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[三橋貴明氏] 今起こっている「コストプッシュ型インフレ」はデフレ要因となり、事実上の消費増税と同じ影響 / 政府が早急に打つべき政策は「ガソリン税」を無くし「消費税廃止」

竹下雅敏氏からの情報です。
 竹下氏より「内容が分かりやすく、非常に重要」な情報として提供されました。
今、日本はインフレに見舞われています。このインフレは日本国民の購買力が充分にあって供給が追いつかない形のインフレではなく、「コストプッシュ型インフレ」と呼ばれるものです。原材料や資源価格の上昇など生産コストの上昇により起こるインフレで、今は輸入物価の上昇が原因となっています。
 三橋貴明氏は、このコストプッシュ型インフレは「デフレ要因だ」と口を酸っぱくして訴えておられますが、政府が価格だけを見てインフレだ、デフレ脱却した、緊縮財政だという誤った政策をとった場合、今後の日本を恐慌に叩き落とす恐れがあると非常な危機感をもって警告されています。
地獄を回避するには、最低でも消費税廃止が絶対に必要なことを知り、その上で、みんなで連帯して政治家に働き掛けてほしいとかなり突っ込んだメッセージとなっています。

重要なことは、
・コストプッシュ型インフレでは、どんなに価格が上がっても、日本のGDPは上がらない。それどころかデフレ要因となってさらに実質賃金を下げ、日本を追い詰める。

・コストプッシュ型インフレは「デフレ要因」で、消費増税と同じ影響がある。つまり今は4回目の消費増税を行なっているのと同様の状況。

・政府関係者は、まず、今の日本のインフレ率ゼロという異常を認識し、緊縮財政から転換しろ。その上で、長期的には、食糧、エネルギーの自給率を高める政策をとる。

・短期的には、いの一番に手をつけるべきが「ガソリン税」。トリガー条項の凍結を解除して、ガソリン税を無くし、消費税を無くす。そうすると1リットルあたり50円以上安くなるはずだ。

・消費税を廃止したら、日本国民1人あたり16万円の支援になる。

・国民の皆さんは、声をあげてほしい
(一人ではなく)連帯して政治家に対して、減税を訴えてほしい。

 参議院選挙の最大の争点と言っても良いのが「消費税廃止」だと改めて理解できました。約20分の動画の内容を要約しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【三橋貴明の緊急提言】勘違いするな!「コストプッシュ型インフレと消費税増税」|このままでは日本経済がさらに悪化する
配信元)





最初に結論を言うと、「コストプッシュ型インフレは、消費増税と同じ」で、デフレ化要因、つまり需要を減らす要因だ
これは日銀も認めている。

物価が上昇した、インフレだ、デフレ脱却した!という誤った認識で、緊縮財政、金融引き締めという、日本を恐慌に叩き落とす政策を取らせてはならない。

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2020年だけでコロナ対策に使ったお金はなんと77兆円、現在に至るまで毎年増加するも使途が不明で追いきれない、検証する気もない岸田政権

パータ様からの情報です。
 2020年にコロナに使ったお金はなんと77兆円、国民一人当たり61万円だそうです。東日本大地震復興予算が10年間で32兆円だったそうで、コロナはたった1年間でその2倍を使ったわけです。まさに「異次元の規模」。もちろん2021年、2022年も絶賛支出中で、一体何にそんなに使われたのか気になるところです。「珍しくNHKが良い仕事をした」と評価されていた動画では「全ての省庁に公開が義務づけられている1万ページに及ぶ『行政事業レビューシート』のデータをAIで解析」させ、この77兆円がどこに使われたかをまとめていました。
 2本目の動画で、まず注目されたのは「地方創生臨時交付金」です。2020年が4.5兆円、以降これまでで約16兆円が使われていますが、人口が少なくコロナ感染がほとんど発生しなかった自治体でも数億円が配られました。住民は十分に救われたかと思いきや、実態は支援を必要とする事業者が存在するにもかかわらず、コロナ対策とは関係ない「ポストコロナを見据えた経済対策」などに振り向けられていたことを取材しています。2022年5月30日の参院予算委員会では、蓮舫議員が「ハッピーマリッジ応援」「自治体指定のゴミ袋の全世帯配布」「町幹部の公用車購入」「公立学校のトイレ改修」などの使途に問題があるのではないかと指摘していました。
 そして一番多額の予算を配分された「中小企業」へは26兆円。その中でも特に問題になった財務省の持続化給付金の実態は未だに闇の中です。9150億円に追加が5.5兆円!事業主に給付金が届く前に委託、再委託、外注に次ぐ外注で、国に経費を報告する義務もなく、コロナで広告収入の減った電通を救うための補助金事業だったことを、あのNHKが取材しています。
 さらに今話題沸騰の「予備費」です。政府が自由裁量で使えるコロナ予備費12兆円の使途も、日経が用途を特定できたのは、たった6.5%の8000億円だけで9割以上が不明です。しかしそれでも「医療・検疫体制確保向け4兆円」という項目が目を引きます。ワクチン接種を行う医師のバイト代が異常に高額だったのはよく知られています。大阪府の、ほとんど使用されずに閉鎖された国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」の60億円も超ムダ使いでした。得体の知れないところに国民のお金が奪われていますが、無論、岸田政権がこれら巨額のコロナ対策を検証する気はサラサラありません。

