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アーカイブ: まのじ

ワイヤレスフォン装着者だけに聞こえる音声を使った攻撃の研究論文 〜 集団ストーカーの音声送信攻撃は実在した

読者の方からの情報です。
アカデミー側が実験発表してくれて、
これで陰謀論ではなくなりました。
(DFR)
 ワイヤレスフォンをしている人の姿が普通の風景になりました。ワイヤレスフォンには聞きたい音声以外に、必要な外部の音を取り込んでユーザーに知らせる「外部音取り込み機能」があるそうです。「例えば会話をしたり、車の接近に気づいたりするのに役立つ」という便利な機能ですが、この機能を悪用すれば特定の人物を攻撃することもできると実証した研究が出ました。公立はこだて未来大学と神戸大学に所属する研究者による「UltrasonicWhisper+: 超音波によるヒアラブルデバイスへの可聴音生成攻撃手法の提案」という論文だそうです。「攻撃者が超音波を発すると、イヤフォンの外向きマイクがこれを受信し、内部で可聴音に変換され、イヤフォンのスピーカーから着用者の耳に届けられる。周囲の人には超音波は聞こえないため、イヤフォン装着者だけが音を聞くことになる。」
この論文では2つの悪用例が紹介されていました。1つ目はナビゲーションアプリなどイヤフォンからの指示を装った虚偽情報を提示して危険な場所に誘導するなど、2つ目は周囲空間からの音、例えば横断歩道の信号音を聞かせて横断させたり、存在しない自動車のクラクションで注意をそらせたりするなどが可能です。
研究チームは異なるメーカーの5種類のイヤフォンを使って、この攻撃の効果を測定したところ「どのデバイスでも一定の音質で攻撃が可能であることを示した」とありました。
 集団ストーカーに関する様々な情報を伝えるサイトには「音声送信攻撃」という項目があり、中には補聴器やイヤホンへの科学的干渉を利用した攻撃も紹介されていました。集団ストーカーという犯罪を知らなければ、こうした攻撃は「陰謀論」扱いですが、世の中にはこのような攻撃があることを当然として研究が進められています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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イヤフォン装着者に「好きな音声」を強制的に聞かせる攻撃 “外音取り込み”をハック 偽情報を流す実験も
引用元)

 公立はこだて未来大学と神戸大学に所属する研究者らが発表した論文「UltrasonicWhisper+: 超音波によるヒアラブルデバイスへの可聴音生成攻撃手法の提案」は、周囲のイヤフォン装着者だけに聞こえる虚偽の指示や環境音をこっそり提示できる超音波攻撃を提案した研究報告である。
(中略)
 ワイヤレスイヤフォンは外部の音を取り込んでユーザーに提示できる外部音取り込み機能を有している。この機能は、例えば会話をしたり、車の接近に気づいたりするのに役立つ。しかし、この機能を悪用し、装着者を攻撃することが可能である
(中略)
 この攻撃で想定される脅威は主に2つある。1つ目は、イヤフォンからの指示を装った虚偽情報の提示だ。例えば、ナビゲーションアプリを使用中に「左に曲がってください」という偽の案内を聞かせ、危険な場所に誘導できる。
(中略)
 2つ目は、周囲空間からの音を装った虚偽情報の提示である。音の方向感を再現することで、実際には存在しない音があるように感じさせる。例えば、虚偽の信号音を鳴らして横断歩道を渡らせたり、存在しない車のクラクションで注意をそらしたりすることが可能になる。
(以下略)
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音声送信攻撃
引用元)
音声送信攻撃とは、電波や音波を利用して特定のターゲットに音声を送信し、精神的に追い詰める攻撃です。一口に音声送信といっても、非常に様々な手法があります。
(中略)

音声送信の種類

(1)マイクロ波聴覚効果
(中略)

(2)音波を利用した音声送信
(中略)

(3)レーザーを利用した音声送信
(中略)

(4)金属製の差し歯を利用したもの
(中略)

(5)補聴器やイヤホンへの科学的干渉
補聴器やイヤホンに科学的な干渉を行い、ノイズや音声を送信する手法です。補聴器やイヤホンを外せば、おさまります


(6)骨伝導を利用した音声送信
(中略)

