注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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国内の権力争いに追われる米国と中国、世界は待たされる
転載元)
投稿者:フルフォード
最近、米国と中国で、それぞれ激しい権力闘争が起こっており、この為に、地球全体の大きな新たな戦略については、両国の混乱が落ち着くまで待たなければならないだろうと、中国と米国の情報筋は言う。
米国内の闘争は、多少簡単に説明すると、トランプの背後にいるディープステート(国家を陰で操る)派閥とブッシュ・クリントンを操っていたディープステート組織残存者との闘争ということになる。中国では、3つの主要派閥が、複雑な権力争いの一部として殴り合いをしているような状態だが、3月末頃には新しい中央政府の顔触れが出揃うだろう。
両国の権力抗争が落ち着いたら、連邦準備制度理事会、国連、IMF、EUなどの本格的な改革が期待できるようになる。
ジェフ・セッションズが正式に司法長官に任命された今、さらに激化した米国の権力闘争から話を始めよう。トランプは、任命されるとすぐに、連邦政府のエネルギーと資源を、麻薬カルテルなどの国境を越えた犯罪組織解体の為に注ぎ込む旨の大統領令を出した。ペンタゴン当局者が表現した通り、『トランプは、ブッシュとメキシコ麻薬カルテルに対する宣戦布告をしたのだ。』
さらに、軍や米国機関にいる反麻薬カウボーイたちが、ようやく力だけでは不法薬物の使用は止まらないことを理解し始め、その為、トランプは麻薬を合法化し規制化する可能性があると、ペンタゴン当局者は述べている。これは、年間約2兆ドルの違法薬物事業を、税金を支払う主流ビジネスへと変えることができ、また、薬物関連死の減少にもつながるだろう。適切に実施されれば、巨大製薬産業も、役割をきちんと果たす限りは、このビジネスに参入することができる。医師が処方する薬剤の約30%は既にアヘンベースなので、それは簡単なことだ。製薬会社が、他の主要な麻薬をベースに医薬品を作り始めることができるならば、医師は、患者に提供できる全く新しいおいしいメニューを加えることができる。
これが行われると、服役中か仮釈放中の950万人のアメリカ人の半分を解放して、米国の私立刑務所の奴隷産業を衰退させることになるだろう。
犯罪率を根本的に低下させることにもなるだろう。スイス人に聞いてみるといい。スイスでは、医者が麻薬中毒者にヘロインを投与し始めてすぐに、麻薬中毒者の犯罪が80%減少した。ほとんどの中毒者は、最終的には依存症を克服することもできたのだ。
http://www.citizensopposingprohibition.org/resources/swiss-heroin-assisted-treatment-1994-2009-summary/
世界中のヘロインの90%は、アフガニスタンで作られているので、アヘン作物の合法化と規制化は、最もアフガニスタンに平和をもたらすだろう。
トランプ政権は、米軍の基地を経由するCIAドラッグの出荷を停止することについても検討し始めている。日本の暴力団幹部によると、日本、たとえば、横田基地は、ずっと前から北朝鮮のアンフェタミンの中心的な流通拠点だったようだ。その取引を停止するか、或いは、合法化することは、日本の政治制度を完全に浄化するのに役立つだろう。トルコのインジルリクやドイツのラムシュタインなど、他の大規模な米国空軍基地を経由するヘロイン貿易にも同じことが言える。
しかし、これだけ大金と権力をかけていても、ブッシュ派を戦わずに引きずり落とすことはできないことがはっきりしてきただろう。 ISIS ・モサド・ブッシュのCIA ・ ナチ派(ハザールマフィアのナチ派)の結合体は戦う気満々で、ジョン・マケイン上院議員のような有名なISIS連合犯罪者がいまだに逮捕されていないことも、権力闘争がほとんど終わっていないことを表している。カザリアンマフィアは、核テロ、破壊工作、スカラー兵器などでペンタゴンホワイトハットを脅かしている。北カリフォルニアのオロビルダムで起きている災害は、トランプ政権へメッセージを送ることを目的としたナチ派の妨害行為だ。