(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[NHKスペシャル5min.] 新型コロナウイルス対策 地方創生臨時交付金の使い道 | 検証 コロナ予算77兆円 | NHK
配信元)
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【消えた77兆円】コロナと闇の国家予算|社会の後遺症
配信元)



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コロナ予算16兆円の怪しい行先 巨額の施設は使われず給付金詐欺は多発
引用元)
(中略)
2022年5月30日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫氏は、新型コロナウイルス対策を目的にした地方創生臨時交付金の使途について取り上げた。この交付金は、コロナ対策であれば自治体が自由に使える制度設計で、20年度からこれまでに約16兆円が計上されているという。

朝日新聞によると、同氏は「計画や目的に問題があると思う事例」を次々と列挙した。「ハッピーマリッジ応援」「自治体指定のゴミ袋の全世帯配布」「町幹部の公用車購入」「公立学校のトイレ改修」などに同交付金が使われていた
(中略)
 「政府が新型コロナウイルス対応へ用意した『コロナ予備費』と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8000億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた」と手厳しい。

12兆円余りをおおまかに分類すると、多いのは医療・検疫体制確保向けの4兆円。次いで地方創生臨時交付金として地方に配られた3.8兆円。公用車や遊具を購入するなど、疑問視される事例もあり、自治体が予備費を何に使ったかまで特定するのは難しい、と指摘している。
(以下略)

岸田政権が唐突に「国民皆歯科検診」を検討、6月には感染症対策の司令塔「健康危機管理庁」創設 / 歯科業界への利権、国民の情報管理一元化に繋がる可能性

読者の方からの情報です。
 首相自らが、このようなことまで言及する異常さからか、Trilliana華さんも取りあげてます。社会保険労務士さんの説明によると、今年の10月からは、有害物質を発生させる職場に従事する労働者に対して、事業所が歯科検診を実施して報告しなければならなくなるとのことです。このような狭い範囲の対象者を切り口として全国民に拡大させるという、お決まりのパターンのような気がします。ワクチンの嘘はバレてしまったため、歯科検診と称して未接種者を対象にDNA採取とチップ埋め込み、それ以外に今度は徴兵の目的も兼ねているのかと思わざるを得ないです。
(サトヤマダトモコ)
 サトヤマダトモコ様ご指摘のように、首相自ら進める「国民皆歯科検診」の報道を見て多くの方が違和感を覚えたらしく、私たち、ワクチン騒動でずいぶんアンテナが鍛えられました。全く緊急性のない歯科検診を、違憲の疑いのある義務化にするという時点で十分に怪しいですが、あわせて6月には内閣官房と厚労省を統合した「健康危機管理庁」なる感染症対策の司令塔を創設するつもりらしい。親分はCDC日本事務所でしょうか。Trilliana 華さんのツイートは興味深いです。「妄想」と書かれていますが、これまでの医療行政を振り返るならば、国内政治とダボス計画の両面で自然な推論に見えます。選挙を控え、歯科業界への利権を確保し、生体情報に利用できるレントゲン、歯型、唾液(DNA)の収集でマイナンバーに紐付けすることが可能になる。しかも利権の魔窟デジタル庁に予算もつく、、。むしろ岸田政権が本当に国民の健康のために義務化すると考える方が無理過ぎます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<独自>「国民皆歯科健診」検討開始へ 骨太方針
引用元)
政府が6月上旬にまとめる経済財政運営の指針「骨太の方針」に、全国民に毎年の歯科健診を義務付ける「国民皆歯科健診」の導入に向け、検討を始める方針を明記することが29日、分かった。歯の健康を維持して他の病気の誘発も抑え、医療費全体を抑制する狙いがある。政府・自民党では令和7年頃の導入を目指す
(中略)
具体的な手法としては、健保組合などが毎年行う健康診断の際に唾液を提出してもらい、歯周病などの可能性がある人を受診につなげる案が浮上している。自民には、来年にも導入までの具体的なスケジュールを記した議員立法を制定する動きがある。
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配信元)

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[衆院予算委員会] 大石あきこ議員が岸田首相を「資本家の犬」「財務省の犬」と暴いてしまう 〜 れいわ街頭演説で練り上げられた消費税の問題点を短時間で鋭く追求

