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アーカイブ: 安倍政権の闇

画像の出典: 左より 山中伸弥教授、西村経済再生担当大臣
Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:エストニア外務省 [CC BY]

西村経済再生担当大臣は「専門家会議」を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置する考え ～iPS細胞の山中伸弥教授ら4人をメンバーに

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ANNニュースでは専門家会議のメンバーが、“専門家会議が政策を決めているような誤解を避けるため、政府との関係の整理を求めた”とのことです。また、次の感染拡大に備えて、政府の情報発信に関して「あり方や体制について早急に見直し」を要望しました。
　これを受けて、西村経済再生担当大臣は「専門家会議」を廃止したうえで、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置する考えを示しました。メンバーは、“感染症の専門家に加え、自治体関係者や危機管理の専門家など幅広い分野から人選する考え”とのことです。
　この記者会見の前日のニュースで、西村経済再生担当大臣は「政策研究大学院大学の黒川清名誉教授や、京都大学の山中伸弥教授ら4人をメンバーとする、新たな有識者会議を立ち上げる」ことを明らかにしています。
　４月１１日の記事で、“専門家会議のオッサンたち全員を解任して、iPS細胞の山中伸弥教授をトップとする新しい専門家会議を立ち上げるべき”とコメントしたのですが、この流れだと改めて設置される「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の座長が、山中伸弥教授になる可能性があり私は大歓迎です。
　これまでの専門家会議のメンバーで、第２波、第３波を乗り切るのは誰が考えても無理なので、「新型コロナウイルス対策」として良い方向に向かってくれると嬉しいです。もしも良い方向に向かっているとするならば、安倍政権の支持率が落ちて、あべぴょんの側近たちが焦りまくっているということでしょう。安倍政権に関しては、“支持率は落ちれば落ちるほど良い”ということが、この件からも分かります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「政府は政策、専門家会議は助言」役割明確化要請へ(20/06/24)
配信元）
YouTube 20/6/23
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専門家会議 政府側求めで削除も
引用元）
NHK NEWS WEB 20/6/24
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。
（中略）
３月２日に出された２回目の「見解」では、専門家らは当初、「無症状あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には、「症状の軽い人も気がつかないうちに感染拡大に重要な役割を果たしてしまっている」という表現になったということです。

この直前の２月２８日には、北海道で独自の緊急事態宣言が出されていて政府側は、「パニックが起きかねない、無症状の人に対しては何もできない」と説明したということです。

これ以降、見解や提言を出す際には、政府側と議論してまとめる作業を行ったあと、専門家が記者会見して発表する形になりました。
（以下略）
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配信元）
Twitter 
 
 
 

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

参院選で案里候補のために広島入りした「安倍総理大臣秘書」の活動と巨費投下 〜 県内企業、創価学会などに「安倍晋三事務所から来た」ことをアピール

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　買収容疑で逮捕された河井夫婦ですが、昨年の参院選で安倍総理が案里陣営にどのように肩入れをし、どれほど無理やり当選させたか具体的な活動が明らかになりました。安倍総理も認めた首相秘書の広島入りですが、案里候補の秘書と一緒に県内企業40〜50社を訪問し、「安倍晋三事務所から来た」ということを最大限アピールしていました。さらに公明党市議や創価学会にも支援依頼に回っています。公明党は、現職溝手候補と案里候補の両方を推薦していましたが、強引に案里候補への票に振り向けたようです。自民党本部が案里陣営に1億５千万円を提供したことはすでに報じられていますが、この溝手候補の10倍の資金と安倍官邸の露骨なバックアップにより、当初、現職の溝手氏が優勢な選挙戦だったところを、ねじ込んで来た案里候補が情勢をひっくり返し当選してしまいました。
また、この選挙戦では河井前法相が現金配布先を決めるなど選挙運動を主導していたことが確認されています。安倍総理、河井前法相の強い意図のもとに行われた選挙であり買収であったことを追求し、資金の使途を明らかにすべき事件です。もっとも河井克行氏は「現金は配布したが買収ではない」と、さすが安倍総理と仲良しなだけに言い訳もそっくりです。この買収事件の本丸が安倍総理であることをスルーされることになれば、堂々の無法国家です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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首相秘書と４０～５０カ所訪問「安倍晋三事務所から来た」“案里応援”は首相の指示
引用元）
しんぶん赤旗 20/6/21
（前略）
　取材に応じた陣営関係者によると、昨年６月下旬に安倍首相の筆頭秘書をはじめ数人の秘書が応援に入り、一緒に４日間かけて県内の企業４０～５０社を訪問したといいます。
　
　「名簿を片手に事前の約束もなしに回りましたが、社長さんに応対してもらえた企業も多かった。秘書は『安倍晋三事務所から来ました』と名刺を差し出してあいさつしていました。相手も総理の秘書だということで好意的な反応だった」と振り返ります。
（中略）
この関係者によると、首相の秘書は公明党の支持母体である創価学会の施設や公明党市議の自宅も訪問。「選挙区では河井案里をよろしく」と支援を依頼していたといいます。

