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アーカイブ: 維新の会・橋下

画像の出典: 兵庫県庁 Author:JP-28207-3 [CC BY-SA]

維新系の兵庫県知事が突如予算の見直しを市町に迫る 〜 明石市の泉房穂市長のツイートで内容が明らかに「防災や福祉の交付金をいきなり廃止」

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　昨年末、兵庫県がすでに予定の立った予算を突如見直すとして、市町向けに非公開の説明会を行いました。地方行政のこと、しかも年末の慌ただしい時期、非公開でもあり、報道からはその重大性が伝わりにくいものでしたが、明石市の泉房穂市長が新年早々にこの件を取り上げ、ツイートされたことで一気に注目されました。県が突きつけてきた内容がひどい。かつて悲惨な阪神淡路大震災を経験した兵庫県が、こともあろうに防災や福祉に関わる市町への交付金を「いきなり廃止」するもので、このことも泉市長の発信で市民にしっかり伝わりました。
　兵庫県知事は、2021年8月に当選した維新系の斎藤元彦知事で、就任後は維新らしく大阪府と連携して2025年万博への意気込みを見せる反面、維新らしく命や暮らしに直結する予算は有無を言わさぬ形で削減しようとしたわけです。「維新系知事（首長）を安易に選ぶと、こういう事が起こるという典型例」と米山隆一議員がコメントされていますが、同時に、市民のために誠実に政治を行う首長を選ぶと、維新の横暴が隠蔽されることなく明らかになります。「人」で選ぶ大切さを明石市から学びます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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県行革案に市町長ら反発　緊急要望提出「唐突」「十分な協議を」
引用元）
神戸新聞NEXT 21/12/25
　兵庫県の行財政運営方針見直し案について、市町向けの説明会が２４日、神戸市内であった。４１市町の首長らからは、来年度予算編成が大詰めを迎えた時期に示された事業見直しに対する反発が相次ぎ、実施時期を遅らせて十分な協議を求める声などが上がった。

　会議は非公表で行われ、県側からは２人の副知事と幹部らが出席した。
（以下略）
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配信元）
Twitter




画像の出典: 左より 大阪府庁舎、読売新聞大阪本社が入居する読売大阪ビル
Author:Jo [CC BY-SA] & Author:Mc681 [CC BY-SA]

大阪府と読売新聞大阪本社が「包括連携協定」を堂々と公表 〜 「新聞社のパソナ化？」メディアの権力監視の役割は放棄して広報担当へ

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　なにかと大阪が全国に先駆けて日本の危機を体現してくれていますが、今度は、大阪府の公式サイトで行政とメディアが結託することを発表しました。大阪府と株式会社読売新聞大阪本社が、行政の８分野で連携、協働し「包括連携協定」を締結するというものです。これは自治体主催の単発イベントに新聞社が共催をするというレベルではなく、大阪府が読売新聞を恒常的に雇って記事を書かせるもので、８分野に関しては読売新聞が大阪府を批判的に報道することはないと表明したに等しいものです。メディアが「権力の監視」のお役目をもともと放棄していたことは皆知っていましたが、まさか公的に堂々と発表されるとは思わず、大阪の「先進性」に目を疑いました。自治体と民間企業の「包括連携協定」自体は珍しいものではなく、大阪府は維新躍進以降、パソナでしょうか、協定数が伸びてきた経緯があります。しかし今回ゾッとしたのは、維新行政がメディアを抱え込んだことを何のためらいもなく発表したことにありました。これが当然のように認められれば、いずれ日本政府も報道機関を公然と抱え込み、今わずかに残された良心も無くなり、国民のお金で国民の口を塞ぐ広報担当と成り果てるのでしょう。
　たまたま12/22に吉村大阪府知事の定例会見がありました。大手メディアはさておき、吉村知事の正体を突く質問をし、吉村知事を追い詰めた2人は横田一氏、フランス10及川健二氏といずれも独立系のジャーナリストでした。普段、在阪メディアでチヤホヤされる維新首長は、鋭い質問をするような記者は排斥したいことでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【公民連携】大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は包括連携協定を締結します！
転載元）
大阪府HP 21/12/22
（前略）
【内容】

　このたび大阪府と株式会社読売新聞大阪本社は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境など８分野にわたる連携・協働を一層促進させ、地域の活性化と府民サービスの向上を図っていくために、包括連携協定を締結することとし、以下のとおり締結式を行いますので、お知らせします。

