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「安倍晋三記念小学校」国有地払い下げ疑惑：森友学園側と価格交渉した役人は額に脂汗　〜何人かの死人が出るタイプの事件〜

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　森友学園の国有地払い下げ事件は、常識で考えて何人かの死人が出るタイプの事件なので、冒頭の田中龍作さんの記事は真面目に受け止めなければなりません。以下、かなり問題のある発言と、それに関連したツイートを並べてみました。安倍政権がメチャメチャなのがよくわかると思います。
　この事件は、大手メディアが報じないことで、幕引きが図れると政権側は考えていたようですが、騒ぎが大きくなって相当慌てているようです。あべぴょんの発言の変化からも、その事がよくわかります。尊敬するあべぴょんに“しつこい奴”と言われた籠池氏が、今どんな気持ちなのか聞いてみたいところです。
　それにしても、あべぴょんにとって“大切な話”というのは、“隠蔽は失礼、まず取り消せ”ということのようで、事件の真相はどうでもいいというか、触れて欲しくないという事のようです。不正選挙で政権を盗んだあべぴょんと仲間たちには、“さっさと辞職しろ”と言いたい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アベ小学校疑惑】森友学園側と価格交渉した役人は額に脂汗を浮かべていた
引用元）
田中龍作ジャーナル 17/2/24
民進党調査団によるヒアリングの際、池田統括官（左）は苦悶の表情で顔をゆがませ、終始うつむいていた。=21日、大阪合同庁舎　撮影：筆者=

民進党調査団によるヒアリングの際、池田統括官（左）は苦悶の表情で顔をゆがませ、終始うつむいていた。=21日、大阪合同庁舎　撮影：筆者=


　安倍晋三記念小学校への国有地叩き売り疑惑で名前が飛び出した、近畿財務局の池田統括管理官は額に脂汗をびっしりと浮かべていた。

　池田統括官は2015年9月4日、午前10時から12時の間、近畿財務局９階の会議室で森友学園側と土地の売買価格の交渉をしたというのである ― きょう開かれた衆院予算委員会で宮本岳志議員（共産）が追及した。

(中略)　

　宮本議員の追及を境に疑惑は核心部分に入った。池田統括官の身辺が心配だ。

(以下略)…


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配信元）
Twitter 17/2/23


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配信元）
Twitter 17/2/24


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配信元）
Twitter 17/2/24


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配信元）
Twitter 17/2/24



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配信元）
Twitter 17/2/24




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配信元）
Twitter 17/2/24
　
画像の出典: 習近平氏(Author:zhenghu-feng) & トランプ大統領(Author:GageSkidmore)

17/2/13フルフォード情報英語版：国内の権力争いに追われる米国と中国、世界は待たされる

, / ＊陰謀, 世界全体, 海外情報の翻訳記事, 陰謀
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　お待たせしました。今週のフルフォード氏のレポートです。
　トランプ大統領は、ブッシュ・ナチ派に対する宣戦布告となる大統領令を発したようです。その一環として麻薬を合法化し規制化する可能性もあるようです。そうすることで、敵の資金源を断つことができ、税収にもなります。スイスでは、"麻薬中毒者の犯罪が80％減少"し、依存症も克服されたという事例もあるようです。
　またトランプ政権は、米軍基地を経由するCIAドラッグの出荷停止も検討し始めており、"横田基地は、ずっと前から北朝鮮のアンフェタミンの中心的な流通拠点だった"とあります。私もある方からとても興味深い話を聞いたことがあります。議員の中には暴力団から送り込まれている者がおり、そうした議員が、港がある選挙区をおさえ、材木に麻薬を潜ませて輸入しているというのです。もちろん、そうした議員は不正選挙にも関わっており、不正選挙と麻薬利権はつながっているという訳です。
　中国は5年に1度の政権交代の準備を進めているようですが、"中国の長老たちは、…習近平がさらに5年間任期を継続し、李克強はナンバー2の座を維持するということで合意している"とあります。
　米中共に、国内の権力争いに囚われて、なかなか先に進めない状況のようですが、最後の一文には、"舞台裏では、中国人とアメリカ人は協力し合って、ハザールマフィアのナチ派と戦っている"とあります。今後もそうした動きに注目し、変化を加速させていきたいものです。
（編集長）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国内の権力争いに追われる米国と中国、世界は待たされる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 17/2/13
投稿者：フルフォード　

最近、米国と中国で、それぞれ激しい権力闘争が起こっており、この為に、地球全体の大きな新たな戦略については、両国の混乱が落ち着くまで待たなければならないだろうと、中国と米国の情報筋は言う。

