日露交渉で領土問題が棚上げとなったのは支配層(八咫烏)の方針転換の結果

竹下雅敏氏からの情報です。
 日露の会談で、“領土問題が除外されたことは重要”でした。領土問題はアメリカが仕掛けた罠で、ここにこだわる限り、日本が近隣諸国とうまくやって行くことは出来ない仕組みです。仲介役として、武力をチラつかせるアメリカの庇護を常に必要とするわけです。
 ところが今回の日露交渉では、領土問題が棚上げになっています。これは米国の介入を防ぐ意味でも、画期的なものでした。時事ブログでは少し前から、支配層の中枢である八咫烏がすでに改心していることを伝えています。彼らの方針転換は、ゆっくりと、彼らがコントロールする様々な団体を変化させて行きます。今回のロシアとの交渉が画期的なものであったのは、こうした支配層の方針転換の結果だと思います。
 おそらくプーチン大統領の狙いは、領土問題の棚上げでしょう。安倍政権は、2島返還を目指しているのかも知れません。鈴木宗男氏を呼び寄せたのは、このためではないかと思います。北海道は、今後のロシアとの繋がりに希望を見出すことが出来るようになります。鈴木宗男氏の選択は、あるレベルで見ると、支持者に対する裏切り行為ですが、大局的観点からは、十分に支持出来るものです。私は、彼が正しい選択をしたと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クリル問題が初めて日露首脳会談のアジェンダから除外された
転載元)
770908
プーチン大統領と安倍首相の会談で象徴的な点の1つとなったのは、問題のあるクリル諸島問題ではなく、2国間の経済構成関係にアクセントが置かれたことだ。政治学博士でロシアについての多数の本の著者である筑波大学の中村逸郎教授が、RIAノーボスチ記者との対談でそのような意見を述べた。

首脳会談の目に見える結果となったのは、領土問題を「平和条約締結は経済協力」というパッケージの枠外に置いたことだと、中村教授は述べた。 中村教授は次のように指摘する。

平和条約締結は安倍首相の願いで、経済協力はプーチンの願いだ。この点が両方同時に検討されるようになった。このセットから領土問題が除外されたことは重要だ

中村教授は従来の日本の対露関係の立場の点で、経済相互関係の方向へと大きな動きを見ている。

今年12月15日からのプーチン大統領の日本訪問に対する中村教授の予想は、日本ではプーチン「ブーム」が起き、目に見えて2国関係の雰囲気がよくなるだろうというものだ。

中村教授は次のように述べた。

「おそらく、これ(プーチン大統領の日本訪問)のおかげでわれわれの関係の状態は戦後最良のものとなるだろう
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ロシア上院議員「露日関係発展の主なベクトルは経済」
転載元)
露日関係の発展の主なベクトルは経済協力に関わるものであり、日本は米国の圧力の下で課したロシアへの制裁を撤回することができるようになる。ロシア議会下院国際委員会のウラジーミル・ジャバロフ副委員長が述べた。

ウラジオストクでプーチン大統領は安倍首相と2国間の協力の展望について議論し、ロシアは決然たる、しかしよく準備された行動をとる用意があると述べた。日本首相は、関係の新時代の開始をロシア大統領に呼びかけ、またウラジオストクで年次会合を開催することを申し出た。

「大方、両国の関係の発展のベクトルは、第一に、経済協力に関するものとなる。日本は今や米国の圧力の下でロシアに対して導入された制裁を撤回することができるようになる」と上院議員。

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