【協定締結式の概要】

１　日時
　　令和３年12月27日（月曜日）　１3時45分から20分程度

２　場所
　　大阪府庁本館３階　特別会議室（大）

３　出席者
　　大阪府知事　吉村 洋文
　　株式会社読売新聞大阪本社　代表取締役社長　柴田　岳（しばた　がく）

４　次第
　 ・出席者の紹介
　 ・協定趣旨の説明
　 ・知事及び代表取締役社長から挨拶
　 ・協定書への署名
　 ・質疑応答
　 ・写真撮影

５　その他
　 当日の締結内容については、令和３年12月27日（月曜日）に報道提供を行います。
　　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、一般の方の傍聴はご遠慮いただいております。

（以下略）

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画像の出典: Author:黄犬太郎 [CC BY-SA]

IR・カジノ予定地の汚染、液状化対策などに800億円の負担が大阪市民に 〜 松井一郎大阪市長はかつて「一切税金は使いません」と公言

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　悪事は逃げられない、ということをまず大阪から示していただきましょう。「ハッキリ言っときます。IR、カジノには一切税金使いません。逆に民間事業者が大阪に投資してくれる。」と松井一郎大阪市長は市民への説明会で大見得切っていましたが、ここにきて夢州の土壌汚染対策費、液状化対策費、そして埋立地のため地下埋蔵物撤去費がかかるため、大阪市が一般会計から約800億円負担する方針を出しました。特殊な費用がかさむことは事前に把握できたことに加え、南海トラフ地震の危険も専門家から指摘があったことなどすっかり忘れて「これだけ問題がある土地なんだとびっくり」などとシラを切る無責任さはさすがです。800億円の根拠や今後の追加費用の可能性も確認すべく、大石あきこ議員がIR推進局に情報公開請求をかけたところ、黒塗り文書で隠蔽でした。維新は「フルオープン」がモットーではなかったのか。そもそもリターンを抱えてくるはずの民間業者も逃げ腰で、カジノ事業自体が失敗になれば、巨額の負債が大阪市民に残されます。
松井市長はどうやって責任を取るおつもりか。大石議員のコメントを借りれば「辞任で済む問題ではない」。
　一蓮托生の吉村府知事は、Tシャツの上でお手上げポーズ。読者のまゆ様から「誰が着んねん！怒るで、しかし。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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大阪IR誘致に市が異例の公費負担　情報公開で見えた優遇ぶり
引用元）
毎日新聞 21/12/19
　カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致を巡り、大阪市に新たな費用負担が生じる見通しとなった。大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）（大阪市此花区）の建設予定地で、液状化の危険性が判明し、土地所有者の市が対策費用を負担する方針を決めたためだ。市の内部資料からは、松井一郎市長の強い意向により、市負担が特例的に決まった経緯が見て取れる。
（中略）
　IR予定地は万博会場予定地に隣接する49万平方メートル。MGMリゾーツ・インターナショナル（米国）とオリックス連合の事業者が、カジノやホテル、大規模会議場など、延べ77万平方メートルの施設を整備し、2020年代後半の開業を目指す。
（以下略）
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大阪カジノ予定地の土壌汚染対策に公金800億円！ “公約”違反の松井市長は詭弁で否定
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/12/21
（前略）
　20日の会見で松井市長は、夢洲の土地改良に800億円もかかることに対してこう反論。苦々しげな表情で「市民の税金で負担するわけではない」としきりに強調した。要するに、市税収入がメインの「一般会計」ではなく、市有地の売却、賃貸収入などからなる「公営企業会計」から拠出するため、「市民負担じゃない」と強弁しているわけだが、公金を使うことに変わりない。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: photo-ac & Author:Ogiyoshisan [CC BY]