また、大規模なサイバー戦争も進行中だ。例えば、ドナルド・トランプのツィッターのページは、私のコンピュータでは、トランプに対する猛烈な攻撃メッセージで埋められたページに置き換えられていた。
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/830904083519242241
連邦裁判官もまた、反トランプの人たちで占められている。ペンタゴンの情報筋が言わざるを得なかった言葉はこうだ。『リベラル派の活動家である裁判官が法を無視し、ISISの侵入を阻むためのトランプのイスラム教徒追放を阻止して権力を乗っ取った。その連邦裁判官は、最高裁判所まで到達する前にパージされることになるかもしれない。』.これを、やり通すのは簡単なことではない。
しかし、最も熾烈な権力争いは、連邦準備理事会(FRB)の支配権になるだろう。その前線で、先週、FRBの2人の最高幹部、ダニエル・タルーロ理事、スコット・アルバレス筆頭弁護士の辞任が発表された。その空席をトランプが埋めることで、トランプ政権はFRBの支配に影響力をもつことができるようになる。そのような偉業を遂げて暗殺されなかった大統領は、アンドリュー・ジャクソンが最後だが、トランプは米軍の後方支援を受けているので、やり通せるかもしれない。
世界的に取引されている米ドルは、今や中国を中心としたシステムに移行しているので、米国では2,3か月以内に、国際ドルとは別のドルを、財務省が発行する可能性が高まっている。このことは、この記事の冒頭に記載したように、国際金融・政治構造の総改革を意味する。だが、これには米国と中国の権力抗争が完了するまで待たなければならない。
トランプが有力な代議員の話や良い助言を喜んで聞き入れていることを示すように、レックス・ティラーソン国務長官は良い動きをしている。一つ例に出すと、トランプは、「一つの中国政策」支持に戻り、中国を扇動することをやめるように説得された。(訳注:一つの中国とは、中国大陸、マカオ、香港、台湾は不可分の中華民族の一つの国家であるという中国の主張)テイラーソンは、『ネオコン、イスラエル、イスラム教徒の機関と化してしまった国務省を一掃するのに忙殺されている』とも述べている。その結果、リチャード・アーミテージ、ヴィクトリア・ヌランド、エリオット・エイブラムスのような凶悪な悪党たちは、世界各地で大混乱を起こす力を失った。
日本政府は、ロスチャイルドの代理人マイケル・グリーンバーグとブッシュ代理人のリチャード・アーミテージのような伝統的なボスたちの権力喪失により、大混乱に陥った。それで、先週、彼らはご機嫌取りの為に、安倍晋三首相と大代表団をトランプ政権の元に送った。安倍が、トランプに気に入られる為に、日本の国民年金基金を略奪したことは、日本の多くの人々を仰天させ、ろうばいさせた。これで、安倍はワシントンDCとニューヨークを結ぶ高速鉄道の建設に融資することを約束できたのだ。
しかし、トランプ政権下の日米関係は、全体的には、専門官僚や専門家に任されることがわかって、日本の支配層は胸を撫で下ろした。最大の変化は、日本がロシアと緊密な関係を保つのを阻止するという米国の政策を中断したという言葉だ。また、日本人は、今後、米国に服従しない首相の殺害など、日本への米国の内政干渉が少なくなるとも聞かされた。それは、変わりつつある世界情勢の中で、米国が中国と上手く交渉していく為に、日本を味方につけておきたいからだ。
ということで、話を中国の権力闘争へ続けよう。
中国政府は5年に1度の政権交代の準備を進めているが、共産党常務委員の7人のうち5人が引退する予定だ。この権力闘争は、誰がそれに置き換わり、誰が習近平国家主席後任の栄冠を戴くのかにかかっている。
中国政府関係者によると、このプロセスは複雑で時間がかかるもので、退職した高齢の元高官たちとも多くの協議が必要だという。この抗争には、3つの主要派閥が関わっている。 1つは、北の派閥(訳者注:北京派?)と呼ばれる習近平の背後にある派閥。もう1つは、胡錦涛元国家主席がトップの中国共産主義青年団の派閥である。このグループは中国南部、広東と香港周辺で最も強い。そして、台湾に深く根を張った、江沢民が率いる上海閥も存在する。