米国内の闘争は、多少簡単に説明すると、トランプの背後にいるディープステート（国家を陰で操る）派閥とブッシュ・クリントンを操っていたディープステート組織残存者との闘争ということになる。中国では、3つの主要派閥が、複雑な権力争いの一部として殴り合いをしているような状態だが、3月末頃には新しい中央政府の顔触れが出揃うだろう。

両国の権力抗争が落ち着いたら、連邦準備制度理事会、国連、IMF、EUなどの本格的な改革が期待できるようになる。

トランプ大統領のブッシュとメキシコ麻薬カルテルに対する宣戦布告

　

ジェフ・セッションズが正式に司法長官に任命された今、さらに激化した米国の権力闘争から話を始めよう。トランプは、任命されるとすぐに、連邦政府のエネルギーと資源を、麻薬カルテルなどの国境を越えた犯罪組織解体の為に注ぎ込む旨の大統領令を出した。ペンタゴン当局者が表現した通り、『トランプは、ブッシュとメキシコ麻薬カルテルに対する宣戦布告をしたのだ。』

さらに、軍や米国機関にいる反麻薬カウボーイたちが、ようやく力だけでは不法薬物の使用は止まらないことを理解し始め、その為、トランプは麻薬を合法化し規制化する可能性があると、ペンタゴン当局者は述べている。これは、年間約2兆ドルの違法薬物事業を、税金を支払う主流ビジネスへと変えることができ、また、薬物関連死の減少にもつながるだろう。適切に実施されれば、巨大製薬産業も、役割をきちんと果たす限りは、このビジネスに参入することができる。医師が処方する薬剤の約30％は既にアヘンベースなので、それは簡単なことだ。製薬会社が、他の主要な麻薬をベースに医薬品を作り始めることができるならば、医師は、患者に提供できる全く新しいおいしいメニューを加えることができる。

これが行われると、服役中か仮釈放中の950万人のアメリカ人の半分を解放して、米国の私立刑務所の奴隷産業を衰退させることになるだろう。

犯罪率を根本的に低下させることにもなるだろう。スイス人に聞いてみるといい。スイスでは、医者が麻薬中毒者にヘロインを投与し始めてすぐに、麻薬中毒者の犯罪が80％減少した。ほとんどの中毒者は、最終的には依存症を克服することもできたのだ。

http://www.citizensopposingprohibition.org/resources/swiss-heroin-assisted-treatment-1994-2009-summary/

世界中のヘロインの90％は、アフガニスタンで作られているので、アヘン作物の合法化と規制化は、最もアフガニスタンに平和をもたらすだろう。

トランプ政権は、米軍の基地を経由するCIAドラッグの出荷を停止することについても検討し始めている。日本の暴力団幹部によると、日本、たとえば、横田基地は、ずっと前から北朝鮮のアンフェタミンの中心的な流通拠点だったようだ。その取引を停止するか、或いは、合法化することは、日本の政治制度を完全に浄化するのに役立つだろう。トルコのインジルリクやドイツのラムシュタインなど、他の大規模な米国空軍基地を経由するヘロイン貿易にも同じことが言える。

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画像の出典: GageSkidmore [CC-BY-SA-3.0]

トランプ政権後の変化：「不法移民500万人が不正に投票」現職大統領が不正選挙に言及　／　トランプ、「温暖化」のページを削除…他

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　トランプ政権になって、大きな変化が起きているようです。冒頭の動画は、トランプ大統領が、大統領選で500万人の不法移民がヒラリー・クリントンに投票したと主張しています。要するに、不正選挙について、現職の大統領が言及した形になりました。今後この方面の情報が上がってくれば、不正選挙というのは陰謀論の世界だと思っていた人たちも、耳を傾けるようになるかも知れません。
　次の記事は、ホワイトハウスのサイトで、地球温暖化の記事が全て削除されたというのです。このことは、“温暖化をベースに進められている原発や再生エネルギーなどへの政策の変化も意味している”とあります。板垣英憲氏の情報では、キッシンジャーを中心とする「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は原発の廃炉を求めているという事でした。トランプ政権の背後にキッシンジャーが居るとすれば、こうした変化が確かに現れているのがわかります。
　次の記事は、マティス国防長官が就任直後に直ちに動き、ISISのリーダーを捕えたということです。オバマ政権の欺瞞を知らしめるために、こんな風にあっさりと捕えたのでしょうね。
　最後の記事は、ホワイトハウスでの定例記者会見で、あらゆるメディアに対して会見を解放したとのことです。上杉隆氏が泣いて喜ぶような変化ですね。日本も早くこうなれば良いのですが…。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「不法移民500万人が不正に投票」　トランプ大統領(17/01/25)
配信元）
YouTube 17/1/25

