アーカイブ: ベネズエラ情勢

資本主義の終焉/ハザールマフィアの没落 と 新金融システムの始動

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラのマドゥロ大統領が、2017年は効率的な社会主義の新経済モデルがスタートすると述べたようです。このことから、資本主義は終焉すると見ているようです。
 これは、来年の初めから新金融システムが本格的に動き始めることを示していると思います。中東のイラク、シリアでの解放作戦が年末までに終了の見通しであるというのと、軌道を一つにしているように見えます。
 要するに、ハザールマフィアの手からお金の蛇口を自由にする権利を奪うことで、彼らの没落と、彼らが支援していたテロリストの殲滅が起こり、同時に新金融システムが始動し始めるということのようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マドゥロ大統領 ベネズエラの資本主義終焉の始まりを発表
転載元)
ベネズエラのマドゥロ大統領は28日、同国の資本主義の終焉の始まりを発表した。

マドゥロ大統領は、政府の経済ブロックの会合で、「2016年は資本主義的、レント的(不労所得的)、石油依存的モデルが終焉する最初の年となり、2017年はベネズエラ人の幸福と生活の発展に不可欠な部分である効率的な社会主義の新経済ポストレント的モデルの「エンジン」がスタートする最初の年となる」と述べた。ポータル「Noticias24」が伝えた。

マドゥロ大統領は、今年様々な分野で15件の新プロジェクトが準備され、これらは来年フル稼働すると説明した。現在ベネズエラ経済の90%以上が石油に依存している。

マドゥロ大統領はこの日、ツアーオペレーターがそのサービスに対する支払いを米ドルで受け取ることができる、いわゆる交換条約36号に署名した。これまでベネズエラでは、外貨での決済が禁止されていた。

今後は観光サービスを提供する企業の外貨収入の40%を事業開発への投資のために自社に残すことができるようになり、60%はいわゆる限界通貨システム「SIMADI」のレートで国に売らなければならない。

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イラク首相、「今年末までに、モスルは完全に解放」
転載元)


イラクのアバディ首相が、モスルの解放作戦が今年末までに終了されるよう期待すると表明しました。

IRIB通信によりますと、アバディ首相は、テレビのインタビューで、「イラク軍は、完全に同国北部のモスルを完全に包囲しているため、この町は、今年末まで解放される可能性がある」としました。

アバディ首相はまた、民兵や義勇軍がイラク軍に加わり、モスル西部を含めた広い地域の解放におけるこの勢力の努力は、法的な枠組みで行われている」と述べました。

イラク国会は、数ヶ月に渡る検討の結果、今月26日、シーア派勢力ハシャド・アルシャビが、イラク軍やイラク国家安全保障評議会の監視下で活動する正式軍隊になる法案を可決しました。

イラクの合同軍は、10月17日から、モスルをテロ組織ISISの手から解放する作戦を開始しており、これまでに多くの勝利を収めています。

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アレッポ東部でのシリア軍の大前進
転載元)


シリアの反体制派系の「シリア人権監視団」が、アレッポ東部をシリア軍が制圧したことを認め、「これは2012年以来、アレッポでの反体制派の最大の敗北だ」としました。

エマーディ解説員

アレッポのテロリストは窮地に陥り、逃亡し、彼らの支持者は彼らへの支援に奔走しています。

(中略) 

シリア軍はロシア軍や同盟国の空からの支援を受けることで、アレッポのテロリストを包囲することに成功しました。テロリストの支持者もこの包囲を破ろうと努めています。彼らは人権を主張し、再度、停戦によって、テロリストの力を復活させようとしています。シリア軍の封鎖からのテロリストを解放するための努力はこれまで実を結んでおらず、シリア軍は2012年以来アレッポで最大の成功を収めました。

(中略) 

シリア軍の大勝利は幅広い反響を引き起こしています。一部の情報筋は、アレッポでのシリア軍の勝利を、ドミノ倒しになぞらえました。シリア人権監視団の代表は、シリア軍の今回の制圧を2012年以来、反体制派にとって最大の敗北だとしています。

カタールのムハンマド外務大臣は、アレッポでのシリア軍の前進に懸念を表し、「シリア軍によってアレッポが完全に制圧されれば、カタールとその同盟国はシリアの反体制派への支持を継続するだろう」と述べています。