(7)チップ埋め込みを利用した音声送信
(以下略)

「また長崎大学か」新型コロナワクチンの有効性をひねり出し、エボラウイルスを扱うBSL4施設を住宅地につくり、マダニの感染症を防ぐmRNAワクチン開発をUSAID資金を受けたCEPIの資金で

 「また長崎大学か、、」と言いたくなる、藤江成光氏のよもやま話です。最初に取り上げられたのは、長崎新聞による「マダニ媒介の感染症『SFTS』長崎大がワクチン開発へ 国際組織が資金提供」という報道です。日本にマダニが原因で死んだ人が沢山いるのか疑わしい前提ですが、SFTSの発症と重症化を防ぐためにmRNAワクチンの実用化を目指すそうです。そのために国際組織CEPI(セピ:感染症流行対策イノベーション連合)から約7億5千万円の資金提供を受けるそうです。このCEPIとは「世界連携でワクチン開発を促進するため、2017年1月ダボス会議において発足した官民連携パートナーシップ」で、日本をはじめ数カ国とビル&メリンダ・ゲイツ財団、ウェルカム・トラストが拠出しています。さらにこのCEPIにはUSAIDから5年間で30億円もの資金提供があったそうです。
 新型コロナワクチンの感染予防効果、発症予防効果、重症化予防効果が無かったことは、今や世界的に明らかですが、日本政府が「それでも新型コロナワクチンが多くの人を救ったことには間違いない」と言い張る唯一の根拠が長崎大学熱帯医学研究所の「新型コロナワクチンの有効性に関する研究」です。この研究では「入院予防効果45%」と結論しています。藤江氏はこの論文の「利益相反の開示」の部分に注目しました。「長崎大学熱帯医学研究所呼吸器ワクチン疫学分野は、ファイザー社より本研究に関連のない研究助成金を受けている。東京大学大学院薬学系研究科医薬政策学は、武田薬品工業株式会社より本研究に関係のない研究助成金を受けている。」「前田遥、五十嵐中はモデルナより講演料及びコンサルタント料を受けている。」「森本浩之輔はモデルナよりコンサルタント料を受けている」このような背景があって、新型コロナワクチンの効果は無いという結果を出せるでしょうか。
 さらに「また長崎大学か」だったのが、全国的に注目された「エボラウイルスを扱うBSL-4施設」を長崎大学に指定したことでした。危険な施設をわざわざ住宅地のど真ん中に作るという無謀なことを強行し、裁判になっています。
 その長崎大学が3月22日に市民公開講座を開くそうです。「不測の事態を予測する、そして正しく怖がることの大切さ」というタイトルで、講師は高度感染症研究センターの森内浩幸センター長です。「お餅を1億口食べると7人が窒息死することが示されています。ワクチンはお餅よりも安全です。」という珍説を披露した"正しく怖い"「専門家」です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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マダニ媒介の感染症「SFTS」長崎大がワクチン開発へ 国際組織が資金提供
引用元)
長崎大は10日、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」の発症と重症化を防ぐワクチン開発を始めると発表した。4月から3年間で最大約7億5千万円の資金を感染症対策の国際組織CEPI(セピ)から提供される
 SFTSは重症化すると死に至る感染症。西日本を含む東アジアを中心に広がっているが、有効なワクチンは開発されていない。今回の研究開発ではヒトを対象にした臨床試験前までを想定。成果を基に臨床試験や承認の手続きを経て実用化を目指す。
 新型コロナウイルスワクチンとしても使われる「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンの中から最適な候補を探るため、人工知能(AI)を駆使して遺伝子配列を解析。ワクチンを保護して細胞内に届ける「ナノボール」と呼ばれる長崎大独自の技術を活用する。AIとナノボールを組み合わせた技術は、パンデミック(世界的大流行)を引き起こす可能性がある新種の病原体などに迅速に対応できるとして期待されるという。
(以下略)
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【雑談】進撃の長崎大学
配信元)

