アーカイブ: ドナルド・トランプ

爆笑もののサイバー攻撃についての米情報機関の報告書

竹下雅敏氏からの情報です。
 もはや爆笑ものです。下から順にご覧ください。米情報機関は、大統領選挙でのロシアのサイバー攻撃に対する「決定的な証拠」を入手したと発表しました。それがどのようなものかですが、 CNNによると、米国はロシア官僚たちのやりとりを傍受したようです。“ロシア官僚たちは、米大統領選でのトランプ氏の勝利を互いに祝い合った”と言うのです。私も時事ブログでトランプ氏の勝利を喜んだので、もし私にハッキングの能力があれば、間違いなく私もサイバー攻撃に関与した事になると思われます。何せ、トランプ氏勝利を喜んだのですから。
 次のは、すごいです。米情報機関の報告書によれば、ロシア介入の証拠として、2011年の風刺画が挙げられたというのです。そこにはRTテレビの女性編集長がホワイトハウスをまたいでいるイラストがあります。これは決定的ですね。2016年の大統領選のハッキングの証拠として2011年の風刺画を持ってくるというのは、すごいです。米国は、ロシアが未来、過去を自由に行き来出来るテクノロジーを持っていると考えているのでしょう。
 その報告書ですが、ウィキリークスによると、なんと“テレビ放送やツイートを基にしている”とのこと。ロシア寄りのソーシャル・メディアの言動を分析したと言うのです。これはもう、オバマ政権は私たちを笑わせようと思っているとしか考えられません。
 ところで、時空を超越した今回の報告書ですが、米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー国家情報長官は、あのイラクに大量破壊兵器があるという嘘の情報を流してイラク戦争に導いた張本人です。今回も相変わらず、とんでもないことやっているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウィキリークス、サイバー攻撃についての米情報機関の報告書を揶揄
転載元)
ウィキリークスは、米大統領選挙へのロシアの介入についての米情報機関の報告書が基にしている情報源を揶揄した。

「機密扱いから外された『ロシアのハッキング』についての報告書には、興味深い免責事項があり、それによると報告書はテレビ放送やツイートを基にしている」とウィキリークスは皮肉っぽくツイートした。


上記のツイートは、報告書作成者たちが「クレムリンに忠実な政治家や国営メディア、親クレムリン的なソーシャルメディアの行為者」の言動を分析したと書かれている段落についてコメントしたもの。

先に米情報期間が、米大統領選挙戦への「ロシア政府の介入」についての報告書を公開した。そこでは、プーチン大統領が先の選挙に影響を与えるよう個人的に命令を下したと主張されている。

ロシア政府に対するこのような非難はすでに1度ならず発せられているが、証拠は一切提出されていない。ロシアはこの主張を否定している。
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米情報機関、「ロシアの介入」報告書にRT、スプートニク編集長の描かれた風刺画を入れる 【写真】
転載元)
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©Sputnik/ Iliya Pitalev


米情報機関が公開した報告書は、米選挙へのロシアの「介入の証拠」として、スプートニクとRTテレビのマルガリータ・シモニヤン編集長が描かれた、2011年の風刺画を挙げている。

風刺画では、米ホワイトハウスをまたぐシモニヤン編集長が描かれている。この絵は、シモニヤン編集長が2011年に「REN-TV」で行ったテレビ番組のオープニング映像として用いられた。

米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー国家情報長官は5日、上院の公聴会で証言し、反米国に向けられていると氏が考えるRTテレビの活動に深い懸念を示した。

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米情報機関の報告書

トランプ次期大統領はロシアに対する非難は牽強付会だとし、トランプ氏の政敵である民主党員らがこの非難を用いて選挙結果に疑問を呈し、選挙敗北の責任を免れようとしていると述べた。
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米特務機関 盗まれた民主党のメールをウィキリークスに流した仲介人を特定
転載元)
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© Sputnik/ Iliya Pitalev


米国の特務機関は、米民主党の複数の代表者らのメールの内容を盗み出し、それをウィキリークスに流した仲介者を特定した。オバマ大統領に特務機関が提出した「ロシアのサイバー攻撃に関する報告書」の中では、そう述べられている。CNNテレビ及び新聞The Washington Postが伝えた。

