アーカイブ: 対ロシア制裁とその反動

ウクライナでの戦争は、“(ロシアが)マリウポルを解放し、ネオナチの精鋭部隊アゾフを壊滅させ、40万人の都市を最小限の犠牲で一掃した”ことで、ロシアの勝利が確定!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナでの戦争は、“(ロシアが)マリウポルを解放し、ネオナチの精鋭部隊アゾフを壊滅させ、40万人の都市を最小限の犠牲で一掃した”ことで、ロシアの勝利が確定しました。
 ウクライナ大統領府の顧問アレストビッチは、「教えて下さい、アメリカさんはもう私達を必要としてないのですか?」と尋ね、意気消沈している様子が窺えます。
 記事では、ウクライナに対する新しい400億ドルのアメリカの援助パッケージは、軍産複合体と、武器の転売などを仕切るウクライナのオリガルヒやネオコンNGOに利益をもたらすと言っています。
 NATOは、ポーランドとの西側国境経由でウクライナに対する支援を強化しており、ウクライナ西部のポーランドへの編入が始まっていることから分かるように、“ワシントンの計画は、新しい「長期戦争」をあまり白熱しないレベルで続けること”にあります。
 大国間の核戦争を避け、シリアやウクライナのような代理戦争を永遠に続けることで、ロシアや中国の体制を崩壊させる目論見なのです。
 ただ、こうしたワシントンの計画に、西側の結束がどこまで続くのかは何とも言えません。“続きはこちらから”のツイートにリンクされている記事によると、“NATO加盟国は、西側防衛同盟とモスクワの間の対立のリスクを可能な限り低くするために、ウクライナに特定の武器を供給しないことに同意した。NATOの最高連合軍司令官トッド・D・ウォルターズ将軍は、「MiG-29戦闘機のウクライナへの移転は、NATOとのロシアのエスカレーションにつながる…リスクの高いシナリオを生み出す」と述べた”とのことです。
 欧州委員会委員長のフォン・デア・ライエンは、「ヨーロッパを救うために、私たちはロシアの石油を購入し続ける必要がある。」と事実上の敗北宣言をしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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NATO対ロシア:次に起こること
ダボス会議以降、NATOの明るいシナリオは壊れたレコードのように演奏され、一方、地上ではロシアが大西洋秩序を沈める可能性のある勝利を積み重ねている。
引用元)
(前略)
ウクライナは国際的な腐敗の聖杯である。この400億ドルは、2つの階級の人々にとって画期的なものになり得る。一つはアメリカの軍産複合体、もう一つはウクライナのオリガルヒやネオコンのNGOで、武器や人道援助の闇市を仕切って、ケイマン諸島で利益を洗浄する。
(中略)
ワシントンの計画は、新しい「長期戦争」をあまり白熱しないレベルで続けることだ。
(中略)
Z作戦は2月24日に約15万人の戦闘員で開始され、ロシアの精鋭部隊ではないことは常に念頭に置いておく必要がある。しかし、彼らはわずか50日間でマリウポルを解放し、ネオナチの精鋭部隊アゾフを壊滅させ、40万人の都市を最小限の犠牲で一掃したのである。
(中略)
NATOがどのような報道をしようとも、全体的なパターンは明らかである。ウクライナの損失は指数関数的に増えている。毎日、毎日、1,500人もの死傷者が出ているのだ。ドンバスの大釜に5万人のウクライナ人がいるとすれば、6月末までにいなくなるだろう。
(以下略)
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配信元)
 