　（中略）同党は選挙区で溝手氏と案里容疑者をともに推薦していました。

　「選挙戦の序盤は現職の溝手さんが優勢だったが、案里陣営には公明党の票が入れば勝てるという確信があった」と、この関係者は明かします。

　さらに自民党本部は克行容疑者と案里容疑者がそれぞれ代表を務める政治団体に、計１億５千万円の資金を提供しました。この金額は溝手氏の１０倍とされます。

　この結果、案里容疑者は溝手氏に２万５６８８票差で競り勝ちました。安倍首相を先頭に異例の秘書投入と資金投下があっての“勝利”でした。


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画像の出典: photo-ac 1 & 2

都知事選前の世論調査の誘導にダマされない 〜 そもそも公選法違反の疑いの設問、調査結果は不自然、調査会社はもっと怪しい

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　重要なポイントがたくさん詰まった、ゆるねとにゅーすさんのニュース解説でした。20日に行われた世論調査が胡散臭いのです。毎日新聞と「社会調査研究センター」というところが実施した調査でしたが、まず河井夫婦が逮捕された直後にも関わらず、安倍政権の支持率が不自然に９ポイントもアップしていました。また調査の中で「東京都知事にふさわしい人を選んでください」という設問があり、小池候補が51％でダントツのトップという結果を載せています。しかし、そもそもこうした「人気投票の公表」は公職選挙法違反で、仮にこの調査結果が正しかったとしても、これ自体が「悪質な小池サポートの世論誘導（洗脳報道）にあたる」とズバリ指摘されています。同時に小池候補の学歴詐称疑惑を全く報じないとなれば、ますます意図したものが明白です。
　お賽銭マンさんのツイートでは、さらに深く切り込んでおられます。調査を行なった「社会調査研究センター」の社長は「財団法人明るい選挙推進協会理事」も兼務とあり、その「明るい〜協会」などいくつもの選挙関連団体は創価学会、与党公明党に繋がっています。またこれまでの東京都知事選では新聞社が事前に世論調査を行い「結果」を都民に刷り込んできたとあります。「投票しようがしまいが結果は変わらない」という諦めが投票率を下げてきた原因でもあるようです。
　今回も「小池候補が圧倒的優位」と聞いて投票をやめてしまう人が現れるかもしれません。そんなチンケな誘導に騙されず、命を託す候補を見極めたいではないですか。最後まで市民の意思を信じたい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【変でしょ】毎日世論調査、安倍政権支持率が9Pの大幅アップ！安倍総理側近の河井前法相夫婦の逮捕にもかかわらず！→海外メディアも疑問を呈する！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/6/21
どんなにゅーす？

・2020年6月20日、毎日新聞と社会調査研究センターが世論調査を実施。その結果、安倍政権の支持率が36％と、前回調査と比べて9ポイントも大幅アップしたことが報じられた。（不支持率は8ポイントダウンの56％に。）

・安倍総理が法相に指名した上に、首相補佐官も歴任した安倍最側近の河井克行容疑者が妻とともに前代未聞の巨額買収容疑で逮捕されたものの、なぜか、安倍政権支持率が大幅に回復傾向にあることに、ネット上では疑いの声が噴出。折しも、フジ＆産経の世論調査で大規模な不正が行なわれていたことが発覚した中、海外メディアもこの調査結果に疑問を呈する記事を発表した。



河井夫妻逮捕、首相の責任「重い」59％　内閣支持率36％　毎日新聞世論調査

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59％を占め、「重いとは言えない」は32％だった。安倍内閣の支持率は36％。5月23日に行った前回調査の27％から9ポイント戻したものの、不支持率は56％（前回64％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。
（以下略）
【毎日新聞 2020.6.20.】

（中略）

（中略）
（中略）

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:つ [CC BY-SA]

