注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
これはさすがに引いた。
— 5,000mAh (@mahjp2100) August 11, 2020
「黒い雨」訴訟で、国が一審判決を不服として控訴する方針とのこと…
この期に及んで、国が80代・90代の被爆者84人と争って何の意味があるんだ。何と戦っているんだ。
75年間苦しんできた国民を救済せず対決する姿勢の政府。
8月15日を前に、毎日嫌なニュースばかり。 https://t.co/YRuUYtCMal
(中略)
複数の関係者によると、厚生労働省は広島地裁の判決について、市と県に控訴するよう要請。市と県は、援護対象区域の拡大を長年国に求めてきた立場から、控訴しない「政治判断」と被害者救済を強く求めていた。厚労省などとの協議を踏まえて、市と県が控訴方針を受け入れたという。
(以下略)
国(厚労省)は、「黒い雨」判決を受け入れたくないでしょう。
なぜなら、「黒い雨」被害を認めるということは、いわゆる「低線量被曝(=100ミリシーベルト以下の被曝)」とりわけ「低線量内部被曝」の影響を認めるということになるからです。
「低線量被曝」・「低線量内部被曝」の影響を認めれば、原発事故による被害とその補償の範囲も、大幅に拡大しなければなりません。
福島原発事故による「帰還困難区域」も「居住制限区域」も、「食品中の放射性物質に関する基準値」も厳しく見直さなければなりません。
さらには、福島原発からのトリチウム汚染水放出の方針も、膨大な放射性物質放出を伴う六ケ所村再処理工場稼働計画も見直さなければならなくなります。
つまり、軍事用・商業用を問わず核開発が必要としてきた「放射線安全神話」が崩壊してしまいます。
国(厚労省)は、原発や核(→そこから利益を得る国際核利益共同体)を守るために、目の前にある「低線量被曝」・「低線量内部被曝」の影響を否認するのか。
75年間放射線被曝被害に苦しみながら救済を受けられなかった人たちをこの期に及んでまだ切り捨て、同様に、これからもあらゆる放射線被曝の被害者を切り捨てようとようとするのか。
(以下略)
いま調べたら、84人のうち12人は既に亡くなっているらしい。
— 5,000mAh (@mahjp2100) August 11, 2020
政府は、GoToだのアベノマスクだの1兆円、数百億円をジャブジャブ無駄遣いする割には、「黒い雨」救済に必要な数十億円捻出の根拠にはとことん嫌がらせかのようにこだわる。
こんな国に愛国心持てと言われても無理ですよ。
政府は広島市・広島県の意向を尊重する気はないのか?
— 日本に正義はないのか (@kjm_777) August 11, 2020
誰のための行政をやっているんだ。
ハラスメント政権
— いち (@fixedminder) August 11, 2020
暴力肯定政権
反社政権
ネグレクト政権
搾取強奪政権
えーい、まだまだ言い足りない。
「黒い雨」判決 政府 控訴の方向で広島県・広島市と詰めの協議 | NHKニュース https://t.co/RhJnZLge93
伊方原発広島裁判の原告の方の声明が拡散されていました。厚労省が今回の地裁判決を絶対に受け入れない背景には黒い雨による「低線量内部被曝」の影響を認めたくない事情があります。この判決を受け入れるということは、福島原発事故による様々な安全基準を全て見直すことになり、補償の範囲も大幅な拡大を受け入れることにつながります。どこまで行っても安倍政権は国民よりも金、利権が大事。安倍晋三、辞める前にひとつくらい良いことをして見せよ。