検索結果: 三橋貴明 (39 件)

現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策 ~“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨年10月に消費税を10%に上げたことで、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われたところへ、今回の新型コロナウイルス騒動で、倒産・失業が拡大し続けています。現在求められているのは、徹底的なコロナ対策と、徹底的な経済対策のはずですが、「コロナ対策」の方は先の記事で見たように他国とは異なり日本はユルユルで、“外出禁止や店舗の休業は、「強制では無い」”のです。本来なら「緊急事態宣言」は、“経済的な損失への補償と一体で行うことが重要”であるにもかかわらず、そうした保証を出来るだけ行わないようにするつもりのようです。
 「経済対策」は、すぐにでも「消費税ゼロ」を約束し、1人15~20万円を緊急事態宣言の実施期間にわたって、毎月支給する必要があるでしょう。私なら1人15~20万円などと言うケチ臭いことは言わずに、1人50~100万円を支給すると思います。
 “そんな財源がどこにあるのか?”と言う人は、“続きはこちらから”の動画をご覧ください。「通貨発行の仕組み」がとても分かり易くまとまっています。現在はデフレなので、国債を発行して資金を調達したり、政府通貨を発行して経済の危機を乗り越えることも可能です。
 しかし、“経済的な損失への補償”なしに「都市封鎖」を行うと、おびただしい数の中小・零細企業が倒れることになり、日本は物を作る能力を失ってしまいます。こうなると、今マスクの値段が跳ね上がっているように、生活に必要な物の値段が上がります。最悪のケースが食糧不足で、食品の値段が跳ね上がります。多くの人が職を失い、家賃が払えない状況で、こうした状況に陥ることが容易に想定されます。まさに「アビー地獄」です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ経済危機、切り札は「消費税凍結」 東日本大震災よりGDP減少!
引用元)
(前略)
 安倍政権は、昨年10月に消費税を10%に上げた。これによって日本は、昨年12月までの直近四半期、実質成長率マイナス6・3%という、東日本大震災時の冷え込みを上回る激しい経済停滞に見舞われた。念のため申し上げるが、これはコロナ・ショックが勃発する前の数字である。
(中略)
 そして現在、今年になって始まった新型コロナウイルス騒動と相まって、繁華街、歓楽街、観光地といったあらゆる場所から人々の姿は消え去り、大多数のビジネスが途轍もない「減収」の嵐に直撃される事態となった。ほとんど全ての国民所得が下落すると共に、倒産・失業が拡大し続けている。これはもはや、「国難」と呼ぶべき状況である。

 こうした安倍政権の不適切なコロナ対応と消費増税によって誘発された経済危機、いわばアベショックに対処するために現在求められているのは、徹底的なコロナに対する医療態勢の確立と、徹底的な経済対策だ。

 そしてそのために今、何よりも効果的な方法は、10%に引き上げられた消費税率を5%引き下げる「消費減税」、あるいは10%引き下げる「消費税凍結」だ。
(以下略)
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配信元)
 

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実体経済に流通しているお金が不足しているデフレ下では、減税が基本 ~安倍政権への批判を強めている「チャンネル桜」

竹下雅敏氏からの情報です。
 これまでの経験で、実感としてわかると思いますが、デフレ時に構造改革を行うと、単にデフレを加速するだけです。日本を乗っ取ろうとする外資にとっては、望ましいかも知れません。
 デフレの状態は、実体経済に流通しているお金が不足しているということなのだから、減税が基本です。加えて、政府通貨を発行して、可処分所得を増やし、個人消費を刺激するのが最も効果的だと思います。次善の策として、山本太郎氏が言っている国債発行ということになるでしょうか。
 それともう一つ、私もよくわかっていませんが、MSA資金を実体経済に放り込む方法があると思います。“資本金500億円以上のオーナー会社の社長”で、トランプ大統領のような愛国者はいませんかね。その人物に、MSA資金を10兆とか100兆とか手渡せば済むような気がします。私がその立場なら、まず大地を再生させるため、農薬を使わないで自然農法に従事している農家を助けることなどに使うと思います。
 “続きはこちらから”は、「チャンネル桜」が安倍政権への批判を強めているとのことです。時事ブログでは、これまで日本会議の中枢を含め、これまで安倍政権を背後で支えてきた集団が、12月に入ると態度を変えるだろうと指摘してきましたが、どうやら、そのようになっている様です。
 慧光塾は相変わらずですが、その他の組織は軒並み波動が上昇しています。基本的には、板垣英憲氏の情報にたびたび登場する、ゴールドマン・ファミリーズ・グループの新機軸派と同調して動く形に持って行けるようになったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 

