍らに攻撃を行った。当時は、あと一突きで義勇軍は倒れる、と思われたものだ。しかしドンバスは耐え抜き、反転攻勢に出た。今や東部の大部分を義勇軍が支配するようになっている。キエフは義勇軍に対し、明らかな勝利を得ることができなかった。今や、それが不可能であることは明白である。議会の多数派は戦闘の継続を主張する。しかしそれは、政治的にも、経済的にも、また組織論の観点から、不可能である。大統領は、強いられてか、はたまた内的確信に基づいてかはともかく、内乱平定のためのミンスク合意に調印した。合意は戦闘行為の停止と、東部諸地域の自治承認を内容としている。後者は、現時点で特別な地位を認め、将来的には、憲法で自治権を大幅に拡大する、というものである。しかし現在の議会はこのような和平計画に甘んじることができない。

経済的にも戦闘の継続は不可能である。国庫はすっからかんで、ガスに関するロシアとの決済も、750億もの借金を償却することも、返済することもできないのが現状である。

組織論の観点からも、動員をかけることは不可能である。勝利の日まで戦い抜く決意を固めた最も愛国的な国民でさえ、軍事委員会から召集状を受け取ったとき、立場を豹変させてしまう。あるいは農村の親類のもとへ隠れ、あるいは隣国・ロシアに逃亡してしまう。それは臆病のなせるわざではない。日々の洗脳にも関わらず、西部および中央部に住むウクライナ市民の大半にとって、東部の義勇軍というのは、もはや切り離された一部であって、彼らと戦い、ましてや死ぬことなど、彼らは望まないのである。

こうした現実はすべて、ウクライナ最高会議の堅牢な城砦の前に砕け散ってしまう。ゆえに、ポロシェンコ大統領は、ミンスク合意に規定されたことを実現するには、議会を解散し、より穏健な議会を新たに得るしか道はないのである。

[Sputnik]キエフで反マイダン活動家の殺害が続く / 仏ニュースサイト評論員 「ミンスク合意違反をしているのは 主にキエフ当局とNATO」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでは、政府に反対意見を述べる者は殺され、おそらく犯人も見つからないのだろうと思います。こうなると、国に逆らうことは出来なくなります。国が戦争することを決めると、まず間違いなくこうした体制に入って行きます。私たちは、ウクライナを通して、こうした実例を見ているわけです。
 安倍政権も、時間をかけて戦争が出来る国に変えようとしています。右翼にとっての敵は当面左翼であり、最終的には中国、ロシアになります。平和を訴える者は、今のウクライナのように謀殺されるか、人権擁護法のような法律で収監される可能性があります。
 こんな社会にしないためにも、メディアが正しく報じる努力をしなければなりません。“続きはこちらから”以降の記事を見ると、ウクライナ政府がこうした非道なことが出来る理由が、欧米メディアが事実を報じないことだとわかるはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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キエフで反マイダン活動家の殺害が続く
転載元)
206157

ウクライナの首都キエフで2日間の間に2件の殺害事件が発生した。犯罪の犠牲となったのは、親ロシア的意見で知られるウクライナのジャーナリスト、オレス・ブジナ氏と、元与党「地域党」所属のウクライナ最高会議元議員のオレグ・カラシニコフ氏。

この2件の犯罪で共通しているのは、犠牲者がウクライナ政権を一度ならず批判していたことだ。さらにもう一つの特徴は、犯行の大胆さと、手口が共通していること。犠牲者は2人とも、自宅の近くで何者かによって銃撃された。

キエフでは最近、ドンバス出身のジャーナリストセルゲイ・スホボク氏も殺害されている。なおウクライナ警察の見方によると、個人的なトラブルが動機だという。

最近、反政権側にいる著名人が続けて殺されている。これより先、「地域党」に所属していた2人の人物が謎の死を遂げている。1人はウクライナ最高会議の元議員ミハイル・チェチェトフ氏で、マンションの17階にある自宅から転落して死亡した。2人目は、ザポロシスク州行政府の元長官アレクサンドル・ペクルシェンコ氏で、遺体で発見された。遺体には銃創があったという。この2件の事件では、自殺説が有力視されたが、犠牲者の友人たちによると、チェチェトフ氏とペクルシェンコ氏は政治的事件で取り調べを受けており、これが2人を自殺に追い込んだ可能性があるという。