なお、そうした人物(複数)の名前が報告書の中で明かされているのか、特務機関は今後それを発表する計画なのかについては、確認されていない。

CNN及びThe Washington Postはまた「米国は、米大統領選挙におけるトランプ氏の勝利を互いに祝いあったロシアの官僚達のやり取りを傍受した」と報じている。CNNによれば、こうした情報は「サイバー攻撃にロシアが関与していたに違いないとの特務機関の確信を高めるものだ」とのことだ。

なお新聞The Washington Postの情報筋は「これらの情報は、文脈から言葉を無理やり引き抜いたりするリスクを考えて、また偽情報をクレムリンが流す能力を持っていることからも、極めて慎重に分析されている」と指摘した。
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マスコミ:米国 ロシアがサイバー攻撃に関与した「証拠」を入手
転載元)
米情報機関は、サイバー攻撃で流出した電子メールについて、ロシアが第三者を通じて内部告発サイト「ウィキリークス」に提供したとみられる「決定的な証拠」を入手したと伝えた。ロイター通信が、米当局者の話を引用して報じた。

10月、米情報当局者は、米選挙システムに対するサイバー攻撃の背後にはロシアのハッカーが存在していたと発表した。一方で、ロシアがハッカー攻撃に関与した証拠は提示されなかった。

ロイター通信によると、サイバー攻撃に関する報告書は5日オバマ大統領に提出される予定。一方で当局者によると、報告される内容はまだ協議中だという。

敵対関係にあるトランプ氏とCIA 〜仮に暗殺計画があったとしてもトランプ氏は生き延びる〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 下から順にご覧ください。トランプ氏は国政に関する発表を、ソーシャル・メディアを介して直接伝えることにするようです。このことで、主要メディアはその存在価値が無くなります。記事では、“エスタブリッシュメント側のメディアは情報操作、偏向報道ができなくなる”としています。米国民で、主要メディアの報道内容を信じている者は、今や少数派です。はっきり言って、主要メディアは存亡の危機に立たされているわけです。記事では、“このような状況下で、主要メディアがパニック状態で攻撃を繰り返しているのは当然”としています。
 真ん中の記事では、トランプ次期大統領はCIAの本部職員の数を減らすということです。米大統領選の時から、トランプ氏をペンタゴンとFBIが支持し、ヒラリー・クリントンをCIAが支持するという構図でしたが、この状態は現在でも変わっておらず、トランプ氏とCIAは敵対関係にあると言えるでしょう。
 この異常な状態を、冒頭の記事で、ポール・クレイグ・ロバーツ氏は次のように言っています。“トランプはこの諜報機関を刷新し、再組織する意図を持っている…こういうことを言った前の大統領、ジョン・F・ケネディーは… CIAに殺された” 。
 トランプ氏は自分に暗殺の危険があることを十分に理解しているようで、彼の身の安全はロシア人が守っているようです。この異常事態を、記事では、“これは驚くべき事では無いだろうか? ”としています。
 通常ならこうした事は大きな話題になり、ニュース等で報じられるはずです。ところがこのような事は、“ごくわずかの代替メディア・サイトに載るだけ”であり、しかもそうした記事はフェイク・ニュースとしての烙印を押されるわけです。
 現在のオバマ政権とその背後にいる連中は、トランプ氏に消えてもらいたいと思っているはずですが、残念ながらそうはならないでしょう。私が見るところ、仮に暗殺計画があったとしても、トランプ氏は生き延びると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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真理に対するクーデタ
転載元)
(前略) 

Paul Craig Roberts
January 5, 2017, Information Clearing House

スクリーンショット 2017-01-07 16.47.15

(中略) 

Glenn Greenwaldのような本当のジャー ナリストが示唆しているように、売春メディアが向こう見ずに押し付けるフェイク・ニュー スは、熱核戦争の脅威をもたらす。

https://theintercept.com/2016/11/26/washington-post-disgracefully-promotes-a-mccarthyite-blacklist-from-a-new-hidden-and-very-shady- group/

(中略) 

プーチンは多くの機会に、西側のプロパガンダは危険な不安定化をもたら していると、公然と警告してきた。にもかかわらず、彼が言うように、誰もそれに耳を貸す 者がいない。

ワシントンは、その反ロシア・プロパガンダに熱心のあまり、議会がある情報に関する法案 を通過させ、オバマがこれに署名した。

(中略) 

本当 のことを言う代替メディアは、ロシアの影響下にあるとして告発される。

(中略) 

ワシントン・ポストは無責任にも、長い記 事を掲載し、200 のウェブサイトの“フェイク・ニュース”が、ロシア政府の片棒を担いで いると保証した。

言い換えると、真理を抑圧することが、腐敗したアメリカの支配体制の、最後の防衛手段な のである。

(中略) 

