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国立マンション訴訟 元市長への賠償金完済 ： 田中龍作ジャーナル他 〜 真の狙いは沖縄県知事

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　国立市の高層マンションを巡る訴訟は、日本の行政や司法の横暴さをさらけ出しました。景観保全を求める住民、住民の要望を受けて当選した上原元市長、行政の国立市、マンション建設事業者それぞれ異なる当事者の訴訟がいくつもありましたが、中でも異様な訴訟として注目されていたのが、国立市から上原元市長個人に対する損害賠償請求訴訟でした。経緯は、田中龍作ジャーナル元記事に端的にまとめられていますが、常識的には有りえない理由で提訴され、一審は当然のごとく上原氏側が全面勝訴でした。ところが、東京高裁、最高裁の理不尽な逆転判決により、元市長の上原氏個人に、なんと4500万円もの支払い命令が確定しました。国立市には、一円の損害すら無かったにもかかわらず、です。

　司法が、その使命を放棄したような判決でしたが、実のところ、これは明白な「スラップ訴訟」で、党派を超え景観保全を軸に誕生した市長や地方自治への脅迫となりました。利益を誘導するものやお上に逆らうとこのような目にあう、という見せしめにされたのでしょう。
　そしてこの度、全国からの募金により、上原氏は全額きっちり耳を揃えて国立市への弁済を果たされました。見方によっては、全国の怒れる市民が上原氏と地方自治を応援したと言えるかもしれません。

　田中龍作ジャーナルによると、この上原裁判の狙いは、安倍政権による沖縄県知事への脅迫にあるようです。「辺野古の新基地建設に楯突く」翁長知事に対して、菅官房長官は「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」と言い放ったようです。ゴロツキか。

　またしてもお馴染みの結論か、、と考えあぐねていたら、番頭ワタナベ氏の痛快なツイートがありました！
「なるほど、今治市の菅にも呉市の小村にも賠償請求できるわけだな。これはいいことを聞いた。」　
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令　全国5千人の寄付で完済
引用元）
田中龍作ジャーナル 17/12/16

(前略)
　ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす。

　東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。

　住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。

《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》

　これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。

　菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した。

　上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。

(以下略)
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国立・高層マンション訴訟　元市長支援者ら弁済
引用元）
東京新聞 17/5/27
(前略) 　上原さんは在任中に施行した建物の高さを規制する条例を巡り、市が業者に支払った賠償金の負担を求める訴訟を市に起こされ、昨年十二月に弁済を命じる判決が確定。これに対し、市民らが「住民自治の問題を、上原さんの個人責任にして弁済させてはいけない」と二月に基金をつくり、全国から寄付を募ってきた。
　上原さんは取材に「不当な判決で政治家である首長が脅しをかけられていると感じる。地方自治が萎縮する」と憤りを口にした。

＜国立市のマンション訴訟＞　上原公子さんが市長に初当選した１９９９年、ＪＲ国立駅前から延びる大学通り沿いに高層マンション建設計画が浮上。市は翌年、マンションの高さを規制する条例を施行した。業者が「営業妨害」と市を訴え、敗訴した市は損害賠償金約３１００万円を支払った。その後、業者は「賠償が目的ではない」と同額を市に寄付したが、一部の市民が賠償の同額を上原さん個人に請求するよう求め、市を提訴。一審で敗訴した市は、上原さんに負担を求める訴訟を起こした。
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国立マンション訴訟 賠償金完済　元市長の上原さん「住民自治の力示した」
引用元）
東京新聞 17/11/22
　国立市の高層マンション規制条例を巡り、市が業者に支払った損害賠償金を元市長の上原公子（ひろこ）さん（６８）個人が負担するよう請求されていた問題で、二十一日に総額約四千五百万円の市への弁済を終えた上原さんは「住民自治の力を示した」と賠償金を賄った市民による募金活動の意義を強調した。


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配信元）
Twitter


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[情報速報ドットコム]【画期的】割れても自己修復可能なガラスを世界で初めて開発！スマホなどに期待感も！東大グループ　

