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アーカイブ: 東京五輪招致賄賂疑惑

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延期東京五輪の開催日を、今、このご時世で決める愚 〜 海外から強い批判を浴びる中、元電通の組織委員・高橋氏に巨額の招致資金が判明

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　日本国内は今、新型コロナ感染対策と緊急の経済対策に全力を注ぐべき局面ですが、なんと不要不急の東京五輪の開催日を「かつてない挑戦」「スピード感を持って」「即断即決」しちゃったそうです。来年7月23日案です。幽鬼のような森会長一人が参加するのではなかろうか。
　日本人でも驚くくらいですから海外の反応はシビアで、アメリカ様は「無神経の極み」と評しています。異論なし。そもそも専門家は感染流行が1年で終息するとの判断が甘いとしています。2年以上にわたる感染爆発の可能性が高い中「何を寝ぼけた事を言っているのか」。
　翌31日、ロイターがスクープを発しました。以前からIOCとの繋がりが知られている元電通の組織委員、高橋治之氏がオリ・パラ招致委員会から最多の約９億円を受け取っていたことが確認されました。資金の目的は招致活動や協力依頼に費やされるものですが、高橋氏は使途について明らかにする義務はないとしています。しかし現在フランスで起訴されているIOC委員のディアク父子に「当然ながら手土産は渡した」などのロビー活動は認めています。高橋氏への関与は否定していますがJOC前会長の竹田恒和氏もディアク父子への贈賄側としてフランスの捜査の対象です。
　ところで、招致委員会は森会長が関与する非営利団体にも１億4500万円支払っていることが明らかにされました。ロイターは普通に取材して回ったようですが、さすが日本、森会長も日本政府もJOCも東京都も「コメントを差し控えて」います。これで逃げたと思うのは日本人だけで、普通は「弁明できないのは怪しい」と思いますわ。外圧により利権の巣窟にメスが入るか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪は延期でほぼ確定 / さらに延期に伴う新たな利権を懸念

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　11日、東京オリパラ大会組織委員会の高橋治之理事が、大会を１〜2年後に延長する提案をしました。立場は組織委の一理事ですが、この人物は元電通のスポーツ分野のいわば「ドン」だった存在で、五輪に関しては森喜朗会長よりもはるかにIOCとの関わりが深いと言われています。「ブラックボランティア」の著者、本間龍氏によれば、彼がここまで言うとなるとIOC側も延期の下準備があるのでは、と話しています。森喜朗会長は、病院から飛び出してきて記者会見をし「軽率な発言」と延期の可能性を否定したそうですが、現実問題として、日本の原子力緊急事態宣言は終息せず、ここにきてWHOのパンデミック宣言があり、挙句に宗主国様のご下命まで発せられた現在、森会長としてはマスクもせずに無観客だろうとインパールよろしく開催へ突っ込む鼻息ですが、それが本音であれば「ただのバカ」とあっさり言われています。
本間氏は、無観客だけならまだしも、選手自体が来日できないのではないか、日本人だけで試合をして金銀銅独占！とブラックな皮肉をお見舞いしています。
　中止という選択はIOCの放映権料の損害を考えて有り得ないけれども、延期であれば言い訳が立つようです。
　対談の中で、五輪に流れる税金は表に見えない使われ方をするものもあり、多額のスポンサー費用は公共事業で企業に還流する。例えば延期になった場合、その対処に新たな利権が生まれ、税金が使われる可能性があると指摘されていて、これまたブラックなお話でした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オリンピック「1～2年延期案考えるべき」　組織委理事
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朝日新聞DIGITAL 20/3/11
　東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の高橋治之理事（元電通専務）が11日、朝日新聞の取材に応じ、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、大会を1～2年後の夏に延期するプランを考えるべきだとの見解を示した。
（中略）
　IOCのトーマス・バッハ会長や組織委の森喜朗会長は、五輪は予定通り7月24日に開幕するとの立場を崩していない。一連の報道について、森会長は11日、報道陣に「大事な時期に軽率なことをおっしゃった」と不快感を示し、「高橋さんに電話したら『申し訳ない。口が滑ってしまった』と。計画を変えることは考えていない」と延期の可能性を否定した。
（以下略）
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速報！コロナパンデミック宣言でオリンピックどうなる！本間龍さん緊急電話出演
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YouTube 20/3/11

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「桜を見る会」招待者リスト、「東京オリ・パラ招致委員会」会計書類、出てくると都合の悪いものは「破棄」されたことになってしまう 〜 私利私欲でパンパンに膨れ上がった安倍首相