しかもワシントン犯罪政権は、世界に対して傲然と立ち、自分は民主主義、人権、真理、正 義の“なくてはならない”保護者だと言っている。ロシア外務省の報道官[マリア・ザハロ ワ]が最近言ったように、アメリカが例外的であるのは、力を悪のために用いる点である。 [ザハロワは、アメリカを 5 歳児だとも言った。]

(中略) 

トランプは CIA 長官 John Brennan に対して挑戦状を突きつけた。トランプはこの情報機 関を刷新し、再組織する意図をもっていると噂されている。こういうことを言った前の大統 領、ジョン・F・ケネディは、彼らに打ちかかる前に CIA に殺された。ケネディは、彼が再 選挙されるまでは、CIA には手が出せないと考えた。その遅れが CIA に、彼の暗殺を計画 する余裕を与えた。

トランプは自分の危険を理解しているようである。彼は、自分の秘密警護隊(これが JFK に差し向けられた)の代わりに、私的な安全保障手段を用いる意図をもっていると告げた。

これは驚くべきことではないだろうか? ロシア大統領は、ワシントンは世界を熱核戦争 に追い込もうとしていると公的声明を発したが、この警告は無視されていると述べた。アメ リカの次期大統領は、CIA からの全面的攻撃にさらされており、自分に付けられる、公的な 警護隊が信頼できないことを知っている。このような異常な事態は、もっぱら話題をさらう ことだろうと人は思うかもしれない。しかし、そのような議論は、この私のような、ごくわ ずかの代替メディア・サイトに載るだけで、それは PropOrNot(支持か不支持か判定委員 会?)とワシントン・ポストによって、“ロシアの指令を受けている”と烙印を押されるこ とになる。

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トランプ氏、米情報機関再編の計画ーWSJ紙
転載元)
トランプ次期大統領はCIA含む米国の情報機関の職員を削減し、国家情報長官の執務室を縮小する意向。ウォール・ストリート・ジャーナル紙がトランプ氏に近しい関係筋の情報として報じた。

「情報当局の世界は完全に政治に染まり始めているというのが、トランプ・チームの見解だ。それらは全てスリム化される必要がある。焦点となるのは機関の再編と相互作用のあり方だ」と関係者は述べた。

関係者は特に、トランプ氏CIA含む本部の職員の数を減らし、同時に世界「各地」の情報機関職員の数を増やす予定だと指摘。

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引用元)
http://www.usapoliticstoday.com/president-trump-shut-mainstream-media/
(概要)
1月2日付け

(前略) 

トランプ次期大統領は、国政に関する発表は主要メディアを介してではなくフェースブック、インスタグラム、ツイッターを介して行うと宣言しました。

(中略) 

ソーシャル・メディアを介して米国民に直接伝えられることになります。

(中略) 

大統領がツイッターを使うようになれば、主要メディアは大統領のメッセージを報道できなくなります。これは主要メディアの報道官から、ホワイトハウスに入りこむ特権を奪うことになります。


トランプ氏の新たな取り組みにより、エスタブリッシュメント側のメディアは情報操作、偏向報道ができなくなるため、トランプ氏は市民ジャーナリズム(独立系新聞社が繁栄する)の新時代の火付け役となるでしょう。

(中略) 

一般大衆が独立的な考えを持つことができる新たな時代が到来しました。
このような状況下で、主要メディアがパニック状態で攻撃を繰り返しているのは当然でしょう。

(以下略) 

