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ワクチン