厚労省はこれまでに４３品目の遺伝子組み換え添加物を承認しているとのことです。こうしたＧＭ添加物の承認は、2001年からはじまり、2014年ころから増えはじめ、昨年から急増しています。こうしたグレーな承認が増加しているのは、やはり今年２月に発効した日欧ＥＰＡや、９月にはまとまるといわれている日米ＦＴＡに関係しているのでしょうか。
　これらの遺伝子組み換え添加物は表示が不要とされてしまっているので、使用されていても消費者にはわかりません。この記事からわかる範囲では、栄養強化・着色用として菓子類やスポーツ飲料などに利用されたり、ビールの糖化向上のためなどに使われるようです。
　また遺伝子組み換え食品に関しては、農水省が除草剤グリホサート耐性のＧＭ大豆やＧＭとうもろこし、打撲黒斑低減遺伝子を組み換えたＧＭジャガイモなどの栽培を既に承認しています。
　そして今、さらに疫病への耐性を付加したＧＭジャガイモが承認されようとしています。(８月６日、食品安全委員会は米国シンプロット社のＧＭジャガイモについて「ヒトの健康を損なうおそれはない」とする遺伝子組換え食品等専門調査会の健康影響評価を了承し意見公募を始めたとのこと)
　また今年7月には、米国で見つかった遺伝子組み換え小麦(除草剤ラウンドアップ[グリホサート]耐性遺伝子組み換え小麦の自生が確認された)について農水省は輸入停止はしないと発表しています。これまで農水省は遺伝子組み換え小麦が検出されるとその都度、その一部の米国産小麦について一時的な輸入停止を実施したり、そうした発表を同省のサイトに掲げたりしていましたが、今回はこうした発表などのリンクが見えないようにＵＲＬを変更したり、一部のページを削除していたようです。厚労省の統計改ざんと同様に、農水省でも「情報隠し」が横行し始めているように見えるというわけです。
　こうした悪政がまかり通るのですから、グリホサートまみれのＧＭ大豆やＧＭ小麦、そして危険なＧＭ食品が当たり前のように更にじわじわと市中に流通することが予想されます。
　小泉進次郎氏のいう「悲観的な１億２千万人より、自信に満ちた６千万人のほうが良い」がいよいよ現実味を帯びてきてしまいます。このままでは。