/ ＊雑学・アート, ライター・読者からの情報, 日本国内, 雑学・アート
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　暗号通貨や情報銀行よりも、ずっと未来な感じがするニュースでした。東大の研究グループが「割れても自己修復するガラス」を開発したそうです。これまで、自己修復する形状記憶ポリマーはありましたが、透明度や強度でガラスに劣っていたために広範な実用には至らなかったようです。ところが、硬いガラスがついに室温で、破損前と同程度にまで回復することになったそうです。「ポリエーテルチオ尿素」という聞き捨てならない響きの物質が、その強力な接着力の正体らしい。
お名前のイメージと違って、サラサラとしていながら、押し付けると柔軟にくっつき、しかもガラス同様硬質なのだとか。なんとみりょこ的なキャラでしょう。
　開発した研究者の方が「壊れたら捨てるというサイクルとは異なる」材料へ、という期待をしておられるのも、どこか未来を思わせるものでした。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【画期的】割れても自己修復可能なガラスを世界で初めて開発！スマホなどに期待感も！東大グループ
転載元）
情報速報ドットコム 17/12/15
東大の研究グループが割れても自己修復する特殊なガラスを世界で初めて開発することに成功しました。

報道記事によると、このガラスは東京大学の相田卓三教授と大学院生柳沢佑さんらの研究グループが開発した物で、新しい接着剤の研究開発中に予想外の形で発見されたとのことです。
この物質は「ポリエーテルチオ尿素」と呼ばれ、これを使って作ったガラスは割れても数十秒間ほどで元の状態に戻せると報じられています。

ガラスのような硬い物質が割れた後に自己修復することが出来ることはほぼ無く、世界でも始めても画期的な発見として話題になっているところです。
ネット上だとスマートフォンのガラスパネルに期待する声が多く見られ、将来的には様々な分野に活用されることになるかもしれません。

世界初 割れてもすぐ直るガラス開発 東大の研究グループ (中略)

(中略)

(以下略)
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[ゆるねとにゅーす]【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起！〜 「情報銀行」の本来は？

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　「安倍政権が旗振り」と聞くだけで、ロクなものではなかろうと身構えてしまいますが、今度は「情報銀行」の設立を進めているようです。すでに総務省、経産省で政府が具体的な検討を始めていると報道されました。
「人々の居場所、健康状態、病気の履歴、資産、預貯金、給与、結婚歴や離婚歴、さらにはメールの内容、検索履歴、ネット通販の履歴などから推察される思想、趣向、性格、性的趣向」などあらゆる個人情報を一括管理し、必要な情報を企業が買い取り、ビジネスに役立てるという構想です。
　ネット上では「政府が超監視社会を作ろうとしている」とすぐに反応しました。ゆるねとにゅーすさんも「種子法廃止や水道民営化と同様、外資へ国家インフラを開放」するものだと警戒しています。EUでは、罰金付きの強力な個人情報保護制度によって防衛するようですが、日本は、権力へもネットセキュリティへも無防備なため、個人データ収集の格好の実験場とされそうです。

　この情報銀行は、2012年に空間情報科学の研究者柴崎氏が提唱されたそうです。人に関わる大量のデータを解析し、様々な分野に役立てることが目的で、例えばGPSを利用した311の際の人の動きのマッピングは、防災計画の立案に役立つそうです。使い方次第では、福祉的なインフラになりそうです。その柴崎氏によれば「情報銀行は、個人の意思でデータを活用するか否かを決め、サービスを受けたい人だけが利用する」ものであるため、政府などの公的機関が作るのは望ましくないと述べています。しかも、情報銀行そのものは実現段階にあるけれども、「いったん漏洩した情報を回収できない」問題は、現時点でも解決できていないということです。
　人工知能と重なるようですが、ここでも問題なのは高度な技術ではなく、扱う人々の意識なのだと思わされます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【気色悪】安倍政権が一般国民の個人情報を企業に販売する「情報銀行」設立に躍起！趣味や趣向なども管理され「超監視社会」誕生の恐れも！
転載元）
ゆるねとにゅーす 17/12/14
どんなにゅーす？
・安倍政権が、一般国民の個人情報を企業に販売する目的で運用する「情報銀行」の設立に躍起になっているという。

・情報を提供してくれた国民には、個人情報の濃度に応じてポイントが付与されるなどのメリットを用意しているというものの、この動きに対して、「気色が悪い」「政府が個人情報を収集して超監視社会を作ろうとしているのでは」など不安の声が上がっている。
(中略)

(中略)

国民の健康や命をグローバリストに差し出し続ける安倍政権が、今度は国民の個人情報も投げ売りしようとしている模様


(中略)

(中略)富士通がこの秋に実証実験を行なったり、総務省や経産省が先月に検討会を発足したりと、今も開設に向けて着々と歩みを進めているみたいだね。

現在のところは、「本人の同意を得た場合に」などと前置きがされているものの、そうは言っても、すでに日本政府（安倍政権）は、米CIAから提供されたというエックスキースコア（ネット監視システム）などを通じて、ほとんどあらゆるネット上の個人情報を覗き見できる環境にあるみたいだからね。