テロリストの支持者がアレッポでの敗北を懸念しているのは、シリア軍がアレッポを完全に解放した場合に、トルコとの国境を閉鎖する可能性があるためです。そうなればシリアのテロリストはもたないでしょう。なぜならトルコとの国境はテロリストがシリアに出入りし、武器を調達する最も重要なルートだからです。
 

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シリア軍のアレッポ奪還は年内に完了、消息筋
転載元)
アレッポは年末までにシリア政府軍によって奪還される。奪還は心理的に計り知れないほど大きな影響を及ぼす。モスクワでのシリアの消息筋がマスコミにこうした情報を明かした。

「土曜日からアレッポ奪還作戦は大きな成功を収めるだろう。これで年末までにアレッポ強襲が完了する方向で動いている。」消息筋はロシアの通信社からの質問にこう答えた。

一方で消息筋は作戦の進行具合があまりに緩慢であるとも指摘している。

(以下略) 

ベネズエラのインフレの背後に新自由主義者… マドゥーロ政権をすげ替えるためマイダン型クーデターも画策

 現在、ベネズエラは、IMFの予測では2017年にはインフレ率が1640パーセントになると言われているほど最悪の経済状態です。
 この記事の翻訳後記には、"ニコラス・マドゥーロ政権をあらゆる卑劣な手段で突き崩そうとしているのは、意図的に生活物資の流れを止めてインフレを起こし社会的混乱を作り出すネオリベラルの富豪たちとその配下の自由主義者"だと指摘しています。
 また著者のジェイムズ・ペトラス氏は、"右翼の暴力的な「行進」を起こし、その結果として今年9月初旬に国内に流血の惨事を誘発させることを狙っている"と指摘しています。似たようなことが、ウクライナのマイダンで既に起こっています。また"アメリカを後ろ盾とする隣国コロンビアの軍事的な侵略が、チャベス主義者の根絶と右派政権の樹立を援助するだろう"とあります。スプートニクの記事には「飢えたベネズエラ人、コロンビアで溢れかえる」という記事が出ており、コロンビアの軍事的な侵略の口実になりうると思います。これもシリアの先例があります。
 ベネズエラ人の生命を奪い、"すばらしい社会‐経済的進歩の10年間を荒々しく逆戻しする"こうした陰謀は止めてほしいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大量破壊兵器としてのマスメディア
ジェイムズ・ペトラスの注目記事和訳
(ジェイムズ・ペトラスのHPより)

ファイナンシャルタイムズ:大量殺人のための拡声器 
2016年8月28日 :: アメリカ

序論:ファイナンシャル・タイムズ紙の論説ページは次のように述べるロゴを掲げる:「恐れも無く好みも無く」。実際に編集者は、話が次のような点に及ぶと何の恐れも見せることがない。リビア、シリア、イラク、アフガニスタン、イエメンそしてベネズエラのいずれかについて、嘘をでっちあげること、国々を滅ぼす帝国主義戦争を奨励すること、そして何百万人を貧困に追いやること。大胆不敵な「我が嘘つきタイムズ」は、帝国の軍に独立国の政府を叩き潰すように駆り立てる口実捏造の最前線に立ち続けているのだ。

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(中略) 

 大胆不敵なFTの記述は最近、民主的に選出されたベネズエラ政府の大統領ニコラス・マドゥーロの暴力的な追放を推進する軍事作戦の、悪意に満ちたプロパガンダを先導している。

 この論文では、FTによる最近の大胆不敵な嘘とでっちあげを明らかにし、次に、ベネズエラとその他の独立国についての政治面での結果を分析することで結論を導きたい。


ファイナンシャル・タイムズとベネズエラ: スーツを着た戦争から街頭でのテロまで 

 ベネズエラでの危機を報道する際に、FTは、選挙で選ばれた高官たちや警備担当者たちや軍人と警察官に対する、現在進行中の襲撃と殺害の軍事作戦を、意図的・大規模に無視している。彼らはFTお好みの「反対派」によって殺害されているのだ。

 FTは、正統に選出されたチャベス派の女性議員とその二人の幼い子供たちの恐るべき殺害を報道しなかった。反対派に雇われた殺し屋によって白日の下で(頭を撃たれて)処刑されたのだ。

 これらの正統に選出された政府と一般国民に対する反対派による進行中のテロ攻撃は、FTの「報道」の中とその論説ページで、意図的・大規模に無視されている。彼らは消費物資の不足にずっと大きな注目を当てているのだ。