「ふざけんな。国は誰のためにあるのか。」赤木雅子さんの訴訟を一方的に打ち切った国 / 森友問題の中心にいた維新・当時の松井一郎大阪府知事

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　「ふざけんな。国は誰のためにあるのか。」雅子さんとともに国民も怒りに震えました。赤木俊夫さんの自殺は国に責任があるのは明らかとして賠償金を払うことを「認諾」し、突然、訴訟が終結しました。赤木さん側の同意は不要の手続きのため、裁判は一方的な打ち切りとなりました。雅子さんが望んだのは賠償金ではなく、上司らの証人尋問を含めた真相解明でした。岸田政権は、赤木ファイルを絶対に出したくない安倍菅政権の腐敗をそのまま踏襲しました。ゆるねとにゅーすさんの「赤木さんの姿は明日の日本国民」という警鐘とともに国会での「追求できる」野党を注視します。
　かつて籠池泰典氏が国会の証人喚問を受けた際、当時の山本太郎参議院議員の「ハシゴを外されたと強くお感じになる方は？」という問いに「松井一郎大阪府知事です。」と明確に答えていました。大阪府の私立小学校設置認可基準の緩和を要請していた籠池氏と松井府知事、そこに絡むであろう安倍昭恵夫人とのやり取りは当然、赤木ファイルの改ざん箇所にあったのではないかと考えられます。
財務省ルートが「認諾」という姑息な手段で閉ざされようとしていますが、国政に大躍進した維新は渦中にあったものとして自ら国会で追求すべきでしょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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【臭いものに蓋】森友文書改ざん、国が突如赤木さん自殺との因果関係認め1億700万円全額支払いへ！内情明らかにされぬまま裁判が”強制終結”！赤木さん妻「ふざけるなといいたい」
転載元）
ゆるねとにゅーす 21/12/16
どんなにゅーす？

・2021年12月15日、「森友文書改ざん裁判」において、政府が近畿財務局元職員・赤木俊夫さんが自殺したこととの因果関係を認め、赤木さんの妻・雅子さんに1億700万円全額を支払うことを発表した。

・政府による突然の”方針転換”に驚きの声が上がる中、詳しい内情が明らかにされぬまま、裁判は”強制的”に集結。雅子さんは会見で怒りをあらわにした。

（中略）
「卑劣な打ち切り」　森友文書改竄訴訟　国対応に怒り
～省略～
争う姿勢を示していた国側が一転して国家賠償法上の責任を認めたが、雅子さんは真相解明が遠のいたとして国側の対応に怒りをあらわにした。

「ふざけるな、という思い。負けた気持ちでいる」

大阪地裁での非公開の協議の終了後、大阪市内で会見した雅子さんは悔しさを隠さずにこう話した。
国側はこの日事前の通告なく請求を受け入れる「認諾」を表明。突然のことに協議は紛糾したが、雅子さん側の同意を要しない手続きのため訴訟は終結した。
～省略～
代理人の生越(おごし)照幸弁護士は改竄に関わった職員などが徐々に明らかになる中、「審理が進んで証人尋問などをされるのが嫌だったのでは。一方的に打ち切った卑劣な行為」と批判。雅子さんも「なぜ夫が死ななければならなかったのかを知りたかった。お金を払えば済む問題ではない」と語った。
【産経新聞 2021.12.15.】
（中略）

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画像の出典: Author:Rs1421 [CC BY-SA]

快挙！NHK日曜討論で初めて大阪の悲惨な実態を訴えた大石あきこ議員 / 大阪のパソナ支配、メディア支配は日本全体の危機

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　れいわ新選組の大石あきこ議員が、12/12NHK「日曜討論」に出演ということで、テレビは無いのに孫の出番を心配するような“まの爺モード”でドキドキしていました。すぐさまツイッターのトレンドに「#大石あきこ」が登場し、討論の見どころがアップされ、多くの方々の絶賛コメントが上がり、まの爺も大きく頷きながら嬉しくなりました。大阪の方からの「大阪の実態がテレビで取り上げられたことがあっただろうか」という切なくも感動的なコメントも見られました。足立康史議員の吉村府政擁護に対し、大石議員は穏やかに有無を言わせぬ現状説明で切り返し、胸がすくようでした。大石議員も足立議員も話を大阪に引き寄せすぎとのコメントが見られましたが、大阪で今起こっているパソナ支配とメディア支配は、近い将来日本全体に及ぶ危険があります。大阪の被害をNHKで初めて訴えることができた画期的な番組となりました。NHKの「フリップを使用してはいけない」という謎のマイルールに新聞の切り抜きで対応する作戦も見事でした。
　卑怯な維新の陰にかすんで見える公明党ですが、こちらはYOKOさんがしっかりとまとめてアップされていました。番組を観ていなかった多くの人のためにSNSを活用して下さってありがたい。
　18歳以下の10万円給付をクーポンで行いたい公明党が、まことしやかに子ども達のためという理由を縷々述べていましたが、ベテラン長妻昭議員、田村智子議員、そして初登場の大石あきこ議員に完膚なきまでねじ伏せられていました。このような国民に役立つ番組を続けてほしいものです。
（まのじ）
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配信元）
Twitter



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