つまり、この情報銀行というのは、すでに集まってきている多くの個人情報をさらに精度を上げて補強しつつ、半ば合法的に強力な監視社会を構築していくため（さらに企業に様々な情報を売りつけて利益を上げていく上でも一石二鳥に）に、安倍政権がぶち上げたあらゆる国民のプライベート情報を集積するための機関だといえるだろう。
(中略)
つまり、今回安倍政権が躍起になって推進している情報銀行というのも、種子法廃止や水道民営化などの国家インフラの外資への開放などと同じく、世界支配層が主導しているグローバリズムの一環である可能性が高く、政権に蓄積されたあらゆる個人情報は、海を越えてCIAなどの新世界秩序を進める支配層の中枢にまで、知らずのうちに次々と横流しされる危険性もあるだろう。
(中略)
中日新聞（東京新聞）の記事によると、EUの場合は「一般データ保護規則」という罰金付きの強力な個人情報保護制度が施行されるみたいで、それだけ、欧米の人々は権力側の動向を信用しておらず、「個人情報の保護」をことさら強く訴えていることで、権力側もなかなか思い通りに個人データの収集が行ないにくい現状があるのだろう。

それに比べると、日本では一般市民が権力を無根拠に盲信する傾向が強く、ネット上でも無防備に個人情報を晒す人も多いために、どうやらグローバリストも日本を「先行モデル」として、個人情報の本格的な収集と急進的な監視社会の実験を行なおうとしている風にも見える。
(以下略)
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提唱者が解説、なぜ「情報銀行」を設立するか
引用元）
ITPro 17/2/24
　政府が検討している「情報銀行」。それを提唱していたのが、東京大学空間情報科学研究センターの柴崎 亮介教授だ。柴崎教授は、情報銀行について議論をしているIT総合戦略本部のワーキンググループに参加する有識者でもある。
(中略)
　私の研究室では人に関わる膨大なデータを解析する技術を研究しています。データを正確に取得し、目的に合わせて蓄積・分析・加工することが基本です。統計学を利用することもあるし、地図などへの大量データのマッピング方法を考えることもある。目的に応じて人間に関わるデータに付加価値を加えることを研究しています。
(中略)
今、携帯電話は世界中の人が持っています。携帯電話から取得できるGPSデータなど、人の移動に関する情報が代表例です。

3.11当日の人の動きを可視化

　携帯電話のGPSデータから2011年3月11日に発生した東日本大震災当日の都内の人の動きを示す動画を作成し、動画共有サイト「YouTube」で公開しています。この動画を見れば、「どこに人が滞留したのか」「帰宅する人はいつから動き始めたのか」などが明確に分かり、防災計画を立案する人にとって役立ちます。

　東日本大震災当日の人の動きは、空間情報科学研究センターと共同研究をしているゼンリンデータコムが保有する「混雑統計」と呼ぶ携帯電話のGPSデータを統計処理したものを利用しています。

(中略)

　GPSデータは移動を表すデータですが、購買、健康、趣味、スケジュールなど人に関わるデータはほかにもたくさんあります。いわゆる「ライフログ」と呼ばれているデータです。ライフログを組み合わせて分析できれば、適用範囲はより広がります。

(中略) 　現在、個人のライフログは様々な事業者に散在しています。これを個人ごとに集める口座を作り、個人が自らの意思でデータを活用するかどうかを決められるようにする機関が情報銀行です。

(中略)
自分のデータを活用してもらうことによって特別なサービスを受けたいと考える人だけが、利用することを想定しています。

　ですから情報銀行は政府などの公的機関が作るのではなく、一般の企業が運営するのが望ましいと考えています。

情報銀行はいつ実現するのでしょうか。

　データの分析やセキュリティといった技術については、もう実現できる段階にあると考えています。難しいのは、いったん漏洩した情報を回収できないこと。これは現時点では、解決できません。
(以下略)
画像の出典: Author:U.S.Navy [Public Domain] & pixabay [CC0]