メキシコで突然アメリカからのガソリン供給がストップ…アメリカが内戦に備えている可能性

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事とも関連しますが、メキシコで突然ガソリンがなくなってしまったとのことです。“人々はパニック状態でガソリンスタンドに殺到し…ガソリンを奪い合っています”とあります。この突然の異常な状態に対して、ジム・ストーン氏は、“近い将来戦争が起こることを暗示している…アメリカは戦争に必要な石油をすべて備蓄し始めた”と言っています。
 以前紹介した記事で、アメリカは内戦に備えているという事でしたが、この記事を考慮すると、その可能性がますます高くなります。
 トランプ氏を暗殺する計画があるとして、それをCIAが実行すれば、間違いなくアメリカは内戦に突入します。オバマ政権は、内戦に備えて米軍兵士をロシア国境に多数派遣しているということでした。敵側のペンタゴンの良識派の軍人の勢力を、ロシア国境に派遣することで削減する狙いです。“米大統領選にロシアが介入した”と言うオバマ政権の言いがかりは、ロシアとの緊張を増し、こうしたロシア国境への派兵の理由になっています。
 万一、アメリカが内戦に突入するとなれば、こうした事態の背後にロシアが居るという言いがかりから、第三次大戦へと発展しかねません。実際にWikiLeaksの暴露では、エリートたちが来年の上旬に第三次大戦を計画しているということでした。
 おそらく、こうした第三次大戦を計画しているエリートたちというのは、トランプ氏が大統領になると、ピザゲイト事件などで、刑務所に行かなければならない連中だと思います。この中に、ロスチャイルド家とフランシスコ法王も入っているのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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メキシコで突然ガソリン供給がストップしました。
転載元)
http://beforeitsnews.com/alternative/2016/12/red-alert-war-warning-mexico-suddenly-denied-all-american-gas-jim-stone-3454674.html
(概要)
12月21日付け

(前略)
ジム・ストーンズ氏の記事より:
(中略)...
今夜、メキシコでは突然ガソリンがなくなってしまいました。しかも何の予告もなく。。。
(中略)...
人々はパニック状態でガソリンスタンドに殺到し、わずかに残っているガソリンを奪い合っています。
(中略)...
どこのガソリン・スタンドにもガソリンがない状態です。メキシコは危機的状態です。

メキシコのガソリン不足が意味するものとは:
これは、近い将来戦争が起こることを暗示していると思います。アメリカは戦争に必要な石油を全て備蓄し始めたのです。そうでないとアメリカはメキシコへの石油の供給を突然停止するはずがありません。
アメリカ政府はトランプ氏を大統領に就任させないために戦争を始めようとしています。
(以下略)

トランプ氏の暗殺計画、ロシアへの言いがかりの「サイバー攻撃」

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏は、トランプ氏を大統領にさせないために、これまで様々なことが実行されたが、“アメリカ大統領選挙にロシアが干渉した”という言いがかりは、そうした取り組みの1つであって、最終的にはトランプ氏の暗殺になるのではないかとして、下のような記事を書いています。
 トランプ氏の暗殺計画は確実に存在していると思います。選挙人による投票で、トランプ氏の大統領就任が確定した後でも、この馬鹿げた“ロシアの干渉というCIAの報告”を取り下げないのを見ても、彼らがトランプ氏の大統領就任を、最後まで何らかの形で阻みたいという思惑が見て取れます。その最終的な形は暗殺でしょう。
 ロシアへの言いがかりに関しては、プーチン大統領が一蹴しています。また“続きはこちらから”以降では、WikiLeaksが、“情報源は米民主党内の人物で、ロシアからの情報ではない”と言っています。また、CIAなどの情報機関を統括する米国国家情報長官は、ロシアがハッカー攻撃を行ったとするCIAの主張に対して、“明確な証拠が欠如している”として、不支持を示したということです。
 何せ、CIAはイラクに大量破壊兵器があるという偽情報でイラク戦争に誘導したところです。米国が発する偽情報は、CIA発、CNN経由と考えてほぼ間違いありません。彼らの言う事は、相手にしないのが賢明です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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対トランプ・クーデターが失敗するにつれ、彼の命に対する脅威は増大する
Paul Craig Roberts
2016年12月20日

(前略)

アメリカ大統領選挙に、ロシアが干渉したとされる、オバマが命じたCIA報告は進行中だ 。偽証拠は、CIA作戦の十八番だ。
(中略)...
トランプ自身、自分は危険な状態にあると考えているようだ。(中略)... CIAがジョン・F・ケネディ大統領暗殺の共犯である証拠があり(映像を見れば、シークレット・サービス職員が、暗殺直前、JFKのオープンカーから離れるよう命じられていたのがわかる)、トランプは、軍安保複合体から明らかに脅威とみなされているのだから、被害妄想なわけではない。
(中略)...
トランプはロシアに対する平和的な姿勢で、ロシアとの商取引で儲けることができる支配者集団と組んでおり、トランプは、年間一兆ドルという軍事/安保予算で恩恵を受ける軍/安保支配者集団とは対立していると、Global Researchのミシェル・チョスドフスキーは説明している。
(中略)...
相当な玉でないと、このような集団に立ち向かえない。(中略)... トランプの生命は確実に危険な状態にある。
(中略)...
この深く根付いた陰の政府の強大な力と対決しようとする気がある大統領なら誰であれ、我々全員が支持するに値する。
(以下略)
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配信元)

