Home»時事ブログ»安倍政権の闇 - ページ36

アーカイブ: 安倍政権の闇

画像の出典: Author:ニンジンシチュー [CC BY-SA] & Pixabay

2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が、東京23区内で200人以上増えた可能性 ～超過死亡が発生した2月中旬以降は新型コロナが影響か

, , / ＊政治経済, 日本国内, 社会, 竹下氏からの情報
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
竹下雅敏氏からの情報です。
　５月２０日の記事で、“東京の3月の新型コロナウイルスによる死亡数は「発表の10倍以上」になる”事を紹介し、“これまでに公開された「52都市の2020年4月死亡者数の状況」のデータから…（全国で）8000人以上の「超過死亡」がある”と予想されるということでした。
　「超過死亡」の原因は、ヨーロッパの「超過死亡」の事情も合わせると、「新型コロナウイルス」以外に考えられないので、“日本全体の新型コロナウイルスによる死亡数は公表された数の10倍を超える”可能性があることを指摘しました。
　日経新聞は東京都の「超過死亡」について触れ、“2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性”を指摘し、インフルエンザの流行は年明けには終息しており、“超過死亡が発生した2月中旬以降は新型コロナが影響した可能性がある”としています。
　“続きはこちらから”の記事でも、“東京は6週間で合計300人の「超過死亡」”との内容を、「国立感染症研究所ホームページ」のグラフを引用して述べているのですが、驚いたことに、その国立感染症研究所の「インフルエンザ・肺炎死亡報告」のグラフが書き換えられていたのです。
　ツイートにある右側のグラフの１０～１２週の死亡数は１００未満ですが、左側のグラフは１００を軽く超えています。安倍政権のこれまでの所業を見れば、“これは露骨なデータ操作”だとしか思えません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
コロナ感染死、把握漏れも　「超過死亡」200人以上か
東京23区2～3月　必要な統計公表遅く、対策左右も
引用元）
日本経済新聞 20/5/24
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
PCR検査で感染を確認されていない死亡者が潜む可能性がある(愛知県豊明市の検査デモ)
 
新型コロナウイルスの感染が拡大した2月中旬から3月までに肺炎などの死亡者が東京23区内で200人以上増えた可能性がある。同じ期間に感染確認された死亡数は都全体で計16人。PCR検査で感染を確認されていないケースが潜み、把握漏れの恐れがある。
（中略）
現時点の公表データによると、超過死亡は2月17日の週から3月下旬まで5週連続で発生。流行がなかった場合を50～60人上回り、計200人を超える。感染研が定義する「統計的な誤差を上回った死者数」という超過死亡数でも5週連続で20～30人程度に上る。実数は公表していない。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
（以下略）
————————————————————————
配信元）
Twitter 20/5/25

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

黒川氏、そして安倍総理を追い詰めるアクセスジャーナルのスクープ 〜 河井前法相への選挙資金の使途不明金は安倍晋三事務所へ向かったのか

, , , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 司法, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　「#週明けの強行採決に反対します」も勢いを増す中、黒川氏の黒い疑惑を改めて知ってほしいとアクセスジャーナルの山岡俊介氏が有料情報も含め惜しみなく上げておられます。
一つは、2017年に暴力事件を起こした当事者が、もみ消し工作を依頼した「根来氏」という人物を介して当時の「黒川法務事務次官に500万円、坂口正芳警察庁長官に500万円」を手渡した経緯を詳細に報じています。この「根来氏」は、贈賄で起訴された大手食肉卸「ハンナン」会長の秘書を務めていた人物で、アクセスジャーナルの取材で自身と複数の国会議員との関わりや、黒川氏が他の事件で金銭と引き換えに依頼に応じてくれたことを語り、その音声の一部は公開されています。後日、根来氏は前言を撤回していますが、アクセスジャーナルの山岡氏はその信ぴょう性を誌上にて問うています。それに応えるのは検察ですが。
さらにもう一つ、アクセスジャーナルを見込んで永田町から入ってきた情報では、いよいよ安倍総理が追い詰められていることがうかがえます。河井克行前法相、案里議員夫妻の公選法違反事件について自民党本部からの1億5000万円が問題とされていましたが、驚いたことにその資金の使途不明金は「安倍晋三事務所に還流した」とあります。総理としての任命責任どころの話ではなく立派な刑事事件で、それゆえに「経験豊富な」番犬黒川氏を手放すわけには行かない必死の理由があるようです。
　ますます強行採決、させられない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter

» 続きはこちらから
画像の出典: Pixabay

火事場どろぼう法案が他にもあった「スーパーシティ構想」、知らないうちに住民監視社会にされ個人情報を勝手に利用されてしまう、スーパー不要不急の法案

, , , / ＊政治経済, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　今国会最大の焦点が検察庁法改正案であることには違いないのですが、その裏で「種苗法」以外に「スーパーシティ法案」という驚きのたくらみが通過しようとしていました。不勉強にも全く知らずにいて、参院本会議で福島みずほ議員、そして田村智子議員の必死の質問で初めて内容を把握しました。安倍政権の進める国家戦略特区のひとつと聞いただけでロクなもんではないと分かりますが、想像以上に危険なものでした。人工知能（AI）やビッグデータを活用した「まるごと未来都市」を作るというお題目ですが、タムトモ議員の質問からうかがえるのは、特区に指定された区域内の住民がいつ、どこからどこに移動し、何を買ったか、どのような医療や教育を受けたかなどのあらゆる個人情報が集積され、本人の知らない形でプロファイルされ、一元化され、国だけでなく警察、病院、企業などがそれらの情報を提供し利用でき、ついには市民監視社会にもなりかねない「未来社会構想」でした。
すでにグーグル社の関連会社によって導入されたカナダ・トロント市のスマートシティ事業は、市民の大反対の上、新型コロナ感染流行の影響で中止に追い込まれているようですが、日本では新型コロナ感染を理由に導入しようとしているトンチンカンぶり。このスマートシティを推進しているのは、あの竹中平蔵氏を座長とする有識者懇談会だそうで、例によって規制緩和の内容は非公開、選定はブラックボックス、区域の指定は住民置き去りと、公文書も吹っ飛ぶお馴染みのアベトモ方式、地方自治を定めた憲法違反の疑いもあるものです。完全に不要不急の法案です。（タムトモ議員の迫力ある質問は、0:15〜9:42）
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
「スーパーシティ」法案 個人情報一元化進む恐れ
引用元）
しんぶん赤旗 20/3/1
安倍政権が今国会での成立を目指す「スーパーシティ」法案（国家戦略特区法改定案）。人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど最先端の技術を活用し、未来の暮らしを先行実現する「まるごと未来都市」をつくるといいます。しかし、取材を進めると深刻な問題点が見えてきました。(藤原直)
（中略）
　日本共産党の清水忠史衆院議員も「大量の個人情報と顔認証、マイナンバーとの結びつきが強化されれば、住民に対する管理・監視にもつながり、プライバシーや人権の視点から非常に問題があります」と指摘。「官民から漏えいが相次いでいる個人情報も、保護の強化こそ求められます」と話します。
（中略）

内田さんが法案に盛り込まれた、もう一つの危険な仕組みとしてあげるのが、首相のトップダウンで包括的な規制緩和を進める仕組みです。
（中略）
　「『総理案件』として各省にまとめてプレッシャーをかけるわけです。計画には住民の意向を踏まえるとしていますが、それをどう保障するのかはまったく示されていません」（内田さん）

（中略）
　（中略）竹中平蔵・パソナグループ会長が基調講演に立ちました。同氏は（中略）、スーパーシティでは「国・自治体・企業で構成するミニ独立政府」を運営主体とすべきだとする「原則」を示しています。そこでは、主権者である住民は「参画」の機会が与えられるにすぎない存在におとしめられています。
（以下略）


» 続きはこちらから
画像の出典: Author:キティオム [CC BY-SA] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

河井前法相を公選法違反で立件へ、検察庁内の「非・黒川派」の奮闘 / 国会会期中の国会議員逮捕に必要な「逮捕許諾請求」を行使できるか、まさに政治の介入が問われる

, , , / ＊司法, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
　前法相の河井克行議員が公選法違反の疑いで、ついに立件と報じられました。西日本新聞は豪快に１面トップです。安倍総理の意向で自民党本部から1億５千万円が河井陣営に渡り、河井案里議員の対立候補の切り崩しに使われたとされる、まさしく安倍案件ですが、目下「官邸の番犬」黒川広務氏を巡る検察庁法改正の審議が紛糾する中、あえて打ち出した動きのようです。ゆるねとにゅーすさんが河井夫妻への捜査と連動する、黒川氏の違法な勤務延長の流れをまとめておられますが、検察内部の非・黒川派と官邸とのせめぎ合いとなっているようです。今回の検察庁法改正が可決されてしまえば自動的に河井疑惑も潰され、安倍独裁の完成。「日本の最後の民主主義の砦が守られるかどうか」の瀬戸際となりました。
　様々な場面で検察庁法改正案に警告を発しておられる郷原信郎氏が、この立件の動きについて解説しておられました。不逮捕特権を有する国会議員を国会会期中に逮捕する場合、「逮捕許諾請求」が必要です。今回のケースは安倍総理と自民党本部に直結するものだけに自民党側も簡単には認めないであろう反面、国会で審議中の検察庁法改正は、まさに内閣が司法に介入する危険を問題にしているわけで、法務大臣も出席を拒否するような異常事態に加えて、「逮捕許諾請求」も拒否するとなれば、事実上、「政治の力で検察捜査が封じ込められることが印象付けられる」ことになると見ています。
　900万件をも超えた検察庁法改正への抗議のツイート、そして居ても立っても居られない人々が国会前に集まっています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元）
Twitter
————————————————————————
【緊迫】河井夫妻の選挙違反、検察が立件を検討！安倍政権が検察庁法”改悪”強行採決も辞さない中、官邸と検察内良識派（非・黒川派）が全面衝突へ！
転載元）
ゆるねとにゅーす 20/5/13

どんなにゅーす？

・安倍総理が個人的に気に入らない自民議員を落選させるべく、安倍官邸が異例の巨額資金（1億5千万円）を投じて応援した河井案里議員の大規模選挙違反事件について、検察当局が立件に向けて検討を開始したことが報じられた。

・河井夫妻の事件に安倍官邸の関与も疑われている中、安倍政権は、「官邸の番犬」こと黒川弘務東京高検検事長を検事総長に据えるための検察庁法改正（改悪）の強行成立を辞さない構えを見せており、官邸の動きに警戒を強めている稲田現検事総長ら「非・黒川派」の検察内の良識派と安倍官邸が”全面対決”する様相を呈してきている。

（中略）

» 続きはこちらから
画像の出典: photo-ac

#検察庁法改正に抗議します

, , / ＊政治経済, ユーモア, ライター・読者からの情報, 司法, 日本国内
コメントのみ転載OK( 条件はこちら )
ライターからの情報です。
まだやるか？
ボケ、ドアホ、ええ加減にせえ♪
（しんしん丸）
————————————————————————
配信元）
Twitter 




1 … 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 … 108