河井夫婦の買収容疑の全貌解明は「検察庁法改正案」廃案の見返りで手仕舞いにされるかもしれない 〜 アクセスジャーナル以外は報じない「1.5億円」の安倍事務所への還流

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　今国会で見送りとなっていた検察庁法改正案が17日、廃案になりました。国民的な批判に晒された結果と見ることもできますが、一方で見過ごせない指摘があります。
　安倍政権は数々の犯罪を不問にする番犬として法務大臣・河井克行氏、そして検事総長には黒川弘務氏を配置する予定でした。検察庁法改正も官邸が検察人事を握るための線上にあります。ところが黒川氏は退職、そして18日には河井氏が逮捕されました。
　アクセスジャーナルでは、河井夫婦に支給された1.5億円の選挙資金の一部が安倍事務所に還流した疑惑を以前から追っています。5/15の記事で報じた安倍事務所への数千万円、そして公明党への2000万円は正しい情報だったようで、5/18の記事ではさらに「本紙は稲田伸夫検事総長（中略）が腹を据えて安倍首相に、検察庁法改正案を見送るか、それとも還流疑惑の徹底捜査をやられるか、二者択一を迫っていると書いた。」とあります。このことから河井夫婦の逮捕で全てが明らかになることを恐れた政府与党は、17日に検察庁法改正部分を廃案にする代わりに「1.5億円の還流疑惑」には目をつぶってもらう「手打ち」にしたと見られます。やだねえ。
　確かにその目で見ると、威勢の良い文春もこの件には触れていません。
山岡氏は、稲田検事総長が妥協せず「1.5億円」を追求されることを訴えています。しかし最終的には多くの国民がこうした流れを知り、全貌解明を強く求めることが安倍政権追求の原動力になるのではと思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 左より 中小企業庁、電通本社ビル photo-ac 1 & 2

「家賃支援給付金」事業で電通が下請け会社に圧力をかけ邪魔をしていた 〜 電通のパシリ役となったTOWは前中小企業庁長官・長谷川榮一氏、現首相補佐官が顧問も

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　河井逮捕のニュースに吹っ飛ばされてはいけないニュースがありました。またしても、またしても、電通が黒幕で登場です。
「家賃支援給付金」というやはり経産省中小企業庁の民間委託事業があります。売り上げが減った事業者などに対する家賃補助で、これも一刻も早い給付を要するものです。第2次補正予算に盛り込まれ、約924億円でリクルートへの委託が予定されていました。当然リクルートからさらに下請けに業務委託される見込みです。
　ところが、TOWという会社が複数の下請け会社に宛てて電通以外の会社には協力しないよう露骨な圧力をかけていたことが分かりました。「言葉を選ばないと出入り禁止の対応をする」などと何様な言い草です。この圧力をかける行為に電通の社員が関与しており、事態が発覚した途端に電通はあわててこの社員の処分を発表しました。
本来であれば速やかに処理すべき委託事業を、電通が私利私欲で優越的地位を悪用して業務を滞らせることになれば、給付を受ける事業者の方々が一番困ります。18日の経産省へのヒアリングでは、中小企業庁はこうした経緯を「分からない」と答弁しています。
このTOWというイベント会社は、先に問題になっている「持続化給付金」事業を電通から電通ライブを通して発注を受けた下請け会社です。電通の意を受けて下請けに強要したことになりますが、この会社はかつて、前中小企業庁長官だった長谷川榮一氏が顧問になっていたことで話題になりました。長谷川氏は現在、首相補佐官です。
　毎度お馴染みのメンバーは常に安倍官邸に繋がるのでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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給付金事業受注の会社が下請けに圧力か　電通は社員処分
引用元）
朝日新聞DIGITAL 20/6/18
　広告大手電通の社員が経済産業省の民間委託事業をめぐり、取引先企業が下請け会社に圧力をかける行為に関与した疑いがあることがわかった。電通は17日、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として処分すると発表した。

関係者によると、大手イベント会社「テー・オー・ダブリュー」（TOW）の担当者が民間委託事業について、複数の下請け会社に電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけていた疑いがあるという。電通の社員はこの問題に関与していた模様だ。
（中略）　
（中略）この事業についてTOWの担当者が複数の下請けイベント会社の責任者らに文書を送った。その中で、電通はこの事業には乗り出さず別の広告大手が受託する可能性に触れ、「この事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選ばないと出禁（出入り禁止）レベルの対応をする」としていたという。
（以下略）
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配信元）
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