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検索結果: 三橋貴明 (47 件)

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[三橋貴明氏] 今起こっている「コストプッシュ型インフレ」はデフレ要因となり、事実上の消費増税と同じ影響 / 政府が早急に打つべき政策は「ガソリン税」を無くし「消費税廃止」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　竹下氏より「内容が分かりやすく、非常に重要」な情報として提供されました。
今、日本はインフレに見舞われています。このインフレは日本国民の購買力が充分にあって供給が追いつかない形のインフレではなく、「コストプッシュ型インフレ」と呼ばれるものです。原材料や資源価格の上昇など生産コストの上昇により起こるインフレで、今は輸入物価の上昇が原因となっています。
　三橋貴明氏は、このコストプッシュ型インフレは「デフレ要因だ」と口を酸っぱくして訴えておられますが、政府が価格だけを見てインフレだ、デフレ脱却した、緊縮財政だという誤った政策をとった場合、今後の日本を恐慌に叩き落とす恐れがあると非常な危機感をもって警告されています。
地獄を回避するには、最低でも消費税廃止が絶対に必要なことを知り、その上で、みんなで連帯して政治家に働き掛けてほしいとかなり突っ込んだメッセージとなっています。

重要なことは、
・コストプッシュ型インフレでは、どんなに価格が上がっても、日本のGDPは上がらない。それどころかデフレ要因となってさらに実質賃金を下げ、日本を追い詰める。

・コストプッシュ型インフレは「デフレ要因」で、消費増税と同じ影響がある。つまり今は４回目の消費増税を行なっているのと同様の状況。

・政府関係者は、まず、今の日本のインフレ率ゼロという異常を認識し、緊縮財政から転換しろ。その上で、長期的には、食糧、エネルギーの自給率を高める政策をとる。

・短期的には、いの一番に手をつけるべきが「ガソリン税」。トリガー条項の凍結を解除して、ガソリン税を無くし、消費税を無くす。そうすると１リットルあたり50円以上安くなるはずだ。

・消費税を廃止したら、日本国民１人あたり16万円の支援になる。

・国民の皆さんは、声をあげてほしい
（一人ではなく）連帯して政治家に対して、減税を訴えてほしい。

　参議院選挙の最大の争点と言っても良いのが「消費税廃止」だと改めて理解できました。約20分の動画の内容を要約しました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【三橋貴明の緊急提言】勘違いするな！「コストプッシュ型インフレと消費税増税」｜このままでは日本経済がさらに悪化する
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YouTube 22/5/6





最初に結論を言うと、「コストプッシュ型インフレは、消費増税と同じ」で、デフレ化要因、つまり需要を減らす要因だ。
これは日銀も認めている。

物価が上昇した、インフレだ、デフレ脱却した！という誤った認識で、緊縮財政、金融引き締めという、日本を恐慌に叩き落とす政策を取らせてはならない。

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画像の出典: 松井市長 Author:Noukei314 [CC BY-SA] & Author:Mc681 [CC BY-SA]

維新はナチスを完全に模倣し「革命」を目指している / 維新政治の結果、医療崩壊を起こしている大阪市、松井市長はスラップ訴訟の恫喝と四連休を満喫

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　維新の面々が菅直人元首相のツイートに噛みつき、大石あきこ議員やメディアを訴えて回り、このご時世に国会で改憲をけしかけ、もう全方位で無茶苦茶ですが、それぞれに囚われると見失うことを三橋貴明氏がたった2分で見事に喝破しておられました。現在維新がやっている手法と全く同じことをやったのが「国家社会主義ドイツ労働者党」つまりナチスで、「維新は完全に模倣している」「ナチス的な政党が現在の日本にあるという現実を（私たちは）理解しなくてはいけない。」
さらにこのたび松井市長が水道橋博士のツイートにスラップ訴訟の脅しをかけたことがネット上の話題になっていますが、その理由となった元動画は、維新の闇についてよく調べ上げられたものでした。「パワハラしてもオトガメなしの大阪市長・松井一郎の経歴を調べたらヤバかった」と題する動画で、「松井氏が大阪府議会で強い権力を手にできているのは、そのバックに競艇で得た莫大な資金力と笹川財団グループからの強力なバックアップが背景にあった」「維新と竹中平蔵、上山信一は笹川グループを通じてつながり、以降、竹中・上山は維新の政策ブレーンを務めている」「維新と自民党、都民ファーストは笹川財団グループを通じて深い関係で結びついている」という内容を掘り下げています。大阪都構想の最終目的は「国からの独立を目指す地域の革命運動なのである。」これだけを見ても維新が単なる「野党」でないことは明らかで、自民の補完勢力にすらとどまらない異様な集団であることがうかがえます。
　これらをまとめていると、まゆ様からの大阪情報が届きました。大阪市は高齢者施設に「コロナで悪化しても119番通報を控えて」と通知するほどの医療崩壊を引き起こし、保健所がパンクして自宅療養者への食料すら届かない事態です。維新政治の結果が大阪に医療崩壊を引き起こしているというのに、松井市長は四連休を満喫しているらしい。維新への対処を誤ると国を滅ぼします。
（まのじ）
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画像の出典: Author:Kakidai [CC BY-SA]

