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クリス・スカイ氏の2023年2月の予言「炭素クレジット詐欺と永久ロックダウン」 ~コロナの時のようなロックダウンをウイルスなしに、奴らは永久にやるつもりだ / 待っているのは行動規範をAIに委ね、スコア化する世界

竹下雅敏氏からの情報です。
 1月31日の記事で「クリス・スカイ氏の2020年7月の予言」を紹介しました。この予言は完璧に正しいものでした。
 今回の動画は「クリス・スカイ氏の2023年2月の予言」です。「炭素クレジット詐欺と永久ロックダウン」について、“「グレートリセット」の最大のポイントは、炭素クレジット詐欺だ。…炭素クレジット詐欺とは、あなたが排出するCO2をキログラム単位ですべて監視、追跡、トレースしようとすることである。排出するCO2を世界平均で一人当たり年間2トンにしなければならないと、奴らは言っている。現在、一人当たり年間16トン排出している。なので、あなたは活動を8分の1に減らさないといけない。…世界初の新しいマスターカードが導入された。このカードは、買い物をするたびに炭素排出量を表示する。…奴らは、CO2超過1㎏ごとに170ドルを請求するつもりだ。こうやって、奴らはコントロールするつもりだ。…現金のない世界でのそれを想像してみてくれ。さらに、政府が(中央デジタル通貨で)すべての取引を管理するようになった世界を想像してみてくれ。現在政府が「スマートシティ」「徒歩15分圏で完結する都市」、別名、収容所を建設している理由もこれだ。…コロナの時のようなロックダウンをウイルスなしに、奴らは永久にやるつもりだ”と言っています。
 当たらないで欲しいのですが、世界経済フォーラム(WEF)にひれ伏す国は、確かにこの流れに乗っていることが明白です。
 2022年7月の日本経済新聞の記事には、“岸田文雄首相は16日、大企業の非財務情報について2023年度から可視化を義務付けると表明した”とあります。
 非財務情報の中には、「地球環境への影響に関する情報」が入っています。すなわち、“温室効果ガス排出量、エネルギー効率、環境規制への対応状況など、環境をターゲットとした情報開示が求められている”のです。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。あいひん氏は、「待っているのは行動規範をAIに委ね、スコア化する世界」だとツイートしています。動画の前半では、若い世代のプライバシーはとっくに無くなっていることを説明しています。1分12秒以降では、この分野の最先端を行く中国のモデル都市、山東省栄成市の様子です。“信号無視、ゴミのポイ捨て、タバコの吸い殻の投げ捨て、噂の流布などは減点対象です。…信用を失えば、仕事も、ローンも、ホテルも、子供を特定の学校に入れることも難しくなります”と言っています。
 最後の動画では、“(中国の一部の学校の)生徒たちは、居場所を追跡できるマイクロチップのついた制服を着ています。生徒が授業中に携帯電話をチェックしたり、あくびをする頻度を監視するカメラもあります”とのことです。
(竹下雅敏)
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国内外の大企業が稼ぐために、日本国民の個人情報が利活用される ~2015年に成立した改正マイナンバー法で、個人情報取り扱いのグローバル化として、外国にある第三者に個人データが提供される

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の2分2秒で、“「デジタル田園都市国家構想」の基本方針で、マイナカードの交付率を地方交付税の算定に反映させることに言及。一部交付金については、「カード申請率が全国平均交付率以上」を応募条件とする仕組みを検討している”ということです。
 こうした政府の方針に対して苫米地英人氏は、“今、西側諸国の集まりがワールド・エコノミック・フォーラム、ダボスですよね。今ロシアと中国が一体化してものすごい経済強くなった。アメリカもこれから景気減速していくわけですよ。…そういった意味で西側が一致団結してものすごい強力な中央管理社会を作る。それも国を超える機関としての中央管理社会を作ってくっていう指令が今回ワールド・エコノミック・フォーラムで出てるんで、各そこに参加した大臣の方々、全世界で今こういうことをガンガン推進してる。そうすると5年後10年後は君も世界のリーダーの一人だよっていう風に言ってもらえる道にみんな行きたくてしょうがないんですよ。でも、これどう考えてもおかしい(7分10秒)”と言っています。
 次のニコニコ動画ではジョーカーが、“2015年に成立した改正マイナンバー法で、個人情報取り扱いのグローバル化として、外国にある第三者に個人データが提供されるんだ。…この第三者とは外国の大企業だと思われる。つまり国内外の大企業が稼ぐために、日本国民の個人情報が利活用されるってことだ。ヤバいだろ?(1分17秒)“と言っています。
 3つ目のツイート動画は、立憲民主党の山岸一生議員の衆議院内閣委員会での質疑の様子で、“マイナンバーカードを身分証にするのをやめてくれって事を、政府内で政府宛に提出をしているんですね。曰く、個人情報を一括して盗まれ、最悪の場合、秘密情報の流出につながる恐れがある。でこれ、どういう役所が出してんのかという風に言いますと、資料右にございますけども、内閣官房・警察庁・公安調査庁・防衛省・外務省。所謂、インテリジェンスコミュニティでございますね。情報管理に人一倍、まあ敏感な省庁が危ないから止めてくれと”と言っています。
 詳しい内容は「221116山岸一生東京9区立憲衆議院議員内閣委員会で質問 (目次・字幕付き)」をご覧ください。
 また、ツイート動画の1分2秒では、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」の23条の特定電子計算機(スマホやスマートウオッチなど)を用いる通信傍受についての質問から、「国民のスマホには盗聴回路が組み込まれる」ことが確認されています。
 「警察、国民の通信傍受やりたい放題に…LINEやFB等でつながる相手も傍受対象に」という記事が2019年6月に出ています。
(竹下雅敏)
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給食費と引き換えに「マイナカード作れ」 Dr.苫米地 (2023年1月23日)
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99%が知らないマイナンバー本当の恐怖
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「そこまでやるか」「なりふり構わず」マイナンバーカード普及のためには憲法違反の「マイナ保険証」、人気アニメの政治利用 〜 真の目的は「ニューワールドオーダー」へと続くワンステップ