 6/1衆院予算委員会で、大石あきこ議員が目覚ましい質疑をぶつけ、早速にツイッターのトレンドトピックでは華々しく「資本家の犬」「財務省の犬」が登場しました。
 これに先立つ5/27衆院予算委員会に立った、くしぶち万里議員も消費税に焦点を絞ってパネルを多用し、れいわ新選組の超人的な街宣が結実したような、伝える力をいかんなく発揮されていました。
この時に岸田首相に向けて、鬼のパネルで視聴者をドキッとさせましたが、これをうまく繋いだ大石議員がこの日の委員会で、国民の窮状と法人税優遇をパネルで対比し、今度は岸田首相を「資本家の犬」「財務省の犬」と暴いてしまいました。可愛らしいワンちゃんをパネルにするところがニクい。「鬼」「犬」どころではない非道な政権の首相には上品すぎて物足りないくらいですが、大石議員のパネルや物言いにクレームが多々あるようです。けれどお行儀良い質疑では伝わらない本質が、今回の大石議員の発言で一瞬で伝わりました。胸がすくようです。滅多にないテレビ中継が入る国会で、短い時間で、いかに国民が岸田政権に苦しめられているかを訴えるとするならば消費税に焦点を絞るのは当然。あちこちボコボコにされ問題だらけの日本ですが、まずは消費税廃止、これが参院選での最重要の争点には違いないのです。
(まのじ)
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配信元)

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過去最高額の予備費にまだ不足との理由で補正予算から「埋め戻し」をした岸田政権、参院選を前に国会(国民)に許可も得ずに財政を貪るドロボウ内閣

読者の方からの情報です。
 国民が困窮しているのを放置しておきながら、国会の議決も通さない巨額のウクライナ支援は、いったいどこから誰の許可を得て支出したのか?というと、内閣が自由に使える「予備費」からの支出でした。国会に、つまり国民にお伺いを立てずに使えるものです。
 原口一博議員が、国会の決算行政監視の調査室に、現在使われている予備費の内訳を求めて出てきた資料を解説されていますが、驚愕ものです。多くの国会議員も知らない、非公開で議事録もない資料です。
 最初に、近年の4月〜6月の予備費の使用額を比較していますが、令和元年から毎年ケタ違いに増額しており、令和3年、4年はコロナを理由に1兆円を軽く超えています。しかし、そもそも、4月〜6月の予備費というのは存在自体がおかしな話で、国会開会中なのだから国会で補正予算案を出して、国会つまり国民の許可を得た目的に使うべきでした。ところが使途を問われずに内閣の責任で使える「予備費」をガンガン増額している。原口一博議員は、財政民主主義(国家が財政を動かす際には国民の代表から構成される議会の議決が必要)の観点からも問題だと指摘します。
 岸田政権は、この4月だけで「一般予備費 3945億円」「コロナ予備費 1兆1170億円」も使っている!しかも驚いたことに、この予備費では足りないという理由で、補正予算を組んで「予備費に埋め戻しをする」という閣議決定までしている! 有り体に言えば、かつてないほど政府のお小遣いを増やしておきながら、まだ足りないから、わざわざ補正予算を組んで増額させたと。4月時点で予算が不足したというのは、憲法87条「予見し難い予算の不足」と言えるのか。予算の見立てそのものが間違っているのではないか、もっと言えば、内閣の統治能力が無いのではないかとすら言えます。国会開会中は予備費を使用しないという原則にも外れます。
 さらに問題なのは、額が増えているだけでなく使途も従来より増えており、それ自体が開会中の国会にはかることは必須のはず。これはもう参院選を前に、政府の裁量で使えるお金をばらまいているのではないかという疑念すら湧いてきます。
 まともな政府であれば非公開にせず、使途の報告を上げるでしょうし、そもそもこのような異常な予備費は認めないはず。「国会をないがしろにすることは、国民をないがしろにすること」。
原口議員は節度をもって「ノリを超えている」と表現されていますが、まのじ的には、ふざけたドロボウ内閣です。岸田政権に「調子に乗るな」と言う機会は、選挙です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ノリを超えた予備費 2022/05/18
配信元)
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配信元)
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補正予算が成立。使って減った予備費を積み増しする補正予算の思惑に迫る
引用元)
(前略)
5月31日に、2022年度補正予算が参議院本会議で可決、成立する運びとなった
年度が4月に始まって、たった2か月という早い時期に、補正予算を組むというのは、珍しい
(中略)
予備費とは、予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費が足りなくなったり、新たに経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるものである。国会で予算案が議決される際には、あらかじめ使途を定めないで、内閣がその都度判断して使い道を決めて支出することが許されている。ただし、何に使ったかは、国会に事後報告しなければならないとされている。
(以下略)
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予備費積み増しの補正予算 財政民主主義破壊の暴挙
引用元)
(前略)
志位氏は、財政は国民の税金であり、予算を組み、国会にかけて審議し、承認を得て、執行することが財政民主主義だと強調。「それを予備費を積んで、国会審議をすっ飛ばして、自分たちだけで使っていこうというものだ。税金は自民党、公明党のポケットマネーではないし、そう使っていいものではない。これは完全な財政の私物化、財政民主主義の破壊、独裁政治だ」と強調しました。

 その上で、「こんなやり方を許せば、極端な話として“来年度予算は100兆円の予備費を積み、勝手に使わせてもらう”ということになりかねない。絶対に許してはならない」と指摘。さらに、「これは経済対策の予算であり、緊急に起こったことで必要な対策をとらなければならないものでもない。それを予備費でやるという、こんな暴挙は見たことがない」と述べました。
(以下略)