 FTによる右翼テロの隠蔽は、反対派のデモ参加者に対する軍または国内警備隊による銃撃計画の「可能性」をでっちあげるまでに至った。このケースでは、政府を非難する事前の嘘によってFTが右派の暴力に加担した。

 FTは、反対派ビジネス・エリートによる生活必需品の隠匿のために、意図的に作られた品不足と購買パニックが引き起こされるまでに至ったことを隠蔽する。彼らは、価格のつり上げを否定し、品不足と買い物客の長蛇の列に対しては「政府の誤った政策」だけにその非難の焦点を当て続けるのだ。

 FTは、世界の原油価格の低下がベネズエラの経済ばかりではなく 一次産品の輸出に頼るあらゆる国々に影響を与えていることを都合よく無視する。それらの国々にはファイナンシャル・タイムズお好みのブラジルとアルゼンチンのネオリベラル政権も含まれるのだが。

 ファイナンシャル・タイムズはインチキの「世論」調査を引用する。それらは政府の支持率の低下を激しく誇張する。最新の選挙でマドゥーロ支持者は一般有権者の40%を確保したのだが、FTは彼の支持率を7%だと主張する。

 アメリカの傀儡政権(メキシコ、ペルー、コロンビア)は不法な麻薬の最大級の生産国であり、アメリカの銀行が麻薬取引にとって最大の資金洗浄機関である。にもかかわらずFTは、「北はアメリカに向かい、西にブラジルとアフリカ、そして果てにはヨーロッパへと向かう不法な麻薬密輸の通路としてのベネズエラの役割」について報道する。麻薬捜査の専門家たちの全員が、7つのアメリカ軍基地が置かれ武装した密輸ギャングどもと密接につながった政権を持つコロンビアが、ベネズエラを通り抜ける麻薬の源であることを認めている。ベネズエラがコロンビアの暴力的な麻薬密輸の被害者となっていることが、このシティ・オブ・ロンドンのエレガントな言論売春婦たちによっては決して知らされない。

 FTは、マドゥーロ左翼政権に「マラリアやその他の流行病の可能性」が再び現れてきたと非難する。実際には、最近の「マラリアの流行(ニューヨーク・タイムズのプロパガンダもまた採り上げているが)」は一人の不法な金採掘者の話に基づいている。

 FTは、アルゼンチンとブラジルでアメリカに支援されたネオリベラル政権が、大統領の行政命令によって国を治めているのだが、どれほどに公衆衛生プログラムをズタズタにしてはるかに大きな公衆衛生上の危機の舞台を整えているのかを、無視するのである。


ファイナンシャル・タイムズ:大量殺人を目指す大嘘 

 ファイナンシャル・タイムズは、一つの目的の下に総力を挙げてプロパガンダ戦争に取り組んでいる。それは、アメリカの傀儡によるベネズエラの暴力的な権力掌握をそそのかすことだ。

 オバマ‐クリントンの「あらゆる手段を用いる政権すげ換え」政策に沿って、FTは、ベネズエラが「複合的な危機」に面しており、西半球「不安定化」の脅威を代表し、そして世界的な「人道的危機」の淵に瀕していると、出鱈目に描いてみせる。

 これらの致死的な常套句で武装しながら、FTの論説ページは「2018年の選挙の以前に、早く確実に新しい政権を」要求するのだ。

 最近になってFTは、いんちきだが合法的なカラクリを提案した。リコール国民投票である。しかしながら、選出された大統領マドゥーロを追放するための投票を反対派が開始するには時間的に間に合わないため、FTは「もっと早く変化を引き起こす出来事」、つまり暴力的なクーデターを呼びかけている。

 FTのシナリオは、右翼の暴力的な「行進」を起こし、その結果として今年9月初旬に国内に流血の惨事を誘発させることを狙っている。

 FTは「カラカスでの流血はあるラテンアメリカの激しい反応を引き起こすだろう」(ママ)と予想する。言い換えると、FTはアメリカを後ろ盾とする隣国コロンビアの軍事的な侵略が、チャベス主義者の根絶と右派政権の樹立を援助するだろうと期待しているのだ。

 ファイナンシャル・タイムズは、かつてリビアでNATO主導による政権破壊を活発に推奨したのだが、いまアメリカ主導のベネズエラ侵略を呼びかけている。その「政権すげ替え」推奨を再評価したことなど一度もなく、FTはいまベネズエラで暴力的なクーデターを呼びかけるが、それは何万というベネズエラ人の生命を奪う点でリビアを上回るだろうし、すばらしい社会‐経済的進歩の10年間を荒々しく逆戻しするだろう。