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この20年、日本を徹底的に破壊してきた新自由主義(グローバリズム)は、日本財団・笹川陽平氏の意向に基づいて、日本財団、東京財団に関係する人物が動かしてきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 7月27日の記事で、馬の眼さんの重要な一連のツイートを紹介しました。この時に、日本財団会長・笹川陽平氏が“絶大な権力”を保持していることと、国民民主党、維新のバックには日本財団が居ることを、馬の眼さんは指摘していました。
 今回、馬の眼さんはこれら一連のツイートの内容を掘り下げて、日本財団の研究という記事を書いています。引用は必要最小限にとどめています。非常に重要な記事なので、引用元で是非、全文をご覧ください。
 記事によると、笹川陽平氏の意向を受けて設立された東京財団のシンクタンク部門の中心に、竹中平蔵が居たとあります。東京財団は、森政権を支え、小泉政権を樹立。日本が新自由主義(グローバリズム)に舵を切った背後には、日本財団が居たことがわかります。また、「日本維新の会」の結成、「希望の党」も、日本財団が深く関与していたことが示されています。
 この20年、日本を徹底的に破壊してきた新自由主義(グローバリズム)は、日本財団・笹川陽平氏の意向に基づいて、日本財団、東京財団に関係する人物が動かしてきたと指摘しています。
 時事ブログでは、笹川陽平氏は、アメリカの属国である日本の「総督」に相当する人物ではないかと指摘していたのですが、今回の記事を見ると、ますますその感を強くします。
 冒頭のツイート動画をご覧ください。三橋貴明氏は、具体的な資料を示し、日本は属国で、外国人投資家の窓口になっている人物が竹中平蔵だと指摘しています。
 “続きはこちらから”のリチャード・コシミズ氏の講演動画をご覧ください。裏社会(日本のディープステート)の構造がとてもよくわかります。
 ツイートを見ると、元自衛隊陸将補・池田整治氏は、“横田基地から米軍の貨物機が平壌に飛んでいる…米軍の提供した資材で基地をつくり、ミサイルを開発し、日本に向けて飛ばす。何もできない日本は、米国に依頼して、高い「ミカジメ料」を払う。その米軍基地支援金は、今や年7000億円…世界約700カ所に展開する米軍基地の全維持費の8割に相当する”と言っています。
 また最後のツイートをご覧になると、「北のミサイル部品の90%は日本製」だということです。日本の部品で北朝鮮はミサイルを作り、それを飛ばすことで、米軍は日本から「ミカジメ料」をもらうという、戦争屋の利権構造が確立していることがわかります。
 彼らの目的は何か。流れを見ると、日本に再軍備をさせて中国と戦争をさせるつもりではないでしょうか。中国の解体は、日本だけではなく、欧米の悲願でもあります。中国との戦争で、北朝鮮のミサイルは中国に照準が合わされます。
 満州、統一朝鮮、日本をひとつにまとめた国の天皇として神輿に担がれたのが、金正恩氏だったと思います。ところが、トランプ大統領とQグループによって、金正恩氏はCIAの鎖から脱出、神輿を降りてしまいました。
 裏社会(日本のディープステート)の中枢に居た笹川陽平氏も今や天皇陛下に忠誠を誓っており、寝返りました。今後、戦争屋が解体されていく様を見ることになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本財団の研究  第零話 与党と野党の向こう側
引用元)
(前略)
当時笹川平和財団に在籍していた鈴木崇弘は、笹川陽平氏の依頼を受けて東京財団設立に尽力し、シンクタンク部門の中心に竹中平蔵を据えた当の本人であるが、最近になって東京財団の政治的影響力について次のように証言している。
 