 岸田政権は、マイナンバーカードと一体化した健康保険証「マイナ保険証」を国民に取得させるために、これまでの健康保険証に不利益を課すことにしました。来年4月から従来の保険証だと初診料が1.5倍に、再診の際も新たに医療費が徴収されることになります。マイナ保険証であれば、その3分の1の負担で済むそうです。マイナンバーカードを条件に医療費に露骨に差をつけるという信じられない政策ですが、こんな憲法違反の政策が平然と登場するのが岸田政権の恐ろしいところです。
 またデジタル庁では、マイナンバーカードと人気アニメ「SPY×FAMILY」とをコラボさせて、若年層にマイナンバーカードを普及させようとたくらんでいるようです。
 このように「そこまでやるか」「なりふり構わず」と言われるほど全方位に強引なマイナンバーカードの押し付けですが、この政策が国民のためではなく、もっと危険な目的「ニューワールドオーダー」のワンステップ(12/20時事ブログ)だと分かればスッキリ辻褄が合います。
 「ゆるねとにゅーす」さんも「マイナンバーカードはいずれ生体認証となり、史上最強の『デジタル奴隷監視社会』を実現させるものになる」と指摘され、さらにクリエーターの方々には文化の守り手としてグローバリズムに毅然と反対してほしいと訴えておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナ普及へそこまでやるか? 従来の保険証だけ受診料値上げ、医療費差別は3倍に拡大
引用元)
(前略)
岸田政権が従来の健康保険証での受診料を、来年4月から12月末まで特例的に値上げする(中略)
(中略)
初診時の値上げ幅は1.5倍。窓口負担3割の場合、現行12円から18円となる。その上、現在は負担ゼロの再診時も6円を徴収される。一方、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は値上げの対象外だ

すでに今年10月からカード普及のため、従来の保険証利用者の方が医療費負担は重くなっている。対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関のみだが、初診はマイナの6円に対し、従来は12円で2倍差。調剤はマイナ3円、従来9円と3倍もの差がついている。

 この医療費「差別」をさらに拡大し、岸田政権は2024年秋の実施を目指す従来保険証の廃止・マイナカードとの一体化に向け、なりふり構わず。マイナ保険証の初診時負担は従来の保険証より実に3倍も優遇されるのだ。
(以下略)
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【なりふり構わず】デジタル庁が人気漫画作品「スパイファミリー」とコラボしてマイナンバーカードをごり押し喧伝!世界に誇る日本のサブカルを政治利用して「愚民化奴隷洗脳」をさらに激化!
転載元)

どんなにゅーす?

デジタル庁が、週刊少年ジャンプ+(集英社)で連載中の人気漫画「SPY×FAMILY」とコラボしてマイナンバーカードの喧伝を開始

ネット上では作品のファンからの失望の声と、世界に誇る日本のサブカルチャーを政治利用して「愚民化奴隷洗脳」に勤しむ岸田自民政権に対して危機感を唱える声が上がっている

(中略)
(中略)
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改正感染症法が与野党の賛成多数で可決・成立 ~これで改憲されたら日本国民は完全に詰み