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ヘンリー・キッシンジャーの警告「欧州はウクライナにおけるロシア軍の敗北にこだわるのをやめるべきだ、そのような主張の影響は長期的に欧州の安定にとって悲惨なものである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 時事ブログでは、本物のヘンリー・キッシンジャーは死亡しているが、現在ヘンリー・キッシンジャーとして活動している人物は、信頼できる動きをしていると見ています。
 世界経済フォーラムの設立者のクラウス・シュワブの師がヘンリー・キッシンジャーなので、時事ブログのこうした見方は奇妙に思えるでしょうが、「波動」を調べると、現在のヘンリー・キッシンジャーは、まともな人物だとしか思えないのです。
 今回の記事は、こうした時事ブログの見解を裏付けるものです。ヘンリー・キッシンジャーは、ダボスで開催された世界経済フォーラムで、“欧州はウクライナにおけるロシア軍の敗北にこだわるのをやめるべきだ、そのような主張の影響は長期的に欧州の安定にとって悲惨なものである。…ウクライナの適切な役割は、中立の緩衝国である。…この紛争で平和協定を結ぶために、ウクライナの領土の一部を譲り渡すべきだ。”と聴衆に警告したのです。
 これは、“食糧危機とエネルギー危機が深まるにつれ…西側の連合がひどくほころび、制裁が限界に達したかもしれない”という絶妙なタイミングでの警告でした。
 2016年2月24日の記事で、“2016年2月10日にヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問、ウラジミル・プーチン露大統領と会談、この会談をきっかけにロシア政府が主張していた方向で停戦合意が成立”したことをお伝えしましたが、その後シリア情勢は好転、ダーイッシュ(ISIS)は壊滅状態に陥るのです。
 今回のヘンリー・キッシンジャーの警告は、2016年2月10日のヘンリー・キッシンジャーのロシア訪問に匹敵する歴史的な事件かも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
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ヘンリー・キッシンジャーが、ロシアとの和平のためにウクライナは領土を譲るべきだと発言し、「ファクトチェッカー」たちが激怒
転載元)
(前略)
米国のベテラン政治家ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナのロシア軍に壊滅的な敗北を与えようとすることを止めるよう西側諸国を促し、ヨーロッパの長期的な安定に悲惨な結果をもたらすと警告した。

  「私は、ウクライナ人が示したヒロイズムに知恵を合わせることを望む」と、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムで聴衆に警告し、この国の適切な役割は、ヨーロッパの辺境ではなく、中立の緩衝国であると、有名な現実主義のセンスで言い添えた。
 
テレグラフ紙のアンブローズ・エヴァンス・プリチャード記者が伝えるように、キッシンジャー氏の発言は、食糧危機とエネルギー危機が深まるにつれ、ウラジーミル・プーチンに対する西側の連合がひどくほころび、制裁が限界に達したかもしれないという兆候が強まる中で飛び出したものである。
 
元米国務長官で冷戦時代の米中和解の立役者である同氏は、エリートたちの集まりで、西側がその場の雰囲気に呑まれて、ヨーロッパのパワーバランスの中でのロシアの適切な位置を忘れることは致命的であると語った。
 
  「簡単に乗り越えられないような動揺や緊張が生じる前に、今後2ヶ月の間に交渉を始める必要がある。理想的なのは、現状復帰が分水嶺となることだ。その先まで追求すると、ウクライナの自由のためではなく、ロシアに対する新たな戦争そのものになってしまう」と述べた。
 
ニクソン政権下で中国とのデタントを築いたキッシンジャーは、「現状」は「以前の状況」という意味で、ロシアがクリミア半島を公式に支配し、ウクライナ東部のドネツク地域の一部を非公式に支配していた2月24日の状況を回復するための和平協定を、ウクライナは受け入れるべきだ、と示唆している。
 
98歳の政治家は、人類の道は一つしかないと考えているような青色チェックマークの旅団の間で友人を作っていない…そして、それはキノコ雲で終わる…。
(中略)
これはとんでもなく悪いアドバイスだ。
 
「元国務長官ヘンリー・キッシンジャーは、ウクライナはロシアとの和平交渉のために自国の領土の一部を放棄し、現在3ヶ月続いている戦争を直ちに終わらせることを受け入れるべきだと述べています。」
(DeepL機械翻訳、翻訳はシャンティ・フーラが挿入)
(中略)
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(中略)
この記事の原文はZero Hedgeです。
著作権 © Zero Hedge、ゼロヘッジ、2022

地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部である

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のグローバルリサーチの記事にあるように、「この戦争は起こる必要はなく、ウクライナの中立性に関する単純な合意によって防ぐことができた…地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部である」と考えるのが自然です。「西側諸国とその同盟国は石油コストを下げる努力をほとんどしていない。…石油のコストを高く保つことは意図的な政策決定であり、生活費の危機、そして その結果として起こる食糧不足が意図的に操作されている」のです。
 現在、「サル痘」をメディアで報じているのですが、世界経済フォーラム(WEF)は次のパンデミックを作りだそうとしており、これにエネルギー危機と食糧危機が重なると、中間層は完全に破壊され社会は現在のウクライナのように、一部の超富裕層と貧しい庶民に二極化されます。それが彼らの意図であり、必要最低限の生活を世界政府がユニバーサル・ベーシックインカムで保証する代わりに、デジタル認証と財産放棄を受け入れさせるのでしょう。
 現在の社会システムを、ロシアをきっかけにして意図的に混乱させ、混乱を引き起こした彼らが解決策として用意していた「グレートリセット」を受け入れさせるのです。これが彼らのいつものやり方です。
 人々がデジタル認証と財産放棄を受け入れるには、「前例のない社会的危機に発展しかねない危険なレベルの市民の動揺」が計画されていると考えて良いと思います。例えば、テロなどは意図的に引き起こされるのではないでしょうか。
 “不安定さが増すことは、これまで考えられなかったような選択肢を模索する新たな機会”となるのですが、それがネガティブな方向だと「グレートリセット」となり、ポジティブな方向だとロシアが呼びかけている「多極化の世界」になるのです。 
 主要メディアしか見ていなければ、ウクライナの状況と同じでロシアが負けているように思うのでしょうが、現実はロシアが負ける状況には全くありません。今後の世界もこれと同じことが起こります。ただ、ウクライナの状況を未だに見誤っている人たちは、今後かなり苦しい思いをしなければ、現実が受け入れられないところまで追い詰められるのだろうと予測します。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食糧危機を引き起こす5つの兆候
転載元)
(前略)
食糧供給が純粋に攻撃されようとしていることを示すいくつかの兆候がある。
 