奥能登の被災者の生活は厳しさを増している / 石川県の自衛隊派遣要請を受け付けない防衛省、国の災害救助費の活用を認める石破総理の意向を邪魔する内閣府

 能登の被災地で1年以上も支援活動を続けておられる「おいこらちゃん」の投稿から、被災された方々の変化が伝わってきます。これまでの炊き出しでは、呼びかけをしても出向いて来られるのは2〜30人程だったそうですが、ひな祭り支援の炊き出しでは過去最高、開始前から150人程が並んだそうです。移動スーパーでもお客さんが少なくなってきたそうです。「おいこらちゃん」の聞き取りなどを通じて「家屋や生活の再建にお金が足りないのは勿論ですが、収入を得ようにも、まず仕事がありません(中略) 先行きも見えないまま、出せるお金はありません」という、地元の状況が見えてきました。「こんな状況で、更に米やガソリンの異常な高騰… 特に米の問題なんて死活問題です 一部の余裕のある方以外、震災の被害を受けながら、どうやって生活できますか? 単純にお金が無いんですよ」という切実な声を上げておられました。
 日々のささやかな生活費にも苦労する国民の一方で、何千万円もの裏金を平然と懐に入れる国会議員がいます。「おいこらちゃん」の活動に全国からいろんな支援をする国民がある一方で、真っ先に支援して当然の県や国はどうして助けないのかと考えてしまいます。
 3月14日参議院予算委員会の山本太郎議員の質疑で、奥能登への県と国の対応が見えてきました。
元旦の地震に加えてさらに発生した9月の豪雨では、国の事業の対象分だけでも16万7000立米の途方もない土砂被害が町に堆積しました。これは令和元年に9つの県で発生した災害廃棄物で自衛隊が撤去した65000立米をはるかに上回る量だそうです。
石川県知事は2024年11月に非公式に自衛隊派遣を求めましたが「防衛省幹部の危機感の無さから派遣されず」ほぼボランティア任せの復旧に移行しました。災害NPOの持ち込んだ重機だけでは足りず、石川県は企業からの重機を災害NPOに無償で貸し出し、その費用は2月末までで3000万円に逹しました。石川県は国に対してこの3000万円の費用を災害救助費から賄えないかと問い合わせをしました。2月25日まで計4回確認したものの国は回答せず、2月27日に山本事務所からの確認を受け、やっと2月28日国から県に「出る」と回答を出したようです。
国は回答を遅らせ、暗に無償貸し出しを打ち切るようなメッセージを県に送っていたかのようです。
3月10日予算委員会の質疑では、国の災害救助費が使えることを「直ちに周知する」と総理が約束したにもかかわらず、官吏は総理の意向に背いて「たった一本、たった一回の県へのメール」で済ませ、市町の担当者に連絡しなかったことも明かされました。総理の足を引っ張る内閣府は誰のために働いているのか。
(まのじ)
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配信元)


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山本太郎の国会質問!参議院・予算委員会(2025年3月14日16:50頃~)
配信元)


