アーカイブ: まのじ

[X]「どのナガタさん?」

編集者からの情報です。
日本ならではの機転に拍手👏
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

[鈴木宣弘先生] 乳製品の6割が輸入の日本で酪農が再生するには 〜 「牛乳循環圏」という試み「消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光」

 鈴木宣弘先生の日本の酪農への提言です。日本の乳製品の6割は輸入に頼っており、国産は圧倒的に不足している状態です。まともな農政であれば「総力を挙げて、生乳を増産し、輸入を国産に置き換えていくことが求められる。そのためには、生産抑制という選択肢はない。増産のみである。」けれども日本政府は現状維持で「何もしない」方針です。
鈴木先生はメーカーに対しても、"株主のために目先の短期利益を追求するのではなく、国産に切り替えて国内の酪農家を守らないと、いずれ業界そのものが崩壊する"と警告されています。
 今、政府や企業を飛び越えて、酪農家と消費者をつなぐ試みがあるそうです。生協による「牛乳循環圏」で「800頭規模の共同牧場をつくり、傘下の酪農家さんにそこに入ってもらって、組合員の生乳・乳製品需要をすべて賄う仕組みだ。消費者と生産者が支え合う素晴らしい画期的なモデルだ。」この取り組みでは、独自のTMRセンター(牛の給食センター)も作り、飼料の国産率を64%にまで高めているとありました。こちらのプロジェクトが該当するかもしれません。
 今や酪農を潰そうとする国から酪農を守るために「消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光であり、ますます広がるであろう。」という時代になって参りました。邪魔する政治家はいらない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】目指す方向を明確にせずして酪農・乳業の未来なし
引用元)
(前略)
 お金を出せばいつでも安く輸入できる時代は終わった。国産振興せずして、国民の命も守れない。なのに、生産調整に協力しないと補助金を出さないとか、そんなことしている場合ではない。自由な増産を促し、出口をつくればいいだけだ。バターや脱脂粉乳の政府買い上げは他国は当然の如くやっている。乳製品の備蓄も増やし、内外の援助物資にも使えばよい。それらは安全保障のコストだし、市民を助ける貢献でもある。
 メーカーも輸入乳製品原料を使うのをやめて国産に切り替えないと、そのうち海外から買えなくなる時代も来る。今、酪農家が急減しているのを放置したら、メーカーも成り立たなくなる。株主のために目先の利益を・・・、と言っているうちに、業界は崩壊しかねない。「短期利益の追求は長期的な崩壊につながる」ことを忘れてはならない
(中略)
画期的な酪農家と消費者の自給圏

 生協陣営に新たな動きが出ている。減少する生乳生産に歯止めをかけ、酪農家を守り、組合員の牛乳・乳製品を確保するために、生協による「牛乳循環圏」の構築だ。800頭規模の共同牧場をつくり、傘下の酪農家さんにそこに入ってもらって、組合員の生乳・乳製品需要をすべて賄う仕組みだ。消費者と生産者が支え合う素晴らしい画期的なモデルだ
 この仕組みは、酪農家に負担を増やすのではなく、低温殺菌の瓶牛乳を高い価格で買い取ることで消費者が買い支える仕組みの強化だ。生協の職員も組合員(消費者)も酪農生産にも参画する。政府や大手乳業、酪農団体の対応が不十分であればあるほど、こうした消費者自身が酪農家と直接結びついて支え合う仕組みが希望の光であり、ますます広がるであろう。
(以下略)

[X]ハイアールの3D広告

編集者からの情報です。
ビルから動画がはみ出して見えます!
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

3ヶ月ぶりの「ワクチン分科会副反応検討部会」Meiji Seikaファルマ「レプリコンワクチン」は桁違いに多い報告率 / 第一三共「ダイチロナ」は3ヶ月で6名死亡、うち1名は承認前接種の11歳男子