 「恐れも無く好みも無く」FTはどこででも帝国主義戦争のために語るのだ。

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[In Deep]極限の食糧難の渦中にあるベネズエラの報道を見て 〜 日本はベネズエラより悲惨になる可能性すらある

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベネズエラでは、人々が飢えから動物園に押し入り、動物を食べるところまで追い込まれているようです。
 記事によると、食糧を買うと1か月分の給料が消えてしまうらしい。何と、闇市場では価格が何百倍にも急騰しているというのです。
 ブログの管理人の方は、「ひとごとではない」としていますが、同感です。日本のように、“交換する物が何もない国”の将来は、非常に厳しいのではないかと思います。
 日銀の黒田総裁が、あのような国を滅ぼすメチャクチャな政策を取らなければ、ここまで心配しなかったのですが、現状では、日本は将来的にベネズエラと同様の結末を迎える気がして仕方がありません。
私には、年金の5兆円損失というのは信じられません。おそらくトータルでは、その損失額は何倍にもなっているのではないかと想像します。郵便貯金にしても、実際にはかなりの額が焦げ付いていて、回収できないのではないかと思います。こうしたもろもろの責任から逃れるために、役人たちは意図的に国家破綻をさせるつもりなのではないかと思うのです。
 以前から、出来れば1年分の食糧の備蓄を呼びかけているのですが、ベネズエラの状況を見ると、これが決して大げさではないとわかるはずです。日本の食糧自給率を考えると、ベネズエラより悲惨になる可能性すらあります。田舎に土地と畑を持っていなければ、生き残ることが難しい時代が来るかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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たとえばこの国に飢えが現実化する日があれば、どんなことが起きるのだろう : 極限の食糧難の渦中にあるベネズエラの報道を見て
転載元)
(前略)
a10Starving Venezuelans Break Into Zoo And Eat Equally Starving Animals

この、
「飢えた人々が動物園に押し入り、飢えた動物たちを食べている」
というフレーズには、なかなか末期的なものを感じる部分もありますが、もちろん、ベネズエラの人々が置かれた現状を考えれば、そういうことを外部から非難したり是非を決めたりというのは筋違いですが、こういう状況にまで突き進んでいる最近のベネズエラのことを書きたいと思います。

そして、あるいは、その姿は今後のわりと多くの国(いつかは日本も含めて)の姿かもしれないと思ったり。
(中略)...

食糧を買えば1日で1カ月分の給料が飛ぶベネズエラの今

ベネズエラの首都カラカスのスーパーマーケット 7月末
a20Going hungry in Venezuela

ベネズエラは、もはや経済破綻が間近だとされますが、原油価格の下落によって物価が非常に高騰している他、食料品や医療品が決定的に不足しています。

上の写真は、BBC の報道からのもので、首都カラカスのスーパーの棚ですが、ほとんど何もありません。

右側の棚にかろうじて残っているものは「ブラン・シリアル(bran cereal)」というもので、ブランは「ふすま」、つまり、「小麦をひいて粉にしたあとに残る皮」のシリアルというようなことらしいですが、それだけが少し残っています。

日本だと、ブラン・シリアルのようなものは「ヘルシー」というようなことになるのかもしれないですが、今のベネズエラではヘルシーも何もなく、とにかく米やパンや肉といった基本的な食べ物を手に入れることが大変なようです。

また、食糧も実質、闇市場などでしか手に入らなくなりつつあるようなのですが、その価格について CNN では、以下のように報じていました。

食糧不足が深刻化、パスタの価格は200倍に ベネズエラ

CNN 2016/08/03

南米ベネズエラで牛乳や粉といった主食となる食品が極端な品薄に見舞われ、闇市場で価格が何百倍にも急騰している。

牛乳の値段は公営のスーパーマーケットで購入できれば粉ミルク1袋当たり70ボリバルで済む。しかし店の棚に並ぶことはほとんどない。闇市場では100倍の7000ボリバル(米ドル換算で700ドル=約7万円)で売られているのが見つかった。

主食のパンに使われるトウモロコシ粉は、公営スーパーで1キロ入りの袋が190ボリバル、民間のスーパーでもほぼ同程度。しかし闇市場では約15倍の3000ボリバルに跳ね上がる。