日米首脳会談で石破首相が提案した米国製輸送機購入への的外れな批判 〜 隠された国産輸送機C-2の欠陥と米国製C17滑走路の嘘

読者の方からの情報です。
(米国製の輸送機購入は)トランプに媚びているという側面はあるかもしれませんが、国産のC2輸送機があまりにひどいので、軍事的合理性の観点から言えば、C17輸送機の調達に合理性があるように思えます。
報道も一般の意見も軍事的知識に乏しい印象です。
国防よりも前例踏襲と組織の権益維持拡大が優先の組織では、国防に意欲をもつ人から辞めていく傾向にあります。
(匿名)
 石破茂首相が今年2月7日、米ワシントンでトランプ大統領と会談した際に、米国製の輸送機を購入したいとの考えを伝えていたという報道がありました。日本政府関係者によるリークでは「米空軍が運用する大型のC17輸送機が念頭にあるとみられる」とあり、続いて「C17輸送機は国内では使用できる滑走路が限られる上に、米国での製造は終了しており、購入する場合は中古品となる」と懸念を伝えています。防衛費増額を要求するトランプ大統領に対して石破首相が忖度して使えない輸送機を希望したと思わせる報道でした。ネット上のコメントも散々で「C17を購入するなら国産C2を増やせ」「現場に迷惑かけるタイプの軍事オタク」とまで言われていました。
 ところがそこに、軍事に詳しい読者の方から「できれば取り上げてもらいたい」と多くの情報が届きました。石破首相を擁護するものではなく、あまりにも恣意的な嘘で防衛費が損なわれているという問題がありました。
 令和5年から6年にかけて国会では、定評のある海外製兵器の導入を回避して、失敗作で世界で全く売れていない国産C2の購入を誘導している問題が度々取り上げられていました(安全保障委員会財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会外交防衛委員会)。C17と同じ単価のC2を比較すると積載量は半分以下、そのためC2に搭載する装甲車両の乗員用クーラーや機銃、装甲化を省くという「性能に問題がある車両を幾つも導入することになってしまった」などと恐ろしい質疑が行われていました。質疑に立った高良鉄美議員は「私はそもそも防衛力の強化や装備品輸出に反対する立場です。しかし、政府・与党の皆さんが言う防衛力の抜本的強化を仮に行うとしても、予算増、増税を行う前に防衛省の改革をきちんと行うべきではないでしょうか。」と指摘しています。
また、軍事ジャーナリストの清谷信一氏はこの記事でC2の欠点をこれでもかと解説されています。また、「他国の何倍も維持費が高い輸送機を漫然と調達、運用していいのか?仮にC-17を導入しなくても輸送機のポートフォリオの見直しは必至であり、C-2の早期退役という話もでてくる」と述べ、そもそも報道にあった日本の短い滑走路ではC17が使用できないというのが嘘で「短い距離での離着陸を想定した機体」「日本でも運用可能でしょう。」と反論しています。
 この問題の根底には、防衛省・自衛隊の組織が抱える積年の闇があるようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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石破首相、米輸送機購入に意欲 トランプ大統領に伝達
引用元)
 石破茂首相が米ワシントンで7日にトランプ大統領と会談した際、米国製の輸送機を購入したいとの考えを伝えていたことが分かった。個別の機種名には言及しなかったが、米空軍が運用する大型のC17輸送機が念頭にあるとみられる。日本政府関係者が27日明らかにした。
(中略)
 先の日米首脳会談では、トランプ氏が日本に防衛費の増額を要求してくるかが焦点となっていた。首相は米側を納得させる提案の一つとして米製装備品の調達拡大に言及したとみられる

 C17輸送機は物資や人員の輸送力向上が見込める一方、国内では使用できる滑走路が限られるなどの課題もある。米国での製造は終了しており、購入する場合は中古品となる
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配信元)
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石破首相がC-17導入とUS-2批判をする理由
(前略)
つまりC-2は国内で平時の運用しか考えていない「お嬢様」輸送機です。まともな「専門家」であればこんな仕様はつくりません。
そして輸出しようと防衛省が意気込で売り込んだら、売り込み先から「不整地で運用できないよね?」と言われて、防衛省の「専門家」たちは慌てて不整地運用試験を始めました。試験してもそもそも仕様にないのですから、運用できるようになるわけがないでしょう。運用可能にするのであれば着陸装置含めて大規模な改修が必要でそれには巨額の費用がかかります。それを防衛省が出すのでしょうか
(中略)
C-17の導入を検討し、それを公開するとなるとC-2に関する「不都合な真実」が暴かれることになります。その金食い虫のC-2で派生型2種類を調達しようとしているのはぼくから見れば犯罪的です。米空軍のようにビジネスジェットを使えばよほど安く上がりました。防衛予算を拡大してもこのようなムダ遣いで浪費されるなら防衛費を上げないほうがよろしい
(以下略)
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石破C-17発言のキモはC-17ではなく、欠陥機、C-2だ
(前略)
他国の何倍も維持費が高い輸送機を漫然と調達、運用していいのか?仮にC-17を導入しなくても輸送機のポートフォリオの見直しは必至であり、C-2の早期退役という話もでてくるでしょう。そうなればそれはP-1やUS-2、国産ヘリなどの将来性がまったくなく、税金を食いつぶして「子供部屋おじさん兵器産業」を維持することが見直される、アリの一穴になり得ます。それは国益より自分たちの組織の利益や天下り権益を維持したい勢力にとって何よりも避けたいことでしょう
(以下略)