先の権力闘争では、胡錦濤を退かせるため、上海閥は習近平の派閥側についた。その結果、胡錦濤の後継者候補だった李克強は次席に終わった。
しかし、一旦権力座の就くと習近平は、大規模な反腐敗キャンペーンを理由に、胡錦濤と江沢民の派閥の勢力を奪った。そのため、もしあなたが賭けをするなら、今度は胡錦濤と江沢民の各派閥が、習近平に対抗するためにチームを組むことに懸けるかもしれない。
しかし、今のところ、中国の長老たちは、政府の継続性と安定性を重視し、習近平がさらに5年間任期を継続し、李克強はナンバー2の座を維持するということで合意している。それにもかかわらず、誰が指名後継者になり、誰が空いた座席に座るかはまだ賭けである。いずれにしても、この移行が終わるまで、中国は主に国内に目を向け続けることになるだろう。
というわけで、世界規模の新たな大きな動きは、今月中ではなく、おそらく3月に見えてくることになるだろう。
最後に、舞台裏では、中国人とアメリカ人は協力し合って、ハザールマフィアのナチ派と戦っていると聞いている。
翻訳:緑花
※見出しは編集者によるものです。
お願い
最近、米国と中国で、それぞれ激しい権力闘争が起こっており、この為に、地球全体の大きな新たな戦略については、両国の混乱が落ち着くまで待たなければならないだろうと、中国と米国の情報筋は言う。
米国内の闘争は、多少簡単に説明すると、トランプの背後にいるディープステート(国家を陰で操る)派閥とブッシュ・クリントンを操っていたディープステート組織残存者との闘争ということになる。中国では、3つの主要派閥が、複雑な権力争いの一部として殴り合いをしているような状態だが、3月末頃には新しい中央政府の顔触れが出揃うだろう。
両国の権力抗争が落ち着いたら、連邦準備制度理事会、国連、IMF、EUなどの本格的な改革が期待できるようになる。
トランプ大統領のブッシュとメキシコ麻薬カルテルに対する宣戦布告
ジェフ・セッションズが正式に司法長官に任命された今、さらに激化した米国の権力闘争から話を始めよう。トランプは、任命されるとすぐに、連邦政府のエネルギーと資源を、麻薬カルテルなどの国境を越えた犯罪組織解体の為に注ぎ込む旨の大統領令を出した。ペンタゴン当局者が表現した通り、『トランプは、ブッシュとメキシコ麻薬カルテルに対する宣戦布告をしたのだ。』
さらに、軍や米国機関にいる反麻薬カウボーイたちが、ようやく力だけでは不法薬物の使用は止まらないことを理解し始め、その為、トランプは麻薬を合法化し規制化する可能性があると、ペンタゴン当局者は述べている。これは、年間約2兆ドルの違法薬物事業を、税金を支払う主流ビジネスへと変えることができ、また、薬物関連死の減少にもつながるだろう。適切に実施されれば、巨大製薬産業も、役割をきちんと果たす限りは、このビジネスに参入することができる。医師が処方する薬剤の約30%は既にアヘンベースなので、それは簡単なことだ。製薬会社が、他の主要な麻薬をベースに医薬品を作り始めることができるならば、医師は、患者に提供できる全く新しいおいしいメニューを加えることができる。
これが行われると、服役中か仮釈放中の950万人のアメリカ人の半分を解放して、米国の私立刑務所の奴隷産業を衰退させることになるだろう。
犯罪率を根本的に低下させることにもなるだろう。スイス人に聞いてみるといい。スイスでは、医者が麻薬中毒者にヘロインを投与し始めてすぐに、麻薬中毒者の犯罪が80%減少した。ほとんどの中毒者は、最終的には依存症を克服することもできたのだ。
http://www.citizensopposingprohibition.org/resources/swiss-heroin-assisted-treatment-1994-2009-summary/
世界中のヘロインの90%は、アフガニスタンで作られているので、アヘン作物の合法化と規制化は、最もアフガニスタンに平和をもたらすだろう。