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[マスコミに載らない海外記事 他]ギリシャから見え始めた希望 / ロシアとイランが物々交換開始 / ロシア艦隊がイエメンのアメリカ人を救出 / ドネツク地方で戦闘が激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシア関連のニュースを4本取り上げました。フルフォード情報によると、ギリシャは4月9日の返済を何とか済ませて欧州金融危機は先延ばしになったようです。その他の情報から、その資金は中国から出たのではないかと推察されます。こうした裏取引が、先のアジアインフラ投資銀行にイギリスを始めとするヨーロッパの国が、アメリカを裏切って入った理由だと考えられます。要するにEUの金融崩壊は、銀行家連中に取って致命傷なわけです。
 そのことが1本目のポール・グレイグ・ロバーツ氏の記事からも伺えます。氏はワシントンとネオコン・ドクトリンを無に帰するためにも、ギリシャは債務不履行を決断すべきだと言っています。
 2本目は、ロシア・中国が現物に基づいた金融システムを築きつつあることを示しています。
 3本目は、ロシア軍がイエメンから避難民を救出したが、その多くがアメリカ人だったという驚きのニュースです。イエメンでは、中国軍が多くの避難民を救出しましたが、日本人を救出したのも中国軍でした。あべぴょんは、“日本人にはこれから先、指一本触れさせない”という、誰が見ても“あんだーこんとろーる”並の馬鹿げた発言をしていましたが、実際に窮地から日本人を救出したのは中国軍だった、というあべぴょんらしいオチになりました。
 4本目は、ウクライナで軍事衝突が再開したとのこと。想定した通りになっているようです。ただ実際にこのまま戦争に突入しても、ウクライナ政府に勝ち目はまったくありません。米軍が少々ウクライナ軍を訓練したところで、彼らが使いものになるとは思えません。わかりやすく言うと、ニートに3か月から半年の軍事訓練を施して、ドンバスの義勇軍に対抗出来るほどの軍人を養成できるかということです。どう見ても無理だとわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ギリシャから見え始めた希望
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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ロシアとイランが物々交換開始
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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[Sputnik 他]ウクライナ共産党の活動を禁止する法的プロセスが始まった。 〜キエフ政権は戦争を選択〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでは、“共産党の活動を禁止する法的プロセスが始まった”とのこと。櫻井ジャーナルも“キエフ政権は戦争を選択した”と判断しています。
 これを防ぐには、ヨーロッパ諸国が米国の脅しに屈せず、ウクライナ政権がナチスであることをはっきりと示すしかないと思います。
 戦争になると、ヨーロッパが戦場になり、結果的にアメリカが漁夫の利を得ます。こうした愚かな選択を、ドイツ、フランスを含め、ヨーロッパ諸国がするとは思えません。したがって、ネオコン連中の思惑は失敗すると思いますが、注視しておく必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナで共産主義がナチズムと合法的に同一視される
転載元)
183016

ロシア外務省情報印刷局は、ウクライナ最高会議が9日に採択した、ウクライナにおける共産主義と国家社会全体主義体制、そしてその象徴を禁止する法案についてコメントした。

情報印刷局の声明の中では、自国の過去を歪曲しようとする試みは現代社会を深い分裂に導くだけだ、と述べられている。

同時にキエフの新政権は、ウクライナが内戦状態に陥っている間に、歴史の書き換えを行っている。

2014年5月、選挙で200万票以上を得票したウクライナ共産党の活動を禁止する法的プロセスが始まった。

共産主義者が二度とウクライナ最高会議に戻ってこないことを確かなものとするために、12月2日、最高会議に司祭が招かれ、「無神論者たち」が座っていた席に聖水が振りまかれた。

また、ソ連時代にウクライナの通りにつけられた共産主義の指導者や記念日と関連した地理的名称の多くが残されていたが、4月10日、それらの名称を変更する命令が出された。

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アントーノフ次官:ロシアとNATO関係における全ての肯定的なものが崩壊した
転載元より抜粋)
ロシア国防省のアントーノフ次官は、ウクライナ危機が、北大西洋条約機構(NATO)との関係における全ての肯定的なものを崩壊に向かわせたとの考えを表した。