 4月14日に3ヶ月ぶりとなった「予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会」が開かれました。例の「重大な懸念は認められませんでした。」と、製薬会社からお金をもらった委員たちが頷くアレです。
今回の審議会では全く問題にされていなかった重大な懸念が今、ネット上で問題になっています。目につく被害報告はMeiji Seikaファルマ「レプリコンワクチン」で、10万人あたりの重篤報告と10万人あたりの死亡報告いずれも桁違いの報告率となっています。
 さらに第一三共「ダイチロナ」は、2024年秋冬定期接種(10月〜12月の3ヶ月)で6人もの死亡報告があり、そのうち2024年12月13日に11歳男性の報告がありました。「kazuchan-cocone」さんによると「ダイチロナは最初12歳以上を対象に承認され、今年2025年3月27日に5歳〜11歳の小児が追加で承認されています。」とありました。この少年は承認前に接種して亡くなっていたことになります。審議会が国民の安全を最優先に考えるのであれば、なぜこの少年が接種を選択し、死亡に至ったのかを検討すべきですが、審議の中では第一三共の資料自体が取り上げられていませんでした。藤江成光氏は「審議会の先生方もこのケースに気づいていなかったのではないか」と振り返りで述べています。
コロナ以外のワクチン死亡報告も27名上がっています。ワクチン接種後の死亡に委員たちは驚くどころか能面のようにうなずくのみです。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

WHO「パンデミック条約」の条約案に加盟各国が最終合意、ただし「各国は自国内のパンデミック対策に主権を有する」/ 一方、IHR改悪案の拒否ができるのは2025年7月19日まで

 4月16日、WHO「パンデミック条約」の条約案について、加盟各国の交渉がまとまり、最終合意に至ったと報じられました。5月の総会で正式に採択される見通しです。注目すべきはWHOの声明で「協定案のいかなる条項も、WHOに国内法または政策を指示、命令、変更、または規定する権限を与えるものと解釈されない」としていることでした。各国は自国内のパンデミック対策について主権を有し、「例えば、ワクチン接種の義務化やロックダウンの実施などを、締約国に義務付ける権限をWHOは持たない。」と確認しています。さらに今回の会合には、すでにWHO脱退を表明している米国は参加しておらず、条約そのものにも参加しない見通しです。
米国追従が大好きな日本政府ですが、WHOパンデミック条約に関しては「世界的な健康危機に対しては、国際社会が一致して対応する必要がある」とたいそう肯定的です。米国政府よりも製薬企業に頭が上がらないのか。私たち国民は「国際機関や政府が言っているから正しいに違いない」という思い込みを手放す時です。
 さて、パンデミック条約よりも悪質な国際保健規則(IHR)ですが、2024年6月1日に改悪案の決定があり、2024年9月19日に締結国各国に通知されました。「改悪案のいずれかを拒否し、または留保しようとする締約国は、この通知の日から10か月以内、すなわち2025年7月19日までに事務局長にその旨を通知することができる。」つまり、IHR改悪案の拒否ができるのは今年2025年7月19日までということです。「既に、イラン、オランダ、ニュージーランド、スロバキア、コスタリカ、アルゼンチン、ロシアは、改悪案のいずれかを拒否または留保する予定を表明済み。」とのことです。日本政府も拒否を表明するよう、声をあげましょう。
 ところで、In Deepさんが面白い記事を出しておられました。WHOでパンデミック条約の交渉をしている最中に「WHO 主導による『致死的な新たな感染症のパンデミック』についてのシミュレーション演習が行われた」そうです。「またかよ」とツッコむほど、これまでワクチン・キャンペーンとセットの様々なパンデミックのシミュレーションが行われてきたことを振り返っておられました。新型コロナの時も、中国で最初の患者が報告された「 1カ月ほど前に、ジョンズ・ホプキンス健康安全保障センターと世界経済フォーラム、そしてビル・ゲイツ氏らによって行われた『新たなコロナウイルスによるパンデミックのシミュレーション』」が公開されていたそうです。このパターンですと、5月頃にナゾの「マンモス痘」でひと騒動起こしますよ、ということかしら?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 635