公定価格15ボリバルの1キロ入りパスタは、首都カラカスの闇市場で約200倍の3000ボリバルという値段が付いていた。闇市場でトウモロコシ粉とパスタと粉ミルクを1袋ずつ買っただけで、月額最低賃金の1万5000~2万ボリバルを使い果たしてしまいそうになる計算だ。

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[Sputnik]ベネズエラでは、インフレ率が1640%になる見込み 〜将来の日本でアベノミクスの大失敗の結果として、同様の物価高が起こり得る〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 経済的徴兵制でネトウヨが戦場に行った後、日本が国家破綻するとどうなるかは、以下のベネズエラの惨状をご覧になるとよくわかると思います。
 ひょっとすると、年金はすでに50兆円以上が溶けてしまっているのかも知れません。このメチャメチャな売国政権に票を投じる国民、あるいは、無関心で選挙に行かない国民のおかげで、日本はものすごい勢いで破滅へと突っ走っています。
 ベネズエラでは、インフレ率が来年は1640%になる見込みだとのこと。およそ16倍の物価高になるわけです。16倍であれば、まだまだハイパーインフレとは言いません。しかし物価が16倍になるということは、例えば月収48万円で暮らしている人の場合、3万円で暮らさなければならないということなのです。暮らせるでしょうか?
 私が言いたいのは、ハイパーインフレでなくとも、このくらいの物価高は、将来の日本でアベノミクスの大失敗の結果として、起こり得るということなのです。食糧自給率があまりにも低いこの日本で、どうやって暮らして行けば良いのでしょう。ベネズエラのような混乱が起きたとして、果たしてこれが、3か月やそこらで収束すると本当に思いますか?
 私が最低3か月の食糧備蓄を呼びかけていること、出来れば1年分の食糧を何らかの形で備蓄しておいて欲しいと呼びかけている理由は、このベネズエラのような大惨事が日本でも起こり得るからなのです。
 出来ればロシアのダーチャのように、田舎に小さな小屋と土地を所有しておくのが良いと思います。真剣に生き残ることを考えてください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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IMF ベネズエラのインフレ率が約1600パーセントになると予測する
転載元)
ベネズエラのインフレ率は今年480パーセントとなり、2017年は1640パーセントとなる見込み。ウォール・ストリート・ジャーナルが、国際通貨基金(IMF)の資料を引用して伝えた。

主に石油収入が予算の基盤となっているベネズエラは、深刻な経済危機に陥っている。石油輸出国機構(OPEC)のデータによると、ベネズエラの2015年の財政赤字はGDP比24.4パーセント、2016年は25パーセントになる見込み。

フィナンシャル・タイムズは、ベネズエラの店舗では現在、主な商品の80パーセント以上が品切れだと伝えた。

一方でベネズエラ当局は、チャベス前大統領によって絶たれたIMFとの関係回復を試みようとしていない。

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飢えたベネズエラ人、コロンビアで溢れかえる
転載元)
数千のベネズエラ人が食料を求めコロンビアに押し寄せた。

7月10日、ベネズエラ政府がコロンビアとの国境検問所を開けたわずか14時間で、およそ3万5000人のベネズエラ人が越境した。コロンビアで彼らは十分に米、植物油、とうもろこし粉を手に入れた。これら食料は、ベネズエラでは非常な供給不足にあるか、法外な値段で売られているかなのだ。

80%以上の 主要品目がベネズエラの首都、カラカスのスーパーの商品棚にはない。ベネズエラの治安部隊にとって、主要品目がないことから起こる騒動に対処することはどんどん難しくなっている。栄養失調、略奪、栄養暴動の事件数の増加は、ベネズエラが食糧危機の時代に入ったことを物語っている。

ベネズエラ政府が食糧危機に対処できず、難民の奔流がコロンビア政府はコロンビアに溢れかえるならば、介入するとコロンビア政府はけん制している。

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ベネズエラ市民、食料を求めて抗議行動
転載元)
ベネズエラの首都カラカス市警は「食べ物が欲しい」というスローガンを挙げて抗議行動を行なった市民に催涙ガスを使用。