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　「桜を見る会」の招待者リストが出てきません。野党追求チームが増員格上げして「野党追求本部」になり、14日、内閣府、内閣官房、総務省、文科省へのヒアリングがありましたが、やはり公文書である「被推薦者リスト」が破棄されたとの理由で、内閣府・内閣官房は出そうとしません。招待される人は毎年重複しないように過去の招待者と照合するため、常識的にも招く側がリストを捨てるはずがないそうです（26:34〜）。それを頑として出さないということは、公表すると安倍首相に都合の悪い方々が載っているのではないかと勘ぐりたくなります。例えば毎年、何の功績もない後援会の面々が招待されているとか、、。
　そして17日、東京オリ・パラ招致委員会が支出した「海外コンサルタント費9億円」の会計書類が不明と報道されました。招致委員会はスポーツ用品メーカー「ミズノ」の会長、水野正人氏が専務理事を務め、2014年にその水野氏を清算人として解散していますが、どうやらこの会計書類も「焼却」されてしまったようです。支払先はすでにフランスの捜査が入った「ブラックタイディングズ社」ですが、招致委員会の役員、事務局幹部の全てが支出を知らないと答えたそうです。
かつて長野県知事時代に「すでに焼却」とされていた長野五輪使途不明金帳簿を法廷に引っ張り出した田中康夫氏は、この件も「帳簿を残しておくと不都合な事情があった」とツイートしています。
　さて板垣英憲氏のブログに、安倍首相とその一族の私利私欲として「ODA予算（中略）をはじめ 沖縄県名護市周辺の海域埋め立て工事利権、原発利権、岡山理科大学獣医学部新設利権、米軍兵器購入利権、英語民間試験活用利権、２０２０東京オリンピック開催利権、ＩＲ施設建設・カジノ施設開設利権などありとあらゆる利権を独占」と、まるで落語の「じゅげむ」かというほど並べてありました。こんな利権犯罪でパンパンに膨れ上がった寄生虫を排除できない自由民主党もどうなのでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍事務所には招待者リストがあるはず!? 「追及チーム」を3倍以上の人員を投入し「追及本部」に格上げ！懇親会の会計処理などを徹底調査～11.14野党による、第3回 総理主催「桜を見る会」追及チーム
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YouTube 19/11/14

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画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY-SA] & Pixabay

危なかった虚構新聞、東京五輪マラソンと競歩が札幌に会場変更 〜 「酷暑対策」を理由として東京都の頭越しに決定

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　16日、IOCは東京五輪のマラソンと競歩の会場を札幌に移す考えを表明しました。これは「相談ではなく決定」とのことです。IOCは東京の酷暑に危機感を持ち、東京都の頭越しに開催地変更に踏み切った形です。小池都知事は怒りのあまり「北方領土開催」を口走り、ロシアにたしなめられるという混乱ぶりです。北海道出身の橋本五輪相は会場の変更を先刻ご承知らしく、変更案は「トントン拍子」のようです。
表向きは「かぶる傘」や「打ち水」など冗談のような酷暑対策への不信感が原因とされていますが、今頃酷暑を問題にすることの方が奇異に感じます。
鋭いツイートを辿ると、今回の「トントン拍子」に裏を感じる人は少なくなく、そもそも五輪関連の話題は全て怪しさがつきまとっていました。「酷暑」ではなく「アンダーコントロール」への不信もうかがえます。ブラックボランティアを警告した本間龍氏は、いっそIOCを理由に「この忌まわしい21世紀のインパール作戦から撤退を」とツイートしています。金子勝氏は今回の混乱について「売ったチケットがどうなるか」というレベルの反対論だけで報じられ、日本組織員会に選手主体のまともな議論がないことをツイートされています。「ボランティアの交通費自腹」「前日集合」「宿泊施設なし」の過酷なボランティア達は札幌に行くのでしょうか。
　さて、危うかったと言えば、おなじみ虚構新聞です。ツイートによれば、かつて「東京五輪の札幌開催」を記事にするところだったとか。現実のタガが外れているので、社主も大変です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IOC“都排除”の札幌変更 小池知事は「酷暑対策」で信用失墜
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/10/19
（前略）
１８日の会見で小池知事は、開催地変更について「突如提案されたことに疑問を感じざるを得ない」と、言葉の端々に怒りをにじませていた。立腹の最大の原因は、ＩＯＣにすっかり“蚊帳の外”に置かれてしまったことだ。

　９月２７日から今月６日まで行われたドーハ世界陸上の女子マラソンでは、酷暑の影響で参加選手の約４割が棄権した。この惨状の危機感から、ＩＯＣは東京五輪のマラソン・競歩会場の変更を模索。都を完全にすっ飛ばして大会組織委員会と水面下で調整し、１６日に「札幌開催」を公表した。