森政権を支える政策タスクフォース。東京財団を事務局として週に一回会合を持ち、「『総理官邸(当時)』をジャックする形」(すなわち官僚抜きで)で、官邸内外で「(日本)新生政策会議」などのイベントを開き、政権に政策的インプットを行った鈴木崇弘 政策シンクタンク論)。
 
小泉政権の樹立。竹中は森政権タスクフォースなどの様々な活動を通じて小泉純一郎と頻繁に会合するようになり、政権構想をけしかけ、各分野の専門家に政策講義をさせた。(中略)… 竹中が東京財団を離れた後も強力に小泉政権をバックアップすることになる。具体的には、小泉総理初の所信表明演説の草稿作成。そして東京財団に事務局を置く「竹中タスクフォース」によるサポートである。東京財団はマスコミから隠れ、あくまで黒子に徹していたために、その存在について知られることはあまりなかった(「αSYNODOS vol.259自民党シンクタンク史(3)――東京財団の時代・後編」)
(中略)  
2012年、地域政党「大阪維新の会」を母体にして「日本維新の会」が結成され、衆院選の候補者を選定するための「公募委員会」の委員長に、竹中平蔵が起用された。その際、委員に起用されたのが作家の堺屋太一や慶応大学教授・上山信一で、彼らは橋下徹代表や松井一郎らと共に候補者を選定することになった(日経新聞 2012年9月27日)。
 
この上山信一こそが、大阪都構想の提唱者であり、橋下徹のブレインとして「陰の大阪市長」と恐れられたキーマンである。上山の経歴は、京都大学法学部から運輸省入省、その後マッキンゼーに入社。2000年にジョージタウン大学教授に就任、東京財団上席客員研究員を歴任。また株式会社麻生の監査役でもある。
(中略)
2016年、上山は小池百合子率いる都民ファーストの顧問団を統括していた。そもそも同年、彼女が都知事選に立候補したとき、自民党議員の中でバックアップし続けたのが、笹川良一の次男で陽平の兄にあたる衆議院議員・笹川堯であった。(中略)… これら事実は、希望の党の後継である国民民主党と日本財団との関係を補強する強力な判断材料になる。
(中略)
「新自由主義」、それは、日本財団・笹川陽平の意向の元において、東京財団の竹中平蔵・上山信一・玉木雄一郎ら具体的な人物を介して、ここ20年近く政治を動かしてきた権力ネットワークそのものである。
(以下略)
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配信元)

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経済協力開発機構が、消費税率を最大26%まで上げるべきと指摘

 OECDの対日審査報告書によれば、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するために消費税率を最大26%まで上げるべきだと。政府の借金を個人の借金と同じように見て、消費増税推進派をたきつける恣意的な報告書を政府に提出。
 報告書はさらに、労働人口の減少を補う為外国人労働者の増大の必要性を指摘し、定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析。この内容は、日本政府あるいは官僚の意向を反映させて作成されたからであろう。なぜなら、このOECDにも“OECD日本政府代表部”なる政府組織があり、日本政府や官僚の意見が吸い上げられる仕組みになっている。消費税増税は当然財務省の意向としてとりこまれたものである。外国人労働者の増大、定年制の廃止(=年功序列賃金体系の崩壊)は経産省(経団連)の意向で、これは全て経営側の負担を軽減する目的でしかない。
 女性労働者に多大な恩恵をもたらすとの表現も、真の狙いをカモフラージュする為のものである。日本の伝統の仕組みや文化までをも破壊して、日本を弱体化させる力が働いていると見るべきである。
 1997年から続くデフレ状態から未だに脱却できずにいる日本、消費税を極限まで上げさせ、日本人の生活の崩壊を狙っているとしか思えない。日本の現状を本当に考えている組織であれば、むしろ消費減税であり、日本人を貧しくするようなことを提言するはずはない。この事に多くの人が気付いて欲しいものである。
 以下の動画で語られていますが、日本政府の借金は100%円建て国債であり、外国から借金したものでは無いため、財政破綻はしないと。政府の借金と個人の借金とは様子が異なる。
 動画は最初~11'50”辺りまでをご覧ください。
(長哥)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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訂正:消費税最大26%まで引き上げを=OECD対日報告 
引用元)
(前略)
経済協力開発機構(OECD)が15日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス(財政の基礎的収支)を黒字化するためには消費税率を最大26%まで引き上げる必要があると指摘した。