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トランプ、「温暖化」のページを削除
転載元）
南京だより 17/1/24
　トランプ政権が誕生すると同時に、ホワイトハウスのサイトに大変化が起きたそうです。
　それは「気候変動 」に関する記事がすべて消されたこと。

　「（１月20日）11：59分まで、ホワイトハウスの気候変動に関するサイトには、それまで、気候変動がいかに危険か、政府がいかにそれと戦わなければならないかという長文の記事があった。それが正午を以ってーードナルド・トランプの就任をもって、そのページがすべて削除された。その他の気候温暖化関係や、地球温暖化の記事もすべて消された。」

http://www.climatedepot.com/2017/01/20/all-references-to-climate-change-deleted-from-white-house-website-at-noon-today/

　トランプはこれまで公言していたことを実行に移したわけで、「（人為的）地球温暖化 」の懐疑派（私もその一人）は大喜び。

これは、人為的温暖化をベースに進められている原発や再生エネなどへの政策の変化も意味しており、大いに期待がもてます。詳しくは上のサイトを見てね。

　下はそのサイトお勧めの動画など

Meteorologist and Weather Channel Founder John Coleman had one word to describe the White House climate website changes. ‘Hooray!,” Coleman, a climate skeptic, tweeted. (Also see: Weather Channel Founder: Gore’s ‘An Inconvenient Sequel’ Will Be Another ‘Scientific Monstrosity’)

　私はただいま羽田空港。米子に行く予定が大雪で・・・3時過ぎのフライトがあるいは羽田に引き返すかもしれず、はらはらした時間を送っています。

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引用元）
日本や世界や宇宙の動向 17/1/25
＜狂犬マティス国防長官が、早速、米軍にISISを破壊させISISのリーダーを捕らさせました！＞
http://beforeitsnews.com/prophecy/2017/01/trump-mattis-take-out-isis-leader-day-1-on-the-job-video-2487920.html
（概要）
１月２４日付け

(前略)　

イラクのオイル・リポート（現地情報）によると、イラクで続いた激しい空爆によりISISのリーダー、 Abu Bakr Al-Baghdadiが負傷し捕られた可能性があります。

トランプ大統領は、重要公約の一つとして、米軍トップらとISISを壊滅させる計画を立て実行に移しています。
計画は一瞬のうちに成功しました。

YNWによると、狂犬マティス国防長官は就任直後にペンタゴンにて、イラクやシリアのISISに対して３１回の空爆を行うよう命じました。

(中略)　

イラクの現地の人々は、トランプ新政権はオバマ政権ができなかった或はやらなかった、ISISのリーダー（Al-Baghdadi）を捕らえたと言っています。

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新米政府、会見伝統も変更
転載元）
Sputnik 17/1/24
スパイサー米大統領報道官は２３日、ホワイトハウスで開いた初の定例記者会見で、ＡＰ通信など主要メディアの記者が最初に質問する伝統を破り別の記者を指名した。インターネット電話「スカイプ」による参加も認め、体制刷新を印象づけた。　

スパイサー氏が最初に当てたのは大衆紙ニューヨーク・ポストの記者。その後もオバマ前政権ではあまり指名されなかったメディアに質問の機会を与えた。

スパイサー氏はネットを通じた参加の意義を「首都ワシントンから８０キロ離れた所に住むジャーナリストにも開かれている」と述べ、あらゆるメディアに会見を開放していることを強調した。共同通信が報じた。

“沖縄振興”は減額　「思いやり予算」は増額　／　政府、沖縄県知事の権限無力化を検討　〜愚かさもここに極まれり〜

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竹下雅敏氏からの情報です。
　サイコパス政権の本領発揮という感じです。露骨な沖縄いじめで、沖縄予算を減らし、思いやり予算を増やすようです。また、沖縄県の翁長知事の権限を無力化する検討に入ったとのことで、国に盾突く事は許さないということのようです。
　そもそも、不正選挙で票を盗んだことで権力を手にした安倍政権です。端から、民意を尊重する気などありません。自分が総理なのだから、国民は総理の言うことを聞くべきだ、なぜなら自分は最高権力者なのだから、というのが安倍の論理でしょう。血筋とは言え、愚かさもここに極まれりという感じがします。
　この男に緊急事態条項を与え、憲法を改正させたらどうなるかぐらい、今の沖縄の状況を見れば明らかでは無いでしょうか。国民はいい加減に目覚めないと、大変なことになりますよ。
　というより、もはや大変なことになっているのに、全く気づいていないという状況でしょうか。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“沖縄振興”は減額　「思いやり予算」は増額
配信元）
YouTube 16/12/21