竹下雅敏氏からの情報です。
 改正感染症法が与野党の賛成多数で可決・成立しました。また、予防接種法や検疫法なども合わせて改正され、“ワクチン接種の担い手が不足した際に歯科医師などに協力を要請することや感染の恐れがある人に自宅などで待機を指示することができるようになります。改正感染症法などは一部を除いて2024年4月から施行されます”ということです。
 “国民をサッカーで夢中にさせてる間に”、着々と外堀を埋められていることが分かります。こちらの8月30日の記事によれば、政府は感染症対策の司令塔機能を担う新たな組織の名称を、「内閣感染症危機管理統括庁」として、来年度中の設置を目指す方針を固めたわけですが、“「内閣感染症危機管理統括庁」は日本版FEMAの前身となるだろう。FEMAキャンプ(強制隔離収容所)が視野に入る”という状況です。
 「これで改憲されたら日本国民は完全に詰み」です。先の記事で見たように、日本は中国と同様の「監視国家」になるわけです。
 “続きはこちらから”のツイート動画はオマケです。1981年に制作された「Early Warning」(早期警告)という映画の中で、“我々は、財政、報道機関、食料、交通、エネルギーを支配している。あらゆるものを支配している。米国のエネルギー危機は、世界的に見ても例外的な成功を収めた。間もなく始まる食糧不足も同じように成功を期待している。我々の労働組合のリーダーは世界各地で、混乱と作業停止を起こして成果を上げた。財政的には期待した以上の速さでドルが切り崩されており、政治的には国民の信頼は完全に失っている。世界規模の戦争の脅威は、日常的に起こりうることだろう。…一人ひとりに自分のコンピューター番号を与え、すべての人間の財務状況を手中に収められるようになった。個人識別番号を使い、いつでもその人の財政状況を把握する事が可能だ。個人識別番号が無ければ、物を売る事も買う事も出来なくなる。…最終的には、金も政府も我々だけがコントロールできる体制となるのだ”と言っています。
 映画の別の所では、“レーザーインプリンターを使用することで…番号を手の甲や額に無痛で恒久的に貼り付けることができます。数値は、この新しい紫外線スキャン装置で簡単に読み取ることができます”とも言っています。
 1時間25分ほどの映画なのですが、25年~30年ぶりに映画を見ました。本当に感動しました。「これでいいのか?!」という脚本と演技、製作費を切り詰めたな、と思える映像。妻は、「最後にヘリコプターを飛ばしたところと、車が燃えたところでお金がかかっているわ」と言っていました。
(竹下雅敏)
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医療提供体制の強化など「改正感染症法」が成立(2022年12月2日)
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マイナンバーカードを登録してはいけない! ~マイナンバーカードは必ずデジタルIDになる。改憲し人権を奪えば、中国と同じように移動の自由を奪うことができる

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月2日の記事で、河野デジタル大臣が紙の健康保険証を2024年秋に原則廃止し、今後マイナンバーカードに一本化する方針を明らかにしたことに関して、マイナンバーカードに保険証を紐づけるのにマイナポータルが必要で、マイナンバーカードと健康保険証の一本化は「マイナポータル申込みの強制化」であること、またこのマイナポータルの「利用規約」が酷いということをお伝えしました。
 冒頭の動画の2分25秒~12分5秒で、マイナポータルの「利用規約」の酷さを説明しています。
 その河野太郎がマイナポータルについて説明した動画がありました。“マイナポータルってなあにって言うと、このマイナポータルにログインすることで、この人は河野太郎さんよと、と言うことが確認される、本人認証される。それでここから国のいろんな手続きができる。…その本人確認のサイトがマイナポータルです。だから、ここへ一回入ると、これから手続きやる奴は確実に河野太郎だぞっていうのがわかって、パスポートの更新、運転免許証の更新、…あるいは確定申告とか、いろんなものができますと。…例えば…マイナポータルからamazonに行くとか、あるいはいろんな銀行もマイナポータルから来た人は河野太郎さんねっていうのが分かる、というんで、民間のサービスを解放する。そうすると、私は口座もっているのはなんとか銀行で、私はこういうオンラインサイトでよく買い物をするからといって、自分で選んで自分のマイナポータルにこの民間のサービスをくっつける。これは自分で選んでいただくわけですが、そういうことが出来るようになってくる訳です。”と言っています。
 次のツイート動画では、“今、マイナポータルにログインするのに、スマホでマイナンバーカードのICチップを読み込んで、ログインをするわけですけども、私がこないだ行ったシンガポールは、まずほぼシンガポール国民全員が、スマホを持ってる。…スマホの番号が国民IDと紐付けをされていて、で、スマホを出して、スマホの顔認証でログインができちゃう。…だから今は、スマホにマイナンバーカードの情報が搭載されてないんで、いちいちこう読み込みに行くわけですが、あと2年くらいすると、皆さんのスマホにマイナンバーカードの情報をここに搭載することができるようになります。であの、日本はご高齢の方が多いんで、パスワードを入れてくださいって言うと、パスワード何だっけなってことになるんで、やっぱり顔認証でやるっていうことになるんではないかと思ってます”と言っています。
 “続きはこちらから”は、この分野で先に言っている中国の様子です。“コロナ前までは、スマホひとつで身分証明も電子決済もできて便利だと言っていた中国人”ですが、中国は顔認証で個人のコロナ感染リスクを判別できるスマホアプリを導入し、赤は隔離、黄は要PCR検査、緑は移動可能でした。要PCR検査の黄色になると、“48時間以内にPCR検査を行い、スマホの健康パスポートを緑色にしなければ、店にも入れず電車にも乗れない”のです。
 「将来の日本も危うい。マイナンバーカードは必ずデジタルIDになる。改憲し人権を奪えば、中国と同じように移動の自由を奪うことができる。マイナンバーカードを登録してはいけない。」のです。
(竹下雅敏)
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河野太郎はめられた?マイナ保険証で暴走、岸田と麻生に梯子外される〜総裁選敗北から冷や飯1年、久々の表舞台デジタル大臣起用は罠だった
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