小池知事が初めて知ったのは公表直前の１５日。組織委の森喜朗会長は先週半ばに橋本聖子五輪相や一部の都議、札幌市や北海道側に連絡していたというから、小池知事だけが“排除”された格好だ。
（中略）
　（中略）１７日には「涼しいところと言うのなら、北方領土でやったらどうか」と笑えないジョークを飛ばしたが、オリンピック憲章は五輪の政治利用を否定している。
（以下略）

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東京五輪・パラリンピックをめぐる報道を集めてみました 〜 利権さえ得てしまえば後は野となれ山となれの様相

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　参院選に耳目を奪われ、つい忘れそうですが、東京五輪関連はどうなっているでしょうか。直近の情報を確認してみました。
　まず一つ、東京五輪・パラリンピックのための会場として、東京都では６つの新施設を整備し、大会後も活用する計画です。ところが日経の報道では、それら施設の維持管理の負担は重く、毎年約11億円の赤字が出る見通しだそうです。負の「レガシー（遺産）」になることが分かっているような公共事業のあり方に批判が上がっています。
　二つめは、東京五輪招致の買収疑惑の対象にもなっている国際陸連のディアク前会長とその息子について、2016年のリオデジャネイロ五輪招致での買収が法廷で証言されたというニュースが入りました。リオでは買収工作を受けた親子が、東京では厳格に清廉潔白に選考しただろうか、JOC竹田前会長の捜査の行方に影響しそうです。
　三つめは、東京五輪の競技会場建設の仕上がり具合をメディアに向けて発表するため、東京都が報道陣への見学ツアーを実施したそうです。都による工事の進捗率は７〜８割とのことですが、実際の見学ツアーでは、全く内部を公開されず、取材時間も短く限られたもので、海外メディアまで呼んでおきながらアピールどころか工事が進んでいないのではないかという疑念を残したようです。
　そして四つめに、五輪チケットの抽選で当選した人たちが観戦のために都内のホテルを予約しようとすると、組織委員会など大会関係者が全室押さえているため予約できないという状況になっているようです。新幹線で1時間程度の群馬や静岡まで宿泊エリアに広げるという対応もあるようですが、体の不自由な方はバリアフリー設備の整ったホテルなど条件があり、このようなところにも「自分達だけ」というJOCの傲慢な姿勢が見えるようです。
　この東京五輪・パラリンピックが一体誰のためのものか、大きく利益を得る者を知っておくことは選挙の判断にも役立ちそうですね。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪新施設、大会後大半が赤字　住民の利用カギ 黒字見込みは1施設のみ
引用元）
日本経済新聞 19/6/22
2020年東京五輪・パラリンピックの会場として、東京都は計約1375億円を投じ6つの新施設を整備する。大会後も「レガシー（遺産）」として活用する計画だが、維持管理の負担は重い。大会後に採算が合うのは1施設のみで、残り5施設は年間計約11億円の赤字が発生する見通し。住民らに広く活用されるかどうかがカギになる。
（以下略）
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リオ五輪招致　買収認める　賄賂200万ドルか
引用元）
FNN PRIME 19/7/5
2016年のリオデジャネイロオリンピック招致をめぐり、当時の知事が「賄賂を支払って票を買収した」と証言したことがわかった。

これは、リオデジャネイロ州の元知事が判事に証言したもので、オリンピック招致の活動中に、国際陸連前会長のディアク氏とその息子に、あわせて200万ドル(およそ2億1,500万円)を支払い、少なくとも6票を買収したとしている。

ディアク前会長とその息子をめぐっては、フランスの検察当局が、東京オリンピック招致の買収疑惑でも調べを進めていて、JOC(日本オリンピック委員会)の竹田恒和前会長も捜査対象となっている。
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報道陣からもブーイング 五輪会場見学ツアーは超グダグダ
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 19/7/5
（前略）
都が３日に公開したのは、競泳会場となる「東京アクアティクスセンター」やバレーボール会場の「有明アリーナ」など４施設。工事の進捗率は７５～８７％だという。海外メディアを含め１００人超の報道陣が見学に参加したが、内容は小池都知事が常々口にする「情報公開」とはほど遠いものだった。建物内部はおろか、近づくことすら禁止されたのだ。
（中略）
都のオリンピック・パラリンピック準備局の広報担当者は、「開催直前まで調整したのですが、工期がギリギリで、大勢のメディアを受け入れるだけの余裕がなかった」と釈明。
（以下略）
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五輪、今度は「ホテルがない」　組織委が大量に仮押さえ
引用元）
朝日新聞DIGITAL 19/7/10
チケットは当たったのに、ホテルが予約できない――。来夏の東京五輪を会場で観戦する予定の人たちから、こんな悲鳴が上がっている。チケット抽選の当選発表後、問い合わせが急増するホテル側も困り顔だ。なぜ、こんな事態になっているのか。

　「大会関係者がすべて部屋を押さえているので、予約はできません」
（以下略）


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