1. ウクライナ戦争と欧米の制裁
 
ロシアのウクライナにおける「特別作戦」が、石油、ガス、小麦の価格を高騰させたことはよく知られている。一部は現地の混乱によるものだが、大部分は欧米の制裁によるものだ。
(中略)
この戦争は起こる必要がなかった。ウクライナの中立に関する単純な合意によって防ぐことができたはずだ(そして今も止めることができる)。最近の歴史上類を見ない反ロシア制裁の広範囲な性質と組み合わせれば、地上の混乱とそれに伴う食料価格の上昇は、グレートリセットのアジェンダに奉仕する意図的な政策の一部であると推論できるだろう。
 
2.石油価格の上昇
 
石油価格の上昇は、あらゆる産業部門、特に輸送、物流、農業に自然かつ明白な打撃効果をもたらす。生活費危機の懸念、食糧不足の警告、ロシアが世界最大の石油・ガス輸出国であるにもかかわらず、西側諸国とその同盟国は石油コストを下げる努力をほとんどしていない。
 
石油価格の高騰で、すでにロシアのルーブルは戦前の強さまで跳ね返っているが、サウジアラビアは2014/15年のように価格を暴落させるために市場に殺到するのではなく、価格を上げている。
 
石油のコストを高く保つことは意図的な政策決定であり、生活費の危機、そしてその結果として起こる食糧不足が意図的に操作されていることを示すものである。
 
3. 鳥インフルエンザ
 
マスコミは鳥インフルエンザの大流行が起こっていると言っている。先週お伝えしたように、「鳥インフルエンザ」の動きは「コビット」と同じようである。鳥はPCR検査でウイルスの有無を調べられ、「陽性」であれば淘汰され、これらの淘汰は「鳥インフルエンザによる死亡」とされる。
 
この過程で、鶏肉と卵の世界最大の輸出国であるアメリカだけで、すでに少なくとも2700万羽の家禽が処分されている。フランス、カナダ、イギリスでも数百万羽が殺処分された。
 
鳥インフルエンザは、すでに鶏肉と卵の価格を高騰させた(と言われている)。
 
(重要な余談だが、豚が「スーパーバグ」を人間に感染させるという新しい報告もあり、豚も近いうちに殺処分されるかもしれない)
 
4. イギリスとアメリカは農家に金を払って農業を止めさせる
 
昨年5月、バイデン政権は農家に対して、環境保全を目的とした連邦政府の資金提供プログラムである「保全準備プログラム」に農地を追加するよう働きかけを開始した。このプログラムは、実質的に農家が農業をしないようにお金を払うというものだ。広く予測されている食糧不足を考えると、非常に奇妙な政策決定である。
 
カリフォルニア州の州レベルの計画では、今度は節水という名目で、農家にお金を払って栽培を減らしてもらおうとしている。
 
興味深いことに、イギリスでも同じようなプログラムが、(これまた言われてみれば)まったく異なる理由で進行している。この2月から、イギリス政府は農業を引退したい農家に対して、最高10万ポンドの一時金を支払うことにしている。地政学的な不安が食糧供給に影響を及ぼしているこの時期に、またしても奇妙な政策である。
 
5. 製造肥料の不足
 
ロシアとベラルーシは、肥料と肥料関連製品の世界最大の輸出国であり、手作業で約100億ドル相当の貿易を占めている。そのため、ウクライナ戦争(と制裁)はすでに肥料市場に大きな打撃を与えており、3月には価格が史上最高値を更新している。
 