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トランプ氏勝利が正式に確定 選挙管理システムへのハッキングも米政府の仕業と判明 最終的な敗北を認めるだろうか?答えは「ノー」

読者の方から情報(2本目)です。
 "最後の希望だった"米大統領選選挙人団の投票は、19日、大規模な造反もなく、トランプ氏が304人の選挙人から票を獲得し、正式に勝利が確定しました。読者の方の情報では、"6人の大統領選挙人が投票結果と違う人に投票したが、ヒラリー・クリントンに寝返って投票した人はいなかった"ようです。
 また、ロシアがサイバー攻撃をしかけ、選挙管理システムをハッキングしたと騒がれていましたが、2本目の記事では、"IPアドレスを追跡したところ、他でもないアメリカ国土安全保障省(DHS)に辿り着いた"ようです。
 オバマ政権による偽旗作戦計画が報告されていましたが、一番下のスプートニクの記事では、最終的な敗北を認めるだろうか?という質問に対して、フョードル・ルキヤノフ氏が"トランプ氏は、エスタブリッシュメント(支配階級)の凄まじい怒りや敵意を引き起こしている。…トランプ氏を止めるために、非難、弾劾の試み、同氏の活動の妨害など、あらゆる手段が使われるだろう"とコメントしています。まだまだ予断を許さない状況だと思います。
(編集長)
 ヒラリー陣営が言いだした故に『大統領選の再投票』が行われたようですが、素敵すぎる結果(笑)になったようです。
(はなぶさ源ちゃん)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏勝利が正式に確定 米各州で選挙人が投票(16/12/20)
配信元)

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配信元)




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他の2州での選挙管理システムへのハッキングも米政府の仕業と判明
転載元)
SOTT パペットマスター

ルディ・パンコ
ロシア・インサイダー
2016年12月18日
 

先週我々は、何者かがジョージア州の有権者データベースに不正侵入しようとした形跡があり、同州がIPアドレスを追跡したところ、他でもないアメリカ国土安全保障省(DHS)に辿り着いたと報じた。ロシア政府がハッキングによりDHSになりすまして行ったのでもあろうかと。

http://russia-insider.com/en/attempted-hack-us-voter-database-came-ip-address-used-us-government/ri18134

(※なお、WSJ:
http://jp.wsj.com/articles/SB12576561340667814139804582485293147381860
※※)

ところが今度は、ケンタッキー州とウェストバージニア州の「選挙管理委員会が、先月ジョージア州で起きた大規模攻撃と同じDHSのIPアドレスによりサイバー攻撃があったことを認めた」というのだ。何とかしてモスクワに対する非難を起こさせようというのだろう
http://www.wsbtv.com/news/local/more-states-confirm-cyber-attacks-sourced-to-dhs/476227320


(※WSB TVの事件記者によるツイート)
アーロン・ディアマント

臨時ニュース:他の2州の選挙管理委員会も、11月15日にジョージア州で起きたサイバー攻撃と同じDHSのIPアドレスによるサイバー攻撃があったことを認めた。
2016年12月16日1:54AM
リツイート:326件 いいね:160件


このようなサイバー攻撃については「悪意がなかった」という説明(例えば、ネットワークセキュリティーのテストだったというもの)もあり得るのだが、DHSはこれらの州に対して ― 攻撃の前にも後にも ― セキュリティー・チェックその他の目的でテストを行うという通知を行ってない。つまり:これら各州は、どうしてDHSによるサイバー攻撃のターゲットになったのか未だに分からず、依然として回答待ちの状態なのだ。


先週、ジョージア州のブライアン・ケンプ州務長官は、同州のネットワークに対して、過去10か月に10回の別個なサイバー攻撃があり、追跡した結果、DHSのIPアドレスに辿り着いたという事実を認めていた。

「DHSは何かを解明済みなのだろうと言う者もいるのですが、なぜこんなことが起きたのか、本当のところは誰にも説明できないのです」とケンプ長官は語る。「教えてもらわなくてはなりません」

他の2州からの新情報を知るに及んで懸念はさらに募る、とケンプ長官。

「こうなってくると、本件に関しては未解明の疑問がさらに湧いて来て、不安と懸念は募るばかりです」とケンプ長官は語った。


既に次期トランプ政権に対して、この不可解な一連のサイバー攻撃の理由解明に対する支援を要請済みである、とケンプ州務長官は言う。

(以下略) 

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