大統領府のある建物のまわりには食糧を求めて怒りの声を上げる市民、数百人が集まった。

現在入っている情報によれば、民衆の一団が店の前から食糧を積んだトラックを盗もうとした事件がきっかけで抗議行動が開始された。

デモに参加した女性は「店にもスーパーにも食べ物は全くない。空腹で疲労している。

ベネズエラの状況は商品不足、石油価格下落による国の歳入減、政治情勢の複雑化を背景に危機的様相を呈している。

[AFP 他]ベネズエラ、首都市長を逮捕 「米支援のクーデター関与」

竹下雅敏氏からの情報です。
 国民に支持されているベネズエラのマドゥロ政権を、クーデターにより排除する計画が、アメリカによって企てられていたとのこと。クーデターが成功した場合、新政権は“石油産業の私有化、経済の規制緩和、IMFなど国際金融機関との協定を主張”ということで、国の資産を一部の人間が奪略し、外資にベネズエラを売り渡すつもりであったようです。要するにベネズエラを支配するのは、アメリカだということです。
 アメリカは建前では民主主義なのですが、このように一部の権力者が支配する独裁国家なのです。こうした独裁を世界中に広げ、アメリカが一元支配する世界秩序を夢想しているわけで、盗聴と監視、加えて政敵の暗殺、及び軍事力を持ってすれば、世界支配が可能だと考えたのだと思います。
 メディアでのイメージとは異なり、ベネズエラは最も民主主義の国だと思います。ロシアもまた、アメリカに比べればずいぶんと民主主義国家だと感じます。アメリカも日本も表向き民主主義を装っていますが、本来そうであった試しはなく、地球上にこれまで民主主義国家というのは存在しなかったのではないかと思います。
 今後、地球は世界的レベルで民意が反映された国造りにシフトして行く必要があると思います。
(竹下雅敏)
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ベネズエラ、首都市長を逮捕 「米支援のクーデター関与」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

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ベネズエラ政府はクーデター計画があったと発表、米国、イスラエル、英国、カナダ、ドイツの名前
転載元より抜粋)
2月12日にはベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領がクーデター計画を阻止したと発表した。この日、ベネズエラ軍を装ったアメリカの傭兵会社「アカデミ」(かつてのブラックウォーター)の航空機が大統領官邸を攻撃してマドゥロ大統領を暗殺、ベネズエラ国内に潜入させたエージェントに暴動を演出させることになっていたという。

このクーデター計画は2月6日に完成、「ジェリコ計画」という暗号名がつけられ、アメリカのNSC(国家安全保障会議)のリカルド・ズニーガが指揮したと言われている。この人物は2009年から11年にかけてCIAのハバナ支局長を務め、反フィデル・カストロ派をキューバ国内で編成するためのエージェントを雇う工作を行っていた。軍事行動の責任者はSOUTHCOM(アメリカ南方軍)で情報部門を統括しているトーマス・ゲリー准将とアダデミのレベッカ・チャベス。

キューバはアメリカとの関係改善を進めているように見えるが、裏ではクーデターの準備が進められていたということだ。

ベネズエラでもNEDをはじめとするNGOが中心的な役割を果たしたようだが、イスラエル、イギリス、カナダ、ドイツも参加、それぞれチャベス派の暗殺、プロパガンダ、国際空港のコントロール、NATO諸国の人びとの保護を担当することになっていたという。

クーデターが成功した場合、大統領に就任する予定だったとされているのはマリア・コリナ・マチャド元議員。マチャドはアントニオ・ロデスマ、レオポルド・ロペスと共同で11日に声明を発表、新政権への移行を訴え、石油産業の私有化、経済の規制緩和、IMFなど国際金融機関との協定を主張している。「国境なき巨大資本」にベネズエラを支配させ、国の資産を略奪し、自分たちは「オリガルヒ」になりたいという宣言だ。

ベネズエラの現政権はウーゴ・チャベスの政策を引き継いでいる。チャベスが大統領に就任したのは1999年。その3年後にアメリカはクーデターを試みて失敗している。
WikiLeaksが公表したアメリカの外交文書によると、2006年にもクーデターが計画された

アメリカのクーデター計画はその後も続き、昨年2月17日にはアメリカの外交官3名、つまり副領事のブレアン・マリー・マックスカー、ジェフリー・エルセン、そして二等書記官のクリストファー・リー・クラークが国外追放になっている。アメリカはベネズエラの学生組織していたようで、そうした学生グループのリーダーは、11日に声明を出したひとりで、ハーバード大学で学んだ経験のあるレオポルド・ロペスだとされていた。