世界第3位の肥料輸出国である中国は、国内の食料価格を低く抑えるためと言われ、昨年の夏から肥料を自主的に輸出禁止にしている。
 
そう考えると、アメリカのユニオン・パシフィック鉄道が突然、肥料の配送数に制限を設け、肥料大手のCFインダストリーズに列車の車両使用量を20%も削減する必要があると通告したのは非常に奇妙なことである。
 
CFインダストリーズ社は、公開の回答で次のように述べている。
 
ユニオン・パシフィック社によるこの措置は、農家にとってこれ以上悪いタイミングはない。この出荷制限によって肥料が遅れるだけでなく、春の施肥に必要な追加の肥料が農家にまったく届かなくなる可能性がある。この恣意的な制限をほんの一握りの荷主に課すことで、ユニオンパシフィック社は農家の収穫を危うくし、消費者の食費を増やしているのだ。"
 
ボーナス:食品加工工場で火災が発生
 
この事件は未解明な点が多いため、公式のスポットではなく、ボーナス枠として取り上げることにしました。
 
このリストの中で最も奇妙で儚い話ですが、この半年間に全米の食品加工工場で火災が多発しているようです。2021年8月以降、全米の食品加工工場で少なくとも16件の大火災が発生している。
(中略)
何年も前から食糧不足が近づいていると言ってきたが、ついに実際に食糧不足を引き起こそうとしているようである。
(中略)
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(以下略)

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マーチン・アームストロング氏は、ウクライナ戦争やロシアとの対立の真の理由は、世界の金融・経済システムが破滅的な状態にあることで、“世界経済フォーラムWEFが宣言した「グレート・リセット」を実現するためには、今、戦争が必要なのです”と説明

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の内容は重要です。「西側の軍事援助に直面して、ロシアは早くも4月中旬に予期せぬ事態を警告しました。しかし、これまでモスクワの警告はことごとく西側諸国に無視されてきたため、ロシアとNATOの直接対決、ひいては第三次世界大戦につながる可能性があります。(1分)」と言っています。
 米国の著名な金融・地政学アナリストであるマーチン・アームストロング氏は、ウクライナ戦争やロシアとの対立の真の理由は、世界の金融・経済システムが破滅的な状態にあることで、“世界経済フォーラムWEFが宣言した「グレート・リセット」を実現するためには、今、戦争が必要なのです。(1分33秒)”と説明しています。
 アームストロング氏は、「彼らがロシアに対してすることは、すべて自分たちの身を守るためなのではないでしょうか?…すべて計画的なのです。そこには正常な状態への戻る道はありません。彼らはロシアの動きを利用するつもりです。…残念ながら、私たちは戦争に向かっているのです。(4分12秒)」と言っています。
 グローバルリサーチの記事をご覧ください。“プーチンの紛争に対する非常に合法的なアプローチと、米国が絶えず反故にしている国際法の確立された枠組みを強化する努力を考えると、言うまでもなく、道徳的勝利を重視している。…プーチンは、第三次世界大戦はずっと前に始まっており、「全面戦争」は全人類の終わり、全員の敗北を意味するので、本質的に経済的なものであることを知っている。”とありますが、この通りだと思います。
 しかし、ネオコンと世界経済フォーラムの首脳陣の大半はそうではありません。彼らは、ロシアに対する先制核攻撃でロシアを滅ぼせると信じているのです。残念ながら、彼らの思惑とは異なり、何度シミュレーションを行ってもロシアの勝利に終わります。ロシアの防空システムは、彼らの想像よりも遥かに強固なのです。
 問題なのは、昨日の記事のフルフォード情報が指摘していたように、“ロシアが先週開かれた国連安保理の緊急会合で、「生物兵器(疫病)による人口削減計画」の情報および証拠を公表した”ことです。
 アメリカは、「イラクの大量破壊兵器」というあいまいな情報で侵略戦争に踏切りました。しかしロシアは、“「生物兵器(疫病)による人口削減計画」の証拠を公表した”のです。ロシアはアメリカに宣戦布告をして先制核攻撃をする大義名分があるのです。
 ネオコンや世界経済フォーラムが、ロシアを甘く見ていると「第3次世界大戦」が勃発し、アメリカ、イギリスは消滅する事になります。そのために、フルフォード氏によれば、“先週末、米軍の幹部100名ほどがロシアを訪れ、「全面核戦争を回避するための緊急会議」が開催された”のです。
 現在、バイデン政権を実質支配している米宇宙軍は、ウクライナや台湾での代理戦争でロシア、中国を弱体化して、アメリカの覇権を維持する事を目指していますが、「第3次世界大戦」は回避する方針なのです。米宇宙軍は、フルフォード氏の言う「ホワイトハット同盟」の中核組織です。彼らがトランプ(替え玉)やイーロン・マスク(替え玉)を利用して、ワクチン接種を推進しているのです。この意味で、“どこがホワイトハット(善玉)なのかは理解に苦しみます”とコメントしているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金融アナリストのマーチン・アームストロング氏「西側世界が必要としているのは第三次世界大戦だ!」
配信元)
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米国とウクライナは勝っているのか?
転載元)
(前略)
ゴンサロ・リラは、ウクライナは終わったと言い、ロイド・オースティンがショイグに停戦を求めた電話を引き合いに出した。これはシリアで欧米がジハード軍を武装させる時間を稼ぐために使った戦術で、彼らが負けていた時だった。それでも聖戦士は負けた。そして、ロシア人はアメリカ人を信用するよりも、もっと良いことを知っている。
 
