アーカイブ: 安倍政権の闇

東京五輪組織委元理事、元電通専務である高橋治之氏が受託収賄で逮捕、背後に抱える深い疑惑に迫ることができるか 〜 海外に送金された11億円のうち使途不明の9億円の行方は

 ゆるねとにゅーすさんが「ついに」逮捕と書かれていましたが、確かに。東京五輪組織委元理事かつ元電通専務の高橋治之氏が本当に逮捕されたことに驚きました。容疑は、AOKIホールディングス側からスポンサー選定やライセンス商品への有利な取り計らいの見返りとして5,100万円を受け取った受託収賄ですが、時効にかからない2,800万円分の立件となりました。しかし高橋氏と言えばもっと深い闇が指摘されてきた人物で、すでにネット上ではかなりのことが明らかになっています。FACTAが追跡していた五輪招致委の入金、出金からは11億3,169万円が海外に送金されていたことが確認されていました。このうち2億円はペーパーカンパニーの疑いが濃いブラックタイディングス社を介して、ディアク親子に渡ったことが伝えられていました。残りの9億円の行方は依然として不明です。アフリカ票の獲得のために日本側が使った賄賂は5億円、残る4億円がどこに渡ったか。2021年にはJOCの経理部長が謎の自殺をしていました。特捜はどこまで迫るのか。ゆるねとにゅーすさんが指摘されるように「日本の大転換」に繋がる動きであればおもしろい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ついにきた】東京地検特捜部、高橋治之東京五輪組織委元理事(元電通専務)を逮捕!AOKIホールディングス青木拡憲前会長らも!東京五輪をめぐる贈収賄容疑!
転載元)
どんなにゅーす?

・2022年8月17日、東京五輪をめぐる贈収賄疑惑において、東京地検特捜部が元電通専務で東京五輪組織委理事だった高橋治之容疑者を受託収賄容疑で逮捕。報道によると、賄賂の額は5100万円に上っているという。

・また、AOKIホールディングスの前会長の青木拡憲、前会長の弟で副会長だった青木寶久、子会社のAOKIの前社長、上田雄久の3容疑者も贈賄容疑で逮捕。特捜が東京五輪をめぐる疑獄に本格的にメスを入れたことについて、様々な声が上がっている。

(中略)

ついに「日本のスポーツ利権のドン」が逮捕!「安倍事件」以降急速に進む「安倍一派(清和会勢力)の大量粛清」!



ついに特捜が本格的に動きましたね
これまで、日本の財界やスポーツ界、さらに政界に至るまで、非常に大きな影響力を発揮してきた、元電通・専務高橋治之氏が受託収賄容疑で逮捕されました。

おまけに、AOKIグループの幹部も揃って逮捕されたし、正直、ここまで特捜が強行的に動いてくるとは思っていなかったね。
こうした状況をみても、いかに安倍氏の力が非常に多岐かつ広範囲に及んでいたかを思い知らされるし、まるで防波堤が壊されたことで一気に津波が押し寄せてきたかのように、安倍一派や清和会勢力の”大量粛清”が進められている状況だ

東京五輪組織委と言えば、安倍氏の親分とも言える森喜朗氏が強大な力を発揮してきましたし、これらの「政治の力」によって東京五輪の闇がこれまで徹底的に伏せられてきた(特捜も徹底的に抑え込まれていた)ものの、安倍氏亡き現在、捜査を妨げる”障壁”が一気に無くなったことで、特捜が(まるで水を得た魚のように)急激に活発化してきたということでしょうか。

やはり、この動きも「統一教会潰しキャンペーン」と有機的に繋がっているように感じるし、大きな視野で俯瞰すると徐々に見えてくるのは、「清和会勢力(エセ愛国保守勢力)の大掃除」の流れだ
とにかく、東京五輪の闇は非常に壮大かつ深淵だし、安倍一派(清和会)の粛清が進められていけばいくほど、これまで日本社会を汚染してきた「実体」が人々の目に本格的に晒されていくことになるだろう。

今回の逮捕劇を皮切りに、特捜の捜査の手が政界に伸びていくことになるのかも要注目ですし、元電通の権力者が逮捕されたこと自体、非常に歴史的な出来事であり、”日本の大転換”を示している動きであるといえるでしょう

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岸田政権の内閣改造は新たな壺議員を迎えた壺内閣 / 急造内閣の狙いはペロシ外交に応えたものか