「またか！」小学校に米軍部品落下、一人ケガ：その裏で在日米軍経費過去最高

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　つい先週、普天間飛行場のCH53E大型輸送ヘリから、保育園に落下物があったばかりというのに、同じ型のヘリから、今度は小学校に落下物です。今回は、児童にかすめて怪我をしたようです。米軍は前回のことも、今回のことも「お詫びをして」見せるだけで、反省する気はサラサラないのでしょう。このように、これまでも沖縄は、ずっと煮え湯を飲まされて来たのでしょう。
　それもそのはず。沖縄県民が、また日本国民が、どんなに悔しい思いをしても、日本政府は「あってはならない」と言うその裏で、過去最高の在日米軍経費を差し出しているのです。在日米軍一人当たり約1530万円！　その上、しんぶん赤旗によれば、辺野古や高江で反対する市民を監視・弾圧する費用が1日あたり約1700万円以上という試算だそうです。日米地位協定に縛られて、日本人のお金で、日本人を苦しめています。
　毎度おなじみの結論しか浮かびませんが、安倍政権、まとめて大気圏外に行ってくれ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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在日米軍経費 過去最高17年度 ３年連続〜辺野古・高江警備 １日各１７００万円
引用元）
しんぶん赤旗 17/12/12
　２０１７年度に日本政府が計上した在日米軍関係経費の総額が７８９７億円に達したことが判明しました。昨年度を２５５億円上回り、３年連続で過去最高を更新しました。(中略)
　在日米軍の兵士・軍属（５万１４５２人、９月現在）１人あたり約１５３０万円に達します。
(中略)
　米軍関係経費の高騰は、年間２０００億円規模の米軍「思いやり予算」に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設や米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）への空母艦載機移転など、米軍再編経費の拡大が最大の要因です。
(中略)
　また、米軍関係経費には、辺野古新基地や東村高江のヘリパッド（着陸帯）建設に反対する市民を監視・弾圧するための警備費用が含まれています。

　防衛省沖縄防衛局によれば、辺野古では(中略)期間中の１日あたりの費用は約１７８０万円にもなります。また、高江でも、(中略)１日あたり約１７３０万円にのぼります。

(以下略)
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生活保護費削減、母子加算２割カット、糖尿病障害年金打ち切り、、冷たい日本

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　国民の生活がどんどん追い詰められていく記事を取り上げるのは、とても滅入ってしまいます。今こうしている間にも、悲しい思いの子供達が途方に暮れています。かんなままの「ぴよことライフ」にも誠実に精一杯努力しているのに、苦しい生活を強いられる実例があげられ、「社会の愛」が不可欠だと指摘されていました。そして、実際に社会の愛を実現している北欧やオランダの例も紹介されていました。
　安倍政権は、来年度の生活保護費を１割減額するようです。一般の低所得世帯よりも支給額が多いからという理由です。それに付随して、母子家庭に支給されている加算額も２割カットされます。これまでもすでに人工透析の診療報酬を減額、一部の糖尿病患者への障害年金打ち切りなど、よくもまあこれほどの冷たい政策を次々と出せるものです。
　生活保護基準は様々な制度に連動して影響し、これまで可能だった福祉サービスや、非課税が受けられなくなることで、結果的に減額以上の生活費が消えます。「お役立ち情報の杜」管理人さんも、怒りを込めて「生活保護不正受給キャンペーン」による国民の分断を非難されています。
　こんな政権の言うなりにならず、暖かい世の中を、今すぐ実現させたい、そう強く思います。　
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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生活保護バッシングはあなた自身の首を絞めるという話
転載元）
お役立ち情報の杜（もり） 17/12/11
(前略)
　一人親世帯の貧困率は先進国中最悪レベルです。
　教育費・学費の個人負担が重く、親が裕福かどうかで学力や学歴に差が出てしまう日本は、明らかに後進国です。さらに、貧困家庭の子どもは、学校の給食で飢えをしのぐというケースも多いようです。

　生活保護は日本国民にとってのセイフティネットであり、最後の砦です。
(中略)

　生活保護を受けているのは、高齢者、身体障碍者、病人がほとんどですが、国の搾取政策で追い詰められた貧困層も当然受け取る権利があります。「働けるなら風俗嬢をやれ！」と言って、申請窓口で追い返す公務員もいるそうですが、言語道断ですね。生活保護受給の権利があるにもかかわらず捕捉率が2割程度という現状は、国を挙げての嫌がらせ追い返し作戦の成果です。制度の周知徹底も行われていません。
(中略)
　低福祉国家の日本では、生活保護を受けても健康で文化的な最低限度の生活を営むことはできません。それなのに、生活保護支給額をさらに1割以上減らそうと企んでいます。生活保護をもらっていない貧困層よりも生活保護受給者の方が収入が多いからだそうです。貧困層に生活保護受給を促したり、収入アップの施策をすればいいと思うのですが、どうしても庶民を苦しめたいようです。日本はいつから悪魔に支配されるようになったのでしょうか？
(中略)


(以下略)
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