スコット・リッターはリラに部分的に同意しているようだ。しかし、彼はまだ西側が紛争を継続させていると見ている。彼は海兵隊員でもある。彼はこの紛争を、自分が教わった戦争、アメリカ人が戦う戦争、そしてプーチンがするような、部分的にしか軍事的でない紛争として見ていない。
 
リッターは、ロシアがウクライナに熱い戦争を宣言し、キエフを破壊し、ガリシアを占領する必要があると考えているようだ。そのためにはさらに10万人の兵士が必要で、ロシア連邦の予備兵力は80%にとどまる。
 
プーチンの紛争に対する非常に合法的なアプローチと、米国が絶えず反故にしている国際法の確立された枠組みを強化する努力を考えると、言うまでもなく、道徳的勝利を重視している。リッターと欧米の定義によれば、ロシアは「戦争」に対する本当の決め手を必要としている。
 
それに対してプーチンは、第三次世界大戦はずっと前に始まっており、「全面戦争」は全人類の終わり、全員の敗北を意味するので、本質的に経済的なものであることを知っている。彼は長い間、計画を練っていたのです。
 
ウクライナの紛争に関しては、ゴンザロとリッターの両氏に同意する。彼らの主張の主要な要素は、本当に対立しているとは思いません。

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現実味を帯びている「ドルの崩壊」というシナリオ ~あるタイミングで対ロシア制裁に加担していない国は、次々に「BRICSが関与するデジタル決済通貨」に加盟する

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“ロシア大統領府は、通貨ルーブルと金やその他商品の交換比率を固定することを検討していることを明らかにした。実現すれば約1世紀ぶりの「金本位制」復帰となる”とのことでした。
 Kan Nishida氏は一連のツイートで、ロシアの「金本位制」復帰は、“アメリカ側にとって面倒な問題となりそう”だとして、分かりやすい解説をしています。
 “現在アメリカのインフレ率は8.5%。欧米はどの国でも現在大きなインフレ圧力を抱えています。放っておいたら金の値段にも上昇していく圧力があります。…金と固定されているルーブルの世界では変化はない。しかし、ドルの世界では金と、さらにルーブルに対しても大きく価値が下がることを意味します。ドルで取引する西側諸国は、域外からの輸入品が高くなることを意味します。…ただでさえ食糧危機、エネルギー危機が騒がれています。中東、アフリカ、アジアの多くの国はロシアの穀物に頼っています。価値の下がっていくドルを保有し、取引に使い続けたいと思うのでしょうか。”と言っています。
 恐らく、あるタイミングで対ロシア制裁に加担していない国は、次々に「BRICSが関与するデジタル決済通貨」に加盟することになり、ドルの崩壊というシナリオが現実味を帯びてきます。
 Kan Nishida氏は、“軍需産業とネオコンに乗っ取られたバイデン政権は1手先まで考えるのが限界のようです。”と言っていますが同感で、彼らは今でも「核の先制攻撃」によってロシアを滅ぼせると思い込んでいるのではないかと思います。
 ネオコンが多極化の世界を受け入れるはずがないので、ウクライナのナチス同様に殲滅されるよりないのですが、駐日ロシア連邦大使館がロシア国防省のトップニュースとして、「米国はロシアがウクライナで化学兵器、生物兵器、戦術核兵器を使用したと非難するために、3つのシナリオを用いることを計画している」とツイートしているように、彼らはこうした偽旗でロシアを悪魔化し、ロシアを不安定化することでプーチン大統領を倒そうとするでしょう。しかし、これがうまくいかなければ、「ロシアへの核先制攻撃」を正当化する偽旗を実行に移そうとするでしょう。
 私たちが賢明で、例えばウクライナで虐殺が起きた場合に、“またネオコンが何かやったのか?”と思うなら、彼らのこうした偽旗は成功しないのですが…。
(竹下雅敏)
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配信元)
 
 
 

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