トランプ政権は、米軍の基地を経由するCIAドラッグの出荷を停止することについても検討し始めている。日本の暴力団幹部によると、日本、たとえば、横田基地は、ずっと前から北朝鮮のアンフェタミンの中心的な流通拠点だったようだ。その取引を停止するか、或いは、合法化することは、日本の政治制度を完全に浄化するのに役立つだろう。トルコのインジルリクやドイツのラムシュタインなど、他の大規模な米国空軍基地を経由するヘロイン貿易にも同じことが言える。
ハザールマフィアの攻撃
しかし、これだけ大金と権力をかけていても、ブッシュ派を戦わずに引きずり落とすことはできないことがはっきりしてきただろう。 ISIS ・モサド・ブッシュのCIA ・ ナチ派(ハザールマフィアのナチ派)の結合体は戦う気満々で、ジョン・マケイン上院議員のような有名なISIS連合犯罪者がいまだに逮捕されていないことも、権力闘争がほとんど終わっていないことを表している。カザリアンマフィアは、核テロ、破壊工作、スカラー兵器などでペンタゴンホワイトハットを脅かしている。北カリフォルニアのオロビルダムで起きている災害は、トランプ政権へメッセージを送ることを目的としたナチ派の妨害行為だ。
また、大規模なサイバー戦争も進行中だ。例えば、ドナルド・トランプのツィッターのページは、私のコンピュータでは、トランプに対する猛烈な攻撃メッセージで埋められたページに置き換えられていた。
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/830904083519242241
連邦裁判官もまた、反トランプの人たちで占められている。ペンタゴンの情報筋が言わざるを得なかった言葉はこうだ。『リベラル派の活動家である裁判官が法を無視し、ISISの侵入を阻むためのトランプのイスラム教徒追放を阻止して権力を乗っ取った。その連邦裁判官は、最高裁判所まで到達する前にパージされることになるかもしれない。』.これを、やり通すのは簡単なことではない。
しかし、最も熾烈な権力争いは、連邦準備理事会(FRB)の支配権になるだろう。その前線で、先週、FRBの2人の最高幹部、ダニエル・タルーロ理事、スコット・アルバレス筆頭弁護士の辞任が発表された。その空席をトランプが埋めることで、トランプ政権はFRBの支配に影響力をもつことができるようになる。そのような偉業を遂げて暗殺されなかった大統領は、アンドリュー・ジャクソンが最後だが、トランプは米軍の後方支援を受けているので、やり通せるかもしれない。
世界的に取引されている米ドルは、今や中国を中心としたシステムに移行しているので、米国では2,3か月以内に、国際ドルとは別のドルを、財務省が発行する可能性が高まっている。このことは、この記事の冒頭に記載したように、国際金融・政治構造の総改革を意味する。だが、これには米国と中国の権力抗争が完了するまで待たなければならない。
悪党のパージと対日政策の変化
トランプが有力な代議員の話や良い助言を喜んで聞き入れていることを示すように、レックス・ティラーソン国務長官は良い動きをしている。一つ例に出すと、トランプは、「一つの中国政策」支持に戻り、中国を扇動することをやめるように説得された。(訳注:一つの中国とは、中国大陸、マカオ、香港、台湾は不可分の中華民族の一つの国家であるという中国の主張)テイラーソンは、『ネオコン、イスラエル、イスラム教徒の機関と化してしまった国務省を一掃するのに忙殺されている』とも述べている。その結果、リチャード・アーミテージ、ヴィクトリア・ヌランド、エリオット・エイブラムスのような凶悪な悪党たちは、世界各地で大混乱を起こす力を失った。
日本政府は、ロスチャイルドの代理人マイケル・グリーンバーグとブッシュ代理人のリチャード・アーミテージのような伝統的なボスたちの権力喪失により、大混乱に陥った。それで、先週、彼らはご機嫌取りの為に、安倍晋三首相と大代表団をトランプ政権の元に送った。安倍が、トランプに気に入られる為に、日本の国民年金基金を略奪したことは、日本の多くの人々を仰天させ、ろうばいさせた。これで、安倍はワシントンDCとニューヨークを結ぶ高速鉄道の建設に融資することを約束できたのだ。