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普天間移設　政府、沖縄県知事の権限無力化を検討　移設阻止へ抵抗を想定
引用元）
Yahoo!japanニュース：産経新聞 16/12/21
　政府が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で沖縄県の翁長雄志知事による移設阻止に向けた権限を無力化する検討に入ったことが２０日、分かった。

(中略)　

　翁長氏は移設を阻止するため（１）設計変更（２）サンゴ移植（３）岩礁破砕－で権限行使を念頭に置く。

(中略)　

政府は対抗策の検討に着手した。

(以下略)　

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配信元）
Twitter 16/12/23


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配信元）
Twitter 16/12/22

画像の出典: wikipedia [パブリック・ドメイン]

［Sputnik］日本政府はオスプレイ飛行の運用再開を発表　〜日本が、未だに米軍の支配下にあることがよくわかる記事〜

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日本が、未だに米軍の支配下にあることがよくわかる記事です。政府は、米軍側の言い分に反論することが出来ません。彼らを怒らせると、首相ですら誘拐されて殺されてしまうというのは過去の歴史から明らかで、フルフォード氏は度々そのことに言及しています。日本は、属国支配から脱し自立することが急務です。
　政治に無関心な無党派層が今の日本を作っているというのは確かですが、安倍政権は不正選挙で票を盗んで誕生したわけで、民意が反映されているわけではありません。おそらく発表されている支持率も、米大統領選のメディア操作と同じく改ざんされたものだと思います。こういうことも含めて、国民は社会の構造をきちんと理解しなければならないと思います。
　問題なのは、こうした事を知らせている人たちが陰謀論者と言われて、相手にされない事なのです。社会的に地位が高く政治に関心を持っている人たちですら、地震兵器やHARRP、そしてケムトレイルなどと言うと、妄想だと思う始末です。
　彼らに共通しているのは、基本的にメディア情報に頼り過ぎていることです。メディアが体制側のプロパガンダ装置である事は、米大統領選でもシリアの報道を見ても、明らかでは無いでしょうか。
　政治に関心がある人も含め、現実に何が起こっているのかを正しく認識する必要があると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政府はオスプレイ飛行の運用再開を発表した
転載元）
Sputnik 16/12/19
共同通信によると、沖縄県名護市の稲嶺進市長は１９日、オスプレイの飛行再開について「言語道断だ。検証ができていないのに日本政府が『はい、分かりました』と言うのは理解できない」と批判した。市役所で記者団に述べた。　

沖縄本島北部沿岸部での不時着事故後、運用が停止されていた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の新型輸送機オスプレイについて、在沖縄米軍は１９日、同日の運用再開を発表した。政府によると再開は午後の見込み。

菅義偉官房長官は19日の会見で、オスプレイ飛行再開に関し「沖縄をはじめとした地元に対し丁寧な説明をするとともに引き続き情報収集に努め、米側から情報が得られた場合は速やかに情報提供を行っていきたい」と述べた。１３日夜の事故後１週間が経過する前に、詳しい事故原因の判明を待たずに再開することで、沖縄県側は強く反発している。

米軍側は、訓練中のトラブルが原因で機体の問題ではないと指摘。防衛省によると、米軍は機体の安全性は確認されたとし、空中給油以外の訓練を１９日午後から再開すると連絡してきた。

米軍側は事故後、沖縄本島近くの伊江島補助飛行場（同県伊江村）に駐機中のオスプレイ１機を、整備のために普天間飛行場へ飛行させたいとの意向を日本政府に伝達。

政府は、米軍側に事故原因の詳細な説明と安全性の確認が必要だと要請し、早期の全面再開に難色を示していた。沖縄県は、米軍による飛行再開の打診を政府は拒否するべきだとの考えを表明していた。

米軍によると、事故は１３日夜、普天間所属のオスプレイが、空中給油訓練中のトラブルで飛行が不安定となり、名護市沖の浅瀬に不時着、大破した。沖縄県は機体の状態から日米両政府が主張する不時着ではなく墜落だと認定している。

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県民の安全置き去りに・・・翁長知事「法治国家でない」(16/12/19)
配信元）
YouTube 16/12/18

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