22日に辞職した黒川氏の処分が問題になっています。法務省は当初、懲戒処分の一つ「戒告」を相当と判断して官邸と事前に調整したところ、懲戒処分よりも軽い「訓告」になったとの報道です。傍目には官邸側が「軽い処分にしろ」と圧力をかけたように見えます。22日の森法相の会見では「内閣で決定したものを（森法相が）検事総長に伝えた」そうですが、25日の安倍総理の会見では「法務省から検察庁に対し『訓告』が相当と伝えられた」と異なる内容を述べ、内閣としての判断を語っていません。
　25日参院決算委員会での山添拓議員の質問に答えた菅官房長官や森法相の答弁は奇怪でした。菅官房長官は「法務省と内閣との協議など承知していない、森法相から結論だけを聞いた」という他人事で果ては「内閣として（懲戒処分について）判断をしてない」とまで答弁しています。一方の森法相は内閣との協議は認めつつ内閣の判断には曖昧な答弁に終始していました。本来であれば常習賭博は刑事罰に加えて懲戒処分が当然であるのに、内閣が懲戒処分をしない、訓告で良いと判断した検討結果を示せとの質問には菅官房長官は「法務省と検事総長の決定の報告を受けただけ」「内閣としての調査は必要なし」と答え、内閣の任命権者としての責任を放棄する態度でした。
　この黒川氏の処分問題は幾重にも事前の違法があるため、議論が複雑です。野党議員は、そもそも黒川検事長勤務延長が違法、無効であるという立場ですが、黒川氏処分の「誰が、どういう理由で決定したのか」の事実関係はウヤムヤにできない新たなウソと犯罪を孕んでいます。
　26日の参院法務委員会で後藤祐一議員や藤野保史議員は、法務省の調査が黒川氏の証言のみで終わり、異なる証言をしている記者達への聞き取りすらしていないことを追求し、再調査を求めています。
　意欲的な番組を発信している「Choose Life Project」では、そもそもの黒川検事長勤務延長の閣議決定が戦後の検察の独立を脅かすだけでなく憲法にも背くものであったことを振り返ります。18:50からのほんの2分で発端となった違法な閣議決定の経過が分かります。
　また、法務委員会2:43:35からのほんの2分、藤野保史議員の質疑は法務省の官僚が煙に巻こうとするのも鮮やかに捌いて追求しています。

　「#週明けの強行採決に反対します」も勢いを増す中、黒川氏の黒い疑惑を改めて知ってほしいとアクセスジャーナルの山岡俊介氏が有料情報も含め惜しみなく上げておられます。
一つは、2017年に暴力事件を起こした当事者が、もみ消し工作を依頼した「根来氏」という人物を介して当時の「黒川法務事務次官に500万円、坂口正芳警察庁長官に500万円」を手渡した経緯を詳細に報じています。この「根来氏」は、贈賄で起訴された大手食肉卸「ハンナン」会長の秘書を務めていた人物で、アクセスジャーナルの取材で自身と複数の国会議員との関わりや、黒川氏が他の事件で金銭と引き換えに依頼に応じてくれたことを語り、その音声の一部は公開されています。後日、根来氏は前言を撤回していますが、アクセスジャーナルの山岡氏はその信ぴょう性を誌上にて問うています。それに応えるのは検察ですが。
さらにもう一つ、アクセスジャーナルを見込んで永田町から入ってきた情報では、いよいよ安倍総理が追い詰められていることがうかがえます。河井克行前法相、案里議員夫妻の公選法違反事件について自民党本部からの1億5000万円が問題とされていましたが、驚いたことにその資金の使途不明金は「安倍晋三事務所に還流した」とあります。総理としての任命責任どころの話ではなく立派な刑事事件で、それゆえに「経験豊富な」番犬黒川氏を手放すわけには行かない必死の理由があるようです。
　ますます強行採決、させられない。