政府・自民党は臨時国会を開く気なし、憲法を平然と無視するヤクザに対抗する画期的な「野党合同国会」

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　野党４党が7月16日に憲法53条に基づいて臨時国会の招集を求めて以来、政府与党は厚かましくもずっと無視し続けています。コロナ対策よりも自民党内部の妖怪戦、、総裁選の方が大事らしい。朝日新聞は「野党は憲法違反と批判」と他人事のように報じ、クールなことです。嫌味ですよ。
国会を開かないと補正予算が組めない、緊急に必要な法律ができない、つまり政治が国民を救うことができません。三橋貴明氏は国会を開けば１週間でできる救済策を２つ紹介されていました。一つは、再び特別定額給付金を実施する、もう一つは消費税を廃止する、廃止が実現できれば所得が10％アップすることと同じです。しかし政府与党は自ら利権でがんじがらめのせいか身動きできず、国民が苦しもうが憲法違反だろうが国会は開かない。平然と無法を行うヤクザを相手に、武力によらずに戦うにはどうすれば良いのか。
　9/1、野党４党は、国会を開かない政府与党への抗議を表明し、さらに可視化される「野党合同国会」を行うと発表しました。これは画期的な取り組みです。メディアは無視するでしょうから国民が注視しバックアップしなければ。
（まのじ）
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コロナ禍の経済対策を理由に雇用保険料の引き上げを企らむ厚労省 〜 国民からお金を取り上げなくても経済成長が可能な日本

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　「プライマリーバランス」や「財政健全化」などのワードが出たらご用心。いかにも国の経済を立て直すかのように見せて国民を困窮に導く財務省の方便です。藤井聡氏や三橋貴明氏によると、今ではこの理屈をすんなり理解する人が増えてきたという手応えがあるそうです。政府のプライマリーバランスの黒字化は「民間の赤字化」に他ならず、「具体的には、社会保障支出（福祉）の削減と、負担増、さらには増税、特に消費税増税」として国民に襲いかかってくることを三橋氏は述べています。
　さて、厚労省がしれっと雇用保険料の引き上げ検討を始めました。筋書き通りの展開です。その理由がコロナ禍によって給付した雇用調整助成金が財政を圧迫しているから、というひどいものでした。国会を見ていた者には、政府が雇用調整助成金をどれほど出し渋って申請者を痛めつけていたか、とても事業者や働く人を安心させる状況ではなかったことを覚えています。しかし、それでも政府のコロナ経済対策の失敗を補う一定の効果があったらしい。反緊縮財政の提言を積極的に行っておられる、あんどう裕衆議院議員は、はっきりと「保険料を上げる必要は全くない。（中略）国債発行により通貨を生み出し、これを雇用保険会計に投入すれば済む話だ。」と明快です。三橋氏は「政府の投資拡大や、消費税廃止といった需要拡大策を推進すれば、経済成長率名目で３％程度、軽々と達成できます。」と言明されています。
　今度の選挙では「財政健全化を目指す」というトンチンカンな候補には投票をしないこと、それが私たちを豊かにします。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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雇用保険料引き上げ検討、厚労省　財源逼迫、雇調金支給4兆円超え
引用元）
YAHOO!JAPNニュース 21/7/28 KYODO
　厚生労働省が雇用保険料引き上げの検討に入ることが28日、分かった。コロナ禍で雇用調整助成金の給付決定額が4兆円を超え、財源が逼迫しているため。具体的な保険料率は今後、厚労相の諮問機関である労働政策審議会で議論し、早ければ来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。

　雇用保険は仕事を失っても生活に困らないようにするための事業と、雇用安定や能力開発の事業に大きく分けられる。保険料は労使が支払っており、一部事業には国費も投入されている。審議会では、労使の保険料率引き上げのほか、国費投入の在り方についても議論する。

　雇調金は休業手当の一部を補填する制度。

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危険性が知られないまま衆議院で可決された「銀行法改正案」〜 アトキンソン・竹中路線で日本の中小企業を徹底破壊

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　多くの新型コロナウイルス感染症に対応した法律案が審議される中に紛れて、4月末にひっそりと衆議院で可決されたものがありました。
「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」
という舌を噛みそうな法案で、あたかも新型コロナで疲弊した経済を支援するかのようなタイトルですが、実は非常に危険な内容を隠し持った「銀行法改正案」でした。三橋貴明氏の解説動画が注目されています。
　これまで銀行は、中小企業の株式については5%までしか持てなかったものが、この改正により100%保有しても良いことになります。つまり銀行が中小企業の経営参加したり、経営権を奪うことすら可能になります。外資規制が無いため外国の銀行が日本の中小企業の経営に参画することも可能です。資金力のある銀行が経営難の中小企業の株式を高値で買い、不採算部門を切り捨て、その後M&Aで売り飛ばすというビジネスモデルが予想されます。事実、中小企業庁では「M&Aビジネスを推進する研究会を立ち上げている」そうです。とりわけ印象的だったのは「メガバンクや日本で免許を取得した外国の銀行が地域の住民の幸せを考えるでしょうか」という言葉でした。利益のみを優先して地域経済が破壊されることは目に見えています。逆に言えば、そういう危険を避けるために設けていた5%ルールを破壊してしまったのが今回の改正でした。中小企業改革を進める「アトキンソン・竹中路線」です。日本の地域経済のトドメの一刺し、日本史上最大のピンチ、緊急性の高い問題だと三橋氏は訴えていました。
　衆議院で反対したのは共産党のみ。法案は今、参議院に送られています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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