ロシアと日本は、電子商取引から宇宙まで一連の分野の共同投資プロジェクトを検討している。ロシアのウリュカエフ経済発展相が、東京で行われた日本の経済界との会合で伝えた。

ウリュカエフ氏は、「我々は宇宙開発、ＩＴ、電子商取引、原子力エネルギー研究などの分野が、我々の協力の技術的構成要素の基盤にあると話している」と述べた。

ウリュカエフ氏によると、ロシアは日本にたくさんの共同プロジェクトを提案している。これらは主に非エネルギー分野と関連しているという。

ウリュカエフ氏は、「もちろんエネルギーが我々の注目から逃れるのは不可能であり、液化天然ガス（ＬＮＧ）産業の今後の発展と関連したプロジェクトもあるが、それよりもこれは、加工分野だ」と述べた。

ロシアのウリュカエフ経済発展相は、東京で日ロ経済協力委員会の朝田照男委員長（丸紅会長）と会談し「ロシアは、日本との関係を大切にしており、この関係をさらに発展させてゆくつもりだ」と述べた。　

ウリュカエフ経済発展相は、次のように指摘した-
「この2年、ロ日関係は容易ではなかった。我々は、日本の会社が、つらい時期にロシアと共に働き続け、投資を継続し、新しい企業をスタートさせ、新たな雇用を作り出していたことを、特に評価している。我々は常に、この事を評価するだろう。ロシアは、自分達の側から、自国領内での日本のビジネス活動を支援する考えだ。

ここ最近、ロシアと日本の二国間コンタクトが活発化している。

ここで我々は、考えるべきことがある。例えば、貿易取引や投資において、自分達の通貨、つまり円とルーブルなどを使用する可能性について話し合うことだ。」

これに対し、朝田委員長は「ロシア側による安倍首相の8項目プランに対する評価、それに関連したロシア政府の具体的提案準備の数々に、日本は励まされた」と述べた。

先に伝えられたところによると、ロシアの首都モスクワが２０１６年、欧州で最も安い観光地リスト入りした。

１6日、日露都市環境問題作業部会がモスクワで開催された。同作業部会はロシアが直面している都市環境・インフラに関する様々な問題を日本の技術とノウハウで解決しようという趣旨で始まり、今回で5回目となった。

日本側からは西脇隆俊（にしわき・たかとし）国土交通審議官をはじめ企業の代表者らが、ロシア側からは建設・住宅公営事業省のチビス次官や地域の住宅公営部門の責任者たちが参加した。ロシア側のニーズと、日本の技術をマッチングさせ、ロシアに快適な都市環境を作ることが彼らの大きな目標だ。

これまでの会合で既に5件のプロジェクトが日露フラッグシップ事業として選定されていたが、今回新たに廃棄物処理に関する2件のプロジェクトを加えることで合意した。事業が日露フラッグシップ事業として認定されれば、日露両政府から共同で支援を受けることができるようになるため、プロジェクトをより円滑に進められるようになる。日本企業がロシアで何らかの制度の壁にぶつかった場合でも、政府としてロシア当局側に改善を要望していくことができる。

国土交通省は、ロシアへの都市環境開発分野へのインフラ輸出支援に積極的な姿勢を見せている。西脇隆俊・国土交通審議官はスプートニクの取材に対し、日本企業のノウハウを生かしたプロジェクトはロシアの地方都市にも広がっていくとの見方を示した。地方でのプロジェクトという点では既にシベリア・クラスノヤルスクにて、スマートシティを形成する事業が日露フラッグシップ事業に入っているが、これだけにはとどまらない。

西脇審議官「日露都市環境問題作業部会では、今年の夏から『クオリティー・インフラストラクチャー・ダイアローグ』（＝質の高いインフラ対話）を地方都市で開催し、新たにロシアの都市環境のニーズを掘り起こしていく試みを始めることで合意しました。地方都市には、モスクワには存在しなかった問題があるかもしれませんから、そこを新たにマッチングしていきたいと考えています。」

広大な土地を有するロシアは、モスクワと地方都市では、インフラのレベルが大きく違っている。折りしも今月6日にソチで開催された日露首脳会談では、安倍首相からプーチン大統領に8項目の経済協力プランが提案された。そのうちの2番目に掲げられたのが「快適・清潔で住みやすく、活動しやすい都市作り」だ。このような街づくりがモスクワだけでなく地方でも実現すれば、経済協力プランの1番目の項目「健康寿命の伸長」にも大いに寄与することになるだろう。

作業部会終了後、日本人参加者らは日露フラッグシップ事業の中でも先行して進んでいる、モスクワのボタニーチェスキー・サード駅周辺の再開発事業と、開発権をもつデベロッパー「ピオネール社」が手がけるマンションブランド「Life」のモデルハウスを視察した。ピオネール・モスクワのアルチョム・エイラムジャンツ社長は「この事業は私たちのパートナー、日建設計の協力によって成り立っています。私が強調したいのは、モスクワ当局が全面的にこのプロジェクトのバックアップをしていることです。私たちは日本からの投資・協力を歓迎しますし、柔軟に対応する用意があります」と語った。モスクワの都市環境の改善が日露官民連携の理想的な形で成功すれば、この波はロシア全土へと広がっていくことになるだろう。