しかし、トランプ政権下の日米関係は、全体的には、専門官僚や専門家に任されることがわかって、日本の支配層は胸を撫で下ろした。最大の変化は、日本がロシアと緊密な関係を保つのを阻止するという米国の政策を中断したという言葉だ。また、日本人は、今後、米国に服従しない首相の殺害など、日本への米国の内政干渉が少なくなるとも聞かされた。それは、変わりつつある世界情勢の中で、米国が中国と上手く交渉していく為に、日本を味方につけておきたいからだ。
中国国内の権力闘争
ということで、話を中国の権力闘争へ続けよう。
中国政府は5年に1度の政権交代の準備を進めているが、共産党常務委員の7人のうち5人が引退する予定だ。この権力闘争は、誰がそれに置き換わり、誰が習近平国家主席後任の栄冠を戴くのかにかかっている。
中国政府関係者によると、このプロセスは複雑で時間がかかるもので、退職した高齢の元高官たちとも多くの協議が必要だという。この抗争には、3つの主要派閥が関わっている。 1つは、北の派閥(訳者注:北京派?)と呼ばれる習近平の背後にある派閥。もう1つは、胡錦涛元国家主席がトップの中国共産主義青年団の派閥である。このグループは中国南部、広東と香港周辺で最も強い。そして、台湾に深く根を張った、江沢民が率いる上海閥も存在する。
先の権力闘争では、胡錦濤を退かせるため、上海閥は習近平の派閥側についた。その結果、胡錦濤の後継者候補だった李克強は次席に終わった。
しかし、一旦権力座の就くと習近平は、大規模な反腐敗キャンペーンを理由に、胡錦濤と江沢民の派閥の勢力を奪った。そのため、もしあなたが賭けをするなら、今度は胡錦濤と江沢民の各派閥が、習近平に対抗するためにチームを組むことに懸けるかもしれない。
しかし、今のところ、中国の長老たちは、政府の継続性と安定性を重視し、習近平がさらに5年間任期を継続し、李克強はナンバー2の座を維持するということで合意している。それにもかかわらず、誰が指名後継者になり、誰が空いた座席に座るかはまだ賭けである。いずれにしても、この移行が終わるまで、中国は主に国内に目を向け続けることになるだろう。
というわけで、世界規模の新たな大きな動きは、今月中ではなく、おそらく3月に見えてくることになるだろう。
最後に、舞台裏では、中国人とアメリカ人は協力し合って、ハザールマフィアのナチ派と戦っていると聞いている。
翻訳:緑花
※見出しは編集者によるものです。
お願い
フルフォード氏本人から快く許可をいただき、英語版レポートをシャンティ・フーラで翻訳して転載させていただいております。ただ、フルフォード氏の活動を支えるためにも有料の日本語版メルマガを購読して応援してもらえると有難いです。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
トランプ大統領は、ブッシュ・ナチ派に対する宣戦布告となる大統領令を発したようです。その一環として麻薬を合法化し規制化する可能性もあるようです。そうすることで、敵の資金源を断つことができ、税収にもなります。スイスでは、"麻薬中毒者の犯罪が80%減少"し、依存症も克服されたという事例もあるようです。
またトランプ政権は、米軍基地を経由するCIAドラッグの出荷停止も検討し始めており、"横田基地は、ずっと前から北朝鮮のアンフェタミンの中心的な流通拠点だった"とあります。私もある方からとても興味深い話を聞いたことがあります。議員の中には暴力団から送り込まれている者がおり、そうした議員が、港がある選挙区をおさえ、材木に麻薬を潜ませて輸入しているというのです。もちろん、そうした議員は不正選挙にも関わっており、不正選挙と麻薬利権はつながっているという訳です。
中国は5年に1度の政権交代の準備を進めているようですが、"中国の長老たちは、…習近平がさらに5年間任期を継続し、李克強はナンバー2の座を維持するということで合意している"とあります。
米中共に、国内の権力争いに囚われて、なかなか先に進めない状況のようですが、最後の一文には、"舞台裏では、中国人とアメリカ人は協力し合って、ハザールマフィアのナチ派と戦っている"とあります。今後もそうした動きに注目し、変化を加速させていきたいものです。