河井前法相を公選法違反で立件へ、検察庁内の「非・黒川派」の奮闘 / 国会会期中の国会議員逮捕に必要な「逮捕許諾請求」を行使できるか、まさに政治の介入が問われる

　前法相の河井克行議員が公選法違反の疑いで、ついに立件と報じられました。西日本新聞は豪快に１面トップです。安倍総理の意向で自民党本部から1億５千万円が河井陣営に渡り、河井案里議員の対立候補の切り崩しに使われたとされる、まさしく安倍案件ですが、目下「官邸の番犬」黒川広務氏を巡る検察庁法改正の審議が紛糾する中、あえて打ち出した動きのようです。ゆるねとにゅーすさんが河井夫妻への捜査と連動する、黒川氏の違法な勤務延長の流れをまとめておられますが、検察内部の非・黒川派と官邸とのせめぎ合いとなっているようです。今回の検察庁法改正が可決されてしまえば自動的に河井疑惑も潰され、安倍独裁の完成。「日本の最後の民主主義の砦が守られるかどうか」の瀬戸際となりました。
　様々な場面で検察庁法改正案に警告を発しておられる郷原信郎氏が、この立件の動きについて解説しておられました。不逮捕特権を有する国会議員を国会会期中に逮捕する場合、「逮捕許諾請求」が必要です。今回のケースは安倍総理と自民党本部に直結するものだけに自民党側も簡単には認めないであろう反面、国会で審議中の検察庁法改正は、まさに内閣が司法に介入する危険を問題にしているわけで、法務大臣も出席を拒否するような異常事態に加えて、「逮捕許諾請求」も拒否するとなれば、事実上、「政治の力で検察捜査が封じ込められることが印象付けられる」ことになると見ています。
　900万件をも超えた検察庁法改正への抗議のツイート、そして居ても立っても居られない人々が国会前に集まっています。