アントーノフ次官は、16、17日の両日に開かれる第4回モスクワ国際安全保障会議を前にしたインタビューで、「ウクライナでの危機は、欧州諸国との関係を緊迫化させた。NATOと構築された全ての肯定的なものは崩壊した。NATO当局は、協力と信頼醸成措置の代わりに対決路線をとった。私たちは今、ロシアの国境近くで、前例のない、いかなる理由でも正当化されることのないNATOの活動強化を目にしている。一方でロシア軍は、あらゆる償うことのできない罪業で非難されている」と述べた。

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[Sputnik]ウクライナで魔女狩り開始 / 戒厳令に関する法案を採択 / 歴史教科書の歪曲 〜戦争への準備〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポロシェンコ大統領に対するクーデターあるいは暗殺が消えたと思ったら、どうやらウクライナでは戦争をすることを決定したかのような動きです。
 まず、親ロシアの人物を、非愛国的というレッテルを貼って糾弾する“魔女狩り”が行われるようです。また、戒厳令の準備と、歴史教科書の歪曲を行なうようで、これらは完全に戦争の準備です。日本もウクライナと同様の流れの上に乗っています。背後に居る連中が同じなので、当然かも知れません。
 連中は敗北を理解したので、一旦第三次大戦を諦めたのですが、ここに来て、いわば人類を道連れにするつもりになったようです。彼らの目論見は絶対に成功しませんが、それにしてもタチの悪い連中だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナで「ロシア好き」狩りが始まる
転載元)
179344

ウクライナ市民は、「誤った」観点をもつ不逞市民を排斥せよ、とのアジテーションを受けている。ウクライナ紙「Vesti」が伝えた。

それによれば、「ウクライナ保安庁の地方または中央のホットラインで謎の活動家が、ウクライナ現政権がいやでロシアが好きだという不届きな市民がいたら通報するよう呼びかけている。こうした人々は「身近な分離主義者」と呼ばれている。南部・東部諸都市では既に親露派探しに関する手引書が配られている」。

街には既に看板が出現している。それによれば、「身近な分離主義者」とは、国民的シンボルを侮辱し、「ロシア世界」の到来を夢見、「動員反対を喧伝し、ロシア語に対する脅威に関する噂を拡散させ、恐怖を植え付け、退廃的な気運を広げるような人たちのことであるらしい。「身近な分離主義者」は7年から12年の自由剥奪刑を科せられる、とも書かれている。

医療センター・オデッサ支部の代表が「Vesti」に語ったところによれば、「法案が内閣レベルで承認され、地方当局が広告の場を提供した」という。

既に魔女狩りが触発されている、と同紙。不逞分子探しが大学やSNS上でも始まっている。「非愛国的」というリポストでドネツクやルガンスクを支持する人を特定し、糾弾できる。SNSのVkontakteには特定ユーザーの個人情報や写真を集めるグループまであるという。

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ウクライナの戒厳令に関する法案 第一回目の審議で採択される
転載元)
180716

ウクライナ議会は、大統領の提案により第一回目の審議で、戒厳令の法体制に関する法案を採択した。法案は、更に二回目の審議に回される。

法案についた説明書によれば、法案は、戒厳令導入の手続きや体制を決めるものだ。

法案によれば、戒厳令が敷かれた場合、あらゆる抗議活動は禁止され、マスコミも全面的なコントロール下に置かれる。

外出禁止時間が導入され、身分証明書や持ち物の検査が行われ、自由な移動は禁止される。また戒厳令が敷かれた地域を出る時には。特別の許可証が必要となる。

戒厳令下において、検察や警察、裁判所は活動しない。あらゆる選挙運動も凍結される。私有国有を問わず企業のすべて及び市民は、軍のニーズのために働く義務を負う。

必要があれば、国家は、
軍司令部あるいは軍行政当局の名において、家やアパート、オフィス、会社の不動産、更には銀行預金も没収できる。

ウクライナ議会が、一回目の審議で採択した、戒厳令に関する法案は、以上のような内容を持っている。

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