SNS規制「情報流通プラットフォーム対処法」の施行を令和7年4月1日とする閣議決定、Grok3によると「政府の情報操作マシンになるリスク大」「政府批判の情報は無かったことにされる未来」

 昨年、プロバイダ責任制限法が改正され、令和6年5月17日に情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)として公布されました。そして今年3月11日、日本中が鎮魂の祈りを捧げる裏で政府は4月1日を施行日とすると閣議決定しました。この法律は「SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷投稿への対応を義務付ける」もので「被害者からの削除申出に対する対応期間を『7日以内』とする」「事業者は削除基準の公表や削除・アカウント停止件数、日本語を理解する投稿管理者の人数などの実施状況を年1回公表する」ことなどが義務付けられました。総務省が策定した「違法情報ガイドライン」に基づいて、各プラットフォームは利用規約を改定し、公表することになります。「SNS規制」との批判が強く、国民的な理解もないまま被害者救済をうたって閣議決定を急いだ形です。
 Alzhackerさんが、今をときめくGrok3にこの法律が悪用される可能性をたずねておられました。するとその回答は「政府が『都合の悪い情報』を消せる抜け道だらけ」「政府の情報操作マシンになるリスク大」というものでした。権利侵害の定義が政府の都合でどうにでもなること、総務大臣の権限が強すぎること、プラットフォーム事業者が自主規制を強化して、結果的に政府に都合の悪い情報が消えること、投稿の削除理由の透明性が確保できないこと、過去の例から政府がネット操作で情報統制をしてきたことが根拠として挙げられています。「政府批判の投稿、内部告発、政権に不利なニュースが片っ端から消されて『何もなかったことに』される未来」の可能性があると言っています。
 また、政府が情報統制をするためにSNS規制をする場合、どのような巧妙な戦略をとるかとたずねると、単純な禁止や検閲ではなく、世論の反発を最小限に抑えつつ情報統制を進める「現実的かつ洗練された」アプローチが紹介されていました。規制の正当化、民間企業への圧力と自主規制の誘導、大量の情報で真実を埋もれさせる「ノイズ戦略」、徐々に規制を強める段階的な情報統制、インフルエンサーを取り込む世論誘導など、すでに目にしていることが次々と列挙されていました。
 しかし。
Grok3は最後に「市民が情報統制に敏感であれば、こうした策略は露見しやすく、反発を招くリスクも高まります。」と希望を記していました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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事実上のSNS規制となる情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)施行を閣議決定:表現の自由に関わる重大な法案を国会審議も経ずに決定した事にSNSでは反対の声殺到
引用元)
(前略)
情報流通プラットフォーム対処法の概要と4月施行の決定過程

2025年3月11日、政府は閣議決定により「情報流通プラットフォーム対処法」(通称:情プラ法)の施行日を4月1日と正式に定めました

この法律は従来の「プロバイダ責任制限法」から名称変更・改正されたもので、SNS等の大規模プラットフォーム事業者に対し、誹謗中傷投稿への対応を義務付ける内容となっています。
(中略)
情プラ法の主な規制内容とSNS事業者への影響

情プラ法の核心は、SNSなどの大規模プラットフォーム事業者に対する新たな義務の設定にあります

総務省は被害者からの削除申出に対する対応期間を「7日以内」とする省令改正案を固め、事業者は削除基準の公表や削除・アカウント停止件数、日本語を理解する投稿管理者の人数などの実施状況を年1回公表することも義務付けられました。

月間発信者数1,000万人以上といった一定規模以上のプラットフォームが対象となり、Meta(Facebook・Instagram)やX(旧Twitter)などの主要SNSが該当すると見込まれています。

国会審議を経ずに決定された施行プロセス

本来であれば社会的影響の大きい法律は、十分な国会審議を経て内容の精査や国民的理解を得るプロセスが必要です。

しかし情プラ法は2024年5月に公布された後、国会での実質的な再審議や国民への十分な説明がないままに施行日が決定されました


パブリックコメントは募集されたものの、利害関係者や専門家を交えた公開討論会など、多角的な視点からの検証機会が限定的だったことも批判を招いています。
(以下略)
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配信元)