日銀の金融緩和の継続やジェネリック(後発)医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。

同日都内の日本記者クラブで会見したグリア事務総長は「消費税率の10%への引き上げは不可欠」と指摘し、その後も「徐々に税率を引き上げることが財政改善につながる」と強調した。
(中略)
消費税のみにより十分な水準の基礎的財政黒字を確保するためには、税率を20━26%まで引き上げる必要があるとしている。今年10月に予定されている10%への引き上げの影響は、各種対策の効果によって2014年の増税より大きくないとしている。
(中略)
また労働力人口が2050まで4分の1減少するとして、外国人労働者を増やすのが非常に重要とも指摘している。

定年制の廃止が年功序列賃金の役割を低下させ、女性労働者に多大な恩恵をもたらすと分析している。
(以下略)
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【三橋貴明×山本太郎】Part2 「日銀破綻論」の大嘘〜御用学者が増税したい本当の理由、そして財務省の裏工作
配信元)

Writer

長哥

会社勤務時代の健康診断で見つかったポリープが目覚めさせてくれました。それ以来、世の中の裏側に意識がいくようになり、真実情報を探求したいと思う気持ちが強くなったのですが、入手方法すらわからない始末で、それらの情報は殆どなく、あってもスピリチュアルな分野でしか見つけられない状況でした。

そんな中、「未来への分水嶺」というのがトリガーになったように思います。 支配するためだった筈の「インターネット」、いまでは情報拡散の道具となってしまったようです。 直感力(ひらめき)を第一に、日々接する情報から、多くの方々の気づきに成るようなものが発信できればと思っています。

[三橋貴明氏と山本太郎氏の対談]デフレ下で緊縮財政をやってはいけない! ~もっともまずいのは消費税の増税~

竹下雅敏氏からの情報です。
 三橋貴明氏と山本太郎氏のユニークな対談。原発問題ではそりの合わない2人ですが、緊縮財政反対に関しては、両者の見解は一致しています。
 これらの動画は、大変わかりやすい。少し長いですが、Part1だけでもご覧ください。経済の本質がとてもよくわかります。映像配信で経済の講座をご覧になった方は、とてもよくわかる内容だろうと思います。
 三橋貴明氏の言っていることは、現行の経済システムがこのまま続くのであれば、確かにこの通りだと思います。ただ近い将来、金や資源に裏付けられた新金融システムに転換すると思われ、その時にどうなるかは、私にもわかりません。日本に、果たして、裏付けになる金あるいは資源があるのか。新金融システムでは、通貨の評価替えが確実に起こりますが、果たしてそれが、どのような影響をもたらすのかが、さっぱりわかりません。
 動画をご覧になると、デフレ下で緊縮財政をやってはいけないということが、直ちにわかると思います。もっともまずいのは消費税の増税です。経済を回そうと思ったら、山本太郎氏が主張している通り、消費税をゼロにすることを目標に、まずは消費税を5%に戻すというところから始めると良いでしょう。
 ただ、この最も基本的なことを、ほとんどの政治家も財務省の役人もわかっていないということです。彼らは、お金の仕組みを全く理解していないのです。
 動画の中で、三橋貴明氏は、この動画の内容は中学2年生くらいで理解できると言っていますが、確かにその通りです。わずか30分ちょっとの動画で、経済の根本がわかるとしたら、これは見なければ損だということになるでしょう。
(竹下雅敏)
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配信元)