これまでの経験で、実感としてわかると思いますが、デフレ時に構造改革を行うと、単にデフレを加速するだけです。日本を乗っ取ろうとする外資にとっては、望ましいかも知れません。
　デフレの状態は、実体経済に流通しているお金が不足しているということなのだから、減税が基本です。加えて、政府通貨を発行して、可処分所得を増やし、個人消費を刺激するのが最も効果的だと思います。次善の策として、山本太郎氏が言っている国債発行ということになるでしょうか。
　それともう一つ、私もよくわかっていませんが、MSA資金を実体経済に放り込む方法があると思います。“資本金500億円以上のオーナー会社の社長”で、トランプ大統領のような愛国者はいませんかね。その人物に、MSA資金を10兆とか100兆とか手渡せば済むような気がします。私がその立場なら、まず大地を再生させるため、農薬を使わないで自然農法に従事している農家を助けることなどに使うと思います。
　“続きはこちらから”は、「チャンネル桜」が安倍政権への批判を強めているとのことです。時事ブログでは、これまで日本会議の中枢を含め、これまで安倍政権を背後で支えてきた集団が、12月に入ると態度を変えるだろうと指摘してきましたが、どうやら、そのようになっている様です。
　慧光塾は相変わらずですが、その他の組織は軒並み波動が上昇しています。基本的には、板垣英憲氏の情報にたびたび登場する、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派と同調して動く形に持って行けるようになったと思います。

　7月27日の記事で、馬の眼さんの重要な一連のツイートを紹介しました。この時に、日本財団会長・笹川陽平氏が“絶大な権力”を保持していることと、国民民主党、維新のバックには日本財団が居ることを、馬の眼さんは指摘していました。
　今回、馬の眼さんはこれら一連のツイートの内容を掘り下げて、日本財団の研究という記事を書いています。引用は必要最小限にとどめています。非常に重要な記事なので、引用元で是非、全文をご覧ください。
　記事によると、笹川陽平氏の意向を受けて設立された東京財団のシンクタンク部門の中心に、竹中平蔵が居たとあります。東京財団は、森政権を支え、小泉政権を樹立。日本が新自由主義（グローバリズム）に舵を切った背後には、日本財団が居たことがわかります。また、「日本維新の会」の結成、「希望の党」も、日本財団が深く関与していたことが示されています。
　この20年、日本を徹底的に破壊してきた新自由主義（グローバリズム）は、日本財団・笹川陽平氏の意向に基づいて、日本財団、東京財団に関係する人物が動かしてきたと指摘しています。
　時事ブログでは、笹川陽平氏は、アメリカの属国である日本の「総督」に相当する人物ではないかと指摘していたのですが、今回の記事を見ると、ますますその感を強くします。
　冒頭のツイート動画をご覧ください。三橋貴明氏は、具体的な資料を示し、日本は属国で、外国人投資家の窓口になっている人物が竹中平蔵だと指摘しています。
　“続きはこちらから”のリチャード・コシミズ氏の講演動画をご覧ください。裏社会（日本のディープステート）の構造がとてもよくわかります。
　ツイートを見ると、元自衛隊陸将補・池田整治氏は、“横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいる…米軍の提供した資材で基地をつくり、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年7000億円…世界約700カ所に展開する米軍基地の全維持費の8割に相当する”と言っています。
　また最後のツイートをご覧になると、「北のミサイル部品の90％は日本製」だということです。日本の部品で北朝鮮はミサイルを作り、それを飛ばすことで、米軍は日本から「ミカジメ料」をもらうという、戦争屋の利権構造が確立していることがわかります。
　彼らの目的は何か。流れを見ると、日本に再軍備をさせて中国と戦争をさせるつもりではないでしょうか。中国の解体は、日本だけではなく、欧米の悲願でもあります。中国との戦争で、北朝鮮のミサイルは中国に照準が合わされます。
　満州、統一朝鮮、日本をひとつにまとめた国の天皇として神輿に担がれたのが、金正恩氏だったと思います。ところが、トランプ大統領とQグループによって、金正恩氏はCIAの鎖から脱出、神輿を降りてしまいました。
　裏社会（日本のディープステート）の中枢に居た笹川陽平氏も今や天皇陛下に忠誠を誓っており、寝返りました。今後、戦争屋が解体されていく様を見ることになると思います。