監視社会の道具となるマイナンバー制度が始まって2年が過ぎました。カードの受け取りを拒否しても、社会生活上、マイナンバーの記載を求められることは度々あり、これからの様子をじっと窺うような状況です。ところが最近、マイナンバー見直しの報道を目にするようになりました。規則の一部ではありますが、企業へ送る従業員の個人住民税額通知書には、個人番号の記載を求めないことにしたそうな。理由は、誤送付による情報漏洩が相次ぎ、また、企業の事務負担が重いため、という笑えぬ事態です。しかも、マイナンバーカードの普及率は、わずかに1割とも。いいぞ、この流れで制度の見直し、中止となれば、痛い勉強代で済むことだと内心喜んでいたところ、、。
「Walk in the Spirit」の記事によると、喜ぶのは早すぎるようです。
アメリカでは、マイナンバーよりももっとタチの悪い生体認証ID(身分証明)カード所持を義務付ける法案が作られ、メディアが一切沈黙する中、後は議会を通すだけという状況のようです。
管理人さんの懸念は、日本でも「国民の自主性に任せたらIDカードなど普及しない。総務省はアメリカにならって、強制普及の法案を多くの法案に紛れ込ませて議会を通過させ、ある日、適当な理由をつけて発令するのでは」というものです。今の政権なら、充分あり得るシナリオではありませんか。監視されるのは、あべぴょん一味の方ではなくって?
あまり馴染みのない林業ですが、実は豪雨による土砂崩れへの防災や保水など環境にとても深く関わっています。国土の7割が森林という恵まれた環境の日本は、世界一の林業が可能であるにもかかわらず、実態は衰退産業の代名詞になっているそうです。一方、日本よりもはるかに森林面積の少ないドイツでは、生産額も就業者数も自動車産業よりも多いといいます。有望な産業として確立しているのです。
なぜ日本の林業は衰退しているのか、長周新聞の記事によると、日本の林業政策である「皆伐施業」という大規模な手法が山林所有者の経営を難しくさせ、山林崩壊や土砂災害をひき起こす原因となっているそうです。
このような現行林業とは反対に、「自伐型林業」という手法があり、こちらはコストがかからず、山林所有、経営、施業を分けず、森林の環境にも良好、人間がこまめに山に入ることのメリットが多くあるそうです。高知県をはじめ、全国的にも自伐型林業に挑戦する若者が増えているとか。
森林と共生しながら、経営的にも安定した取り組みができれば、それは次第に農業へも、人々の自然の暮らしにも良い影響を及ぼしそうです。
長周新聞の記事から、林業は日本の未来を担う大切な事業だと思えてきました。