 自民党議員にしてみれば「統一教会とはちょっとしたお付き合い」と、わざわざ説明するほどの問題ではないようです。政治家がそんな認識では困ると思っていたら、石垣のりこ議員が統一教会の有罪判決を淡々と読み上げ、言外に「政治家の資格があるのか?」と刃を突き付けるような動画がありました。石垣議員のように、邪悪な集団からサタン呼ばわりされるような潔癖な政治家が増えねば。
 9月と言われていた内閣改造が、ペロシ去った後、急に行われました。統一教会関係者を一掃するのかと期待されましたが、疑惑議員が出て行った分、別の疑惑議員が入閣し、新たな壺内閣が発足しました。何より岸田首相自身も壺ですと。
 苫米地英人氏の解説に、そもそもこれは自民党と統一教会の関係と言うより、自民党と勝共連合との関係で、岸信介が推進した反共の自民党ど真ん中の本体が勝共連合だとありました。勝共連合の集金係が統一教会で、勝共連合の背後にある対共産主義者のブロックには他にも創価学会あり、生長の家あり、それらと自民党は表裏一体だと考えると、個々の議員が統一教会に祝電を送ったり金銭を受けたり寄付したりなどのごく表面的なことだけを繕ってみても本質的な変化はないということでしょう。
 統一教会を一掃する人事というのは表向きの理由で、本当は台湾有事を睨んだ内閣改造だったとすると、それはそれで国民を無視した話ではあります。
(まのじ)
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核心を突く「愛国者vs偽愛国者」〜 反日カルト集団・統一教会による自民党改憲案、統一教会のための国葬は拒否する

 またしても豚ゴリラさんの快作です。「愛国者vs偽愛国者」の丁々発止、自民党と統一教会の関係を騒がれる前に国葬で世論誘導をして憲法改正へ持ち込みたい壺派、緊急事態条項や人権の制限に反対する人たちを「陰謀論者」と決めつけ、中露を先制攻撃して「日本を取り戻すんだ!」と焦る壺議員。統一教会は反日カルトだと指摘する人には用意してあった「侮辱罪」でブタ箱行き。そして最後の大統領の決めゼリフが怖い、、。
 政界のドブ掃除は深く大変ですが、今、世界中の人々がグレートリセットの野蛮な政策に対して本気で抗議の声を上げています。日本も今こそ売国奴の傀儡政権を叩き出す時。その一手が国葬の拒否です。岸田政権が勝手に閣議決定したと言ってみても、国民がそれに従う義務も根拠もないのです。各地で国葬に反対する壺政権への抗議の声が湧き上がっていることがネット上で伝えられています。壺メディアにも厳しい目を向けて騙されないようにしよう。
 日本を人々の手に取り戻すことは決まっているのだから、国葬は不可!
(まのじ)
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愛国者vs偽愛国者
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配信元)

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反日カルト集団・統一教会と国葬 〜 民主主義とは真逆の全体主義的儀式だった国葬をやりたいのは国民ではなく統一教会

 やけにきっぱりと国葬実施を決めた岸田首相でしたが、その背景に内閣法制局からの「閣議決定で行える」というお墨付きがあったそうです。戦後、国葬令は失効し、現在は根拠となる法律がないと言われている中で閣議決定でできるとは、これいかに?小西ひろゆき議員が早速に内閣府に根拠を求めていますが、未だに回答が出てきていないそうです。岸田政権は国民を騙して国葬をやるつもりらしい。
 宮間純一教授は、国葬を歴史的に振り返り、天皇から国葬を賜った「功臣」への敬意と追悼を強制することで「国民」を一つの方向に向かわせる目的があったことを指摘されています。つまり岸田首相の言う「民主主義を守り抜く」ものではなく、逆に「特定の人間を特別視し、批判意見を抑圧しうる制度」と解説されていました。
まともな国であればやるはずのないことを強行する背景には、またしても統一教会の存在が浮上します。国葬の日付まで指定しているらしい。岸田首相に国葬を吹き込んだ「自民有力議員」とは誰なのか、日本を貶めるような議員を明らかにしてほしい。
 そして未だに統一教会の名前も出せない腰抜けメディアも日本には不要であることを確認しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田首相「安倍氏の国葬決断」で見せた驚く大変身 結論を先送りする"検討使"から脱却した?
引用元)
(前略)
官邸関係者によれば、安倍氏の家族葬があった12日の、自民有力議員からの進言が岸田首相の慎重姿勢を変えたとされる。同議員は「安倍氏には国葬がふさわしく、法整備は可能」と力説したという。

これも踏まえ、岸田首相は13日に「国葬」実施意向を秘書官に伝達。秘書官が極秘で政府部内の調整に着手すると、間を置かずに内閣法制局から「国葬は閣議決定で行える」との見解が示され、事態が一気に進展した

ただ、党内でも賛否が分かれていたため、一連の調整結果を与党サイドには伝えなかった。官邸筋が与党幹部に国葬実施の方針を伝えたのは、14日午後6時からの岸田首相官邸記者会見の約1時間前だったという。
(以下略)
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撃たれて死んだことは理由にならない…「安倍元首相の国葬」に国葬の専門家が「やるべきではない」というワケ 国葬はむしろ「民主主義の精神」と相反する制度
引用元)
(前略)
国葬とは、国家が主催し、国費をもって実施する葬儀のことをいう。
(中略)
近世までの民衆は、自分が日本人であるという自己認識はもっていなかった。そもそも近世に、日本という国家は存在しない。大多数の人びとは、将軍や大名に対する従属意識はあっても、天皇が何者なのかはよく知らない。

明治政府は、そうした人びとを「国民」に変え、国家の構成員としなくてはならなかった。その政策の柱の一つとして、天皇は国家統合の象徴として演出され、万世一系の元首として振る舞った。天皇から「功臣」に賜る国葬は、そうした国民国家の建設のさなかに、国家統合のための文化装置として機能することが期待されて成立した
(中略)
天皇から国葬を賜った「功臣」に対する評価は絶対的なものとなる安部。個人の意志にかかわらず、国葬を通じて「功臣」を追悼することが強制され、国民は一つの方向を向いて「功臣」に敬礼しなければならない。
(中略)
何も考えないで沈黙していれば、日本国民がみな彼を称え、自民党政権の業績を認めているという既成事実が創られてしまう。
(以下略)
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「実際の有事に戦える防衛力強化」という安倍元首相の方針を明確に排除した岸田政権の7/1の官僚人事

 去る7/1、「政府内で安倍元首相の影響力を削ぐ人事」が実行されていました。「その人事とは、第2次安倍政権において6年半にも及ぶ異例の長期にわたり総理秘書官を務めた、安倍元首相の腹心とも言える島田和久防衛事務次官の退任」で、この人事には安倍元首相も岸信夫防衛相も反対したとあります。にもかかわらず、日頃は検討に検討を重ねる「検討使」岸田首相が決断力を見せました。
 記事によると、冷戦時代の1976年に策定された「基盤的防衛力構想」という大綱があり、これは「必要最小限度の防衛力整備を行うとするもの」で、防衛力を保持することで敵を抑止し、実際の戦闘を重視しないものでした。しかし島田前事務次官は実際に戦うことのできる防衛力整備を唱え、安倍元首相との「タッグプレー」で基盤的防衛力構想を脱却し、代わって提示された「統合機動防衛力」の大綱を元に「宇サ電」(うさでん:宇宙・サイバー・電磁波)と呼ばれる「多次元統合防衛力構想」進めてきたとあります。記事では、今回の人事によって「実際の有事に戦える戦力強化」という安倍政権の方針が、「実際には戦えない張子の虎になってしまう」と懸念する結論となっています。先に閣議決定され国民から非難轟々だった「GDP比2%の防衛力強化」にも実のところ「官邸側は反発」していたとあり、だとすると、それに変わる岸田政権とその背後の今後の方針は不明なものの、これまでの安倍政権の防衛力強化の方向性は明確に転換したことに違いなさそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本の安全保障に暗雲、安倍氏暗殺前から官邸で排除されていた“安倍勢力” 島田防衛事務次官が退任、危惧される「基盤的防衛力構想」という亡霊の復活
引用元)
(中略)
(中略)この基盤的防衛力構想は、防衛力を保持することで敵を抑止することを重視し、実際に戦闘を行うことは必ずしも重視しないものでした
(中略)
(中略)島田前事務次官は、退任の弁で「有事に戦えなければ抑止力とならず平和を守ることはできない」と述べ、実際に戦うことのできる防衛力整備を唱えていました
(中略)
 2013年の基盤的防衛力構想脱却により、離島防衛に携わる水陸機動団の編成や弾薬の備蓄量増大など、実際の有事を強く想定し、実際に戦える防衛力整備がなされるようになってゆきます。

 2013年当時、基盤的防衛力構想に代わって提示された統合機動防衛力は、現在の大綱では「宇サ電」(うさでん:宇宙・サイバー・電磁波)と呼ばれる新たな領域での防衛を含む多次元統合防衛力構想となっています。

 実は、この“基盤的防衛力構想からの脱却”こそ、安倍元首相とその腹心防衛官僚である島田前事務次官が成し遂げたものなのです

(以下略)
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