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竹下氏からの情報提供です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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NNNドキュメント 2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか?
転載元）
YouTube 15/8/23
文書名：「原子炉施設に対する攻撃の影響に関する一考察」
1984年2月 財団法人 日本国際問題研究所
今年、外務省への情報公開請求で、ある秘密報告書が開示された。原発が攻撃されたらどんな被害が出るのかを研究したレポートだ。最悪の場合、18000人が死亡、とある。
しかし、今年まで30年以上、秘密にされていた。唯一の被爆国日本で原子力を進めるには、国民の理解が欠かせない。そこで、原子力基本法に、”自主・民主・公開” の三原則を盛り込んだ。原子力は原爆と違って安全なのだから、隠し事はしないと。
だが、福島原発事故が起きた後でさえ公開されることはなかった。さらに、”公開” の原則は、日本にまだ原発が一基もない時代に既に破られていた。
文書名：大型原発の事故の理論的可能性および公衆損害額に関する試算
これは、原発が日本で事故を起こしたら、どれほどの被害が出るのか、1959年 国が試算させた報告書だ。損害額は最大で3兆7000億円とある。これは、当時の国家予算の2倍以上にあたる。
1959年度国家予算 1兆4950億円
この報告書（文書名：大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算）も、1998年まで39年間、闇の底に置かれた。
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試算の結果、その損害額は最大で、当時の国家予算の2倍以上にあたる3兆7000億円（現在の貨幣価値で５９兆円）にもなるようです。この試算が、なぜ３９年間も隠されたのかですが、“原賠法を審議していた当時（1961年）、用意できる賠償額は最大で50億円だった。ところが、資産の単位は、億ではなく兆だった”からのようです。原子力の憲法ともいえる原子力基本法には、“自主・民主・公開” の三原則が盛り込まれており、“日本にまだ原発が一基もない時代に既に破られていた”ことになります。
この調子なら、たとえ“原発施設の地下部分は核弾頭製造工場になっており、…すでに2000発の核弾頭を日本は所有しており、いつでも発射できる状態にある”としても不思議ではなく、むしろそんな気がしてなりません。
後半の“原発が攻撃されたらどんな被害が出るのかを研究したレポート”の方は明日、取り上げます。