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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
検察庁法改正案 継続審議の手続き行わず 廃案へ #nhk_news https://t.co/SA8ckiEhJS
— NHKニュース (@nhk_news) June 17, 2020
うちでは１・５億円一部還流疑惑スクープに続き、こんな続報も出している。ここに記した通り、河井夫婦逮捕前日、検察定年延長「特例」を政府・与党撤回方針→検察と手打ち→１・５億円還流疑惑には手をつけないでは、黒川検事長辞任で落ちた検察の威信はますます落ちるだけ。https://t.co/DgO7IFZB75
— 山岡俊介 (@yama03024) June 18, 2020
実際、うちが報じた、河井夫婦買収と一体の関係にある（安倍首相は河井夫＝法相・黒川検事総長コンビ誕生で自分の疑惑追及封印を計画）黒川前検事長のワイロ疑惑も、『週刊文春』による賭け麻雀報道に矮小化され葬られた。https://t.co/7x7s4JXn35
— 山岡俊介 (@yama03024) June 18, 2020
私主宰の「アクセスジャーナル」の、この１・５億円安倍事務所側還流疑惑記事全文無料開放。ここに記した公明党（学会）２０００万円還流については、関係者からその通りとの反響も。この事実からも安倍事務所に関しても信ぴょう性高い。拡散して検察に国民の意向を伝えよう！https://t.co/kOii9pHHNx
— 山岡俊介 (@yama03024) June 18, 2020
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＜主張＞検察庁法改正案、今国会断念もーー検察は還流疑惑追及の手を緩めるな！
引用元）
Access Journal 20/5/18
政府・与党は、今国会での検察庁法改正案の成立を見送ることを決定した。
表向きは、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいということになっているが、真相は、本紙が５月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」（１・５億円の一部が還流!？)の件がひじょうに効いてのことであるという。
（中略）
「『アクセスジャーナル』でこの還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」
（中略）
これを額面通り受け取れば、検察庁法改正案を見送ったのだから、還流疑惑の捜査については手仕舞いすることを意味する。
だが、もう国民は本紙報道を通じてこの疑惑について知ってしまっている。大手マスコミは未だ沈黙するも、しかもＳＮＳを通じていまもこの疑惑は国民に拡散している。さらに、この件で安倍首相を告発する動きもあるのだ。
是非とも、稲田検事総長におかれましては、ここで妥協して、数々の疑惑を隠ぺいして来た安倍首相追及の手を緩めることなどしないでいただきたい。まともな国民も、思いは同じだ。
表向きは、国民の理解なしに国会審議を進めることは難しいということになっているが、真相は、本紙が５月15日に報じた、「河井夫婦公選法違反事件の闇」（１・５億円の一部が還流!？)の件がひじょうに効いてのことであるという。
（中略）
「『アクセスジャーナル』でこの還流疑惑が報じられたことは、官邸はもう翌、土曜日には知っていた。還流疑惑は公明党関係者へもあるのだから、そりゃあ、山口那津男代表が与党なのに検察庁法改正案に沈黙するのも無理ないよ。昨日、今国会での見送りが急浮上。結局、安倍首相と二階俊博自民党幹事長が決めたんだ」
（中略）
これを額面通り受け取れば、検察庁法改正案を見送ったのだから、還流疑惑の捜査については手仕舞いすることを意味する。
だが、もう国民は本紙報道を通じてこの疑惑について知ってしまっている。大手マスコミは未だ沈黙するも、しかもＳＮＳを通じていまもこの疑惑は国民に拡散している。さらに、この件で安倍首相を告発する動きもあるのだ。
是非とも、稲田検事総長におかれましては、ここで妥協して、数々の疑惑を隠ぺいして来た安倍首相追及の手を緩めることなどしないでいただきたい。まともな国民も、思いは同じだ。
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安倍首相が逮捕に怯える、河井夫婦公選法違反事件の闇（１・５億円の一部が還流!?）
引用元）
Access Journal 20/5/15
（前略）
「参議院選挙期間中、安倍事務所の者が２人、広島入りしている。日帰りでです。ところが、この２人は泊りでもないのに２人共、キャリーバックを機内に持ち込んでいます。
今回の捜査で、事情聴取を受けたある者が、すでにこの２人が安倍事務所側に一部資金を持ち帰った旨の供述をしているです」
（中略）
その額については、あくまで推測と断りながらも、（中略）最低数千万円、最大５０００万円ぐらいの可能性もあると見る。
しかも、そのような事実とすれば明白に不正なカネの流れは安倍事務所だけではないという。
「公明党側に関しては、地検は２０００万円というハッキリした金額を掴んでいます。同じようにこれまでの捜査の過程で、関係者からそういう供述を得ていますから」
ここに来て、与党であるにも拘わらず公明党が今回の検察庁法改正案についてだんまりを決め込んでいるのも、そのことと無関係ではないと見る。
（以下略）
「参議院選挙期間中、安倍事務所の者が２人、広島入りしている。日帰りでです。ところが、この２人は泊りでもないのに２人共、キャリーバックを機内に持ち込んでいます。
今回の捜査で、事情聴取を受けたある者が、すでにこの２人が安倍事務所側に一部資金を持ち帰った旨の供述をしているです」
（中略）
その額については、あくまで推測と断りながらも、（中略）最低数千万円、最大５０００万円ぐらいの可能性もあると見る。
しかも、そのような事実とすれば明白に不正なカネの流れは安倍事務所だけではないという。
「公明党側に関しては、地検は２０００万円というハッキリした金額を掴んでいます。同じようにこれまでの捜査の過程で、関係者からそういう供述を得ていますから」
ここに来て、与党であるにも拘わらず公明党が今回の検察庁法改正案についてだんまりを決め込んでいるのも、そのことと無関係ではないと見る。
（以下略）
安倍政権は数々の犯罪を不問にする番犬として法務大臣・河井克行氏、そして検事総長には黒川弘務氏を配置する予定でした。検察庁法改正も官邸が検察人事を握るための線上にあります。ところが黒川氏は退職、そして18日には河井氏が逮捕されました。
アクセスジャーナルでは、河井夫婦に支給された1.5億円の選挙資金の一部が安倍事務所に還流した疑惑を以前から追っています。5/15の記事で報じた安倍事務所への数千万円、そして公明党への2000万円は正しい情報だったようで、5/18の記事ではさらに「本紙は稲田伸夫検事総長（中略）が腹を据えて安倍首相に、検察庁法改正案を見送るか、それとも還流疑惑の徹底捜査をやられるか、二者択一を迫っていると書いた。」とあります。このことから河井夫婦の逮捕で全てが明らかになることを恐れた政府与党は、17日に検察庁法改正部分を廃案にする代わりに「1.5億円の還流疑惑」には目をつぶってもらう「手打ち」にしたと見られます。やだねえ。
確かにその目で見ると、威勢の良い文春もこの件には触れていません。
山岡氏は、稲田検事総長が妥協せず「1.5億円」を追求されることを訴えています。しかし最終的には多くの国民がこうした流れを知り、全貌解明を強く求めることが安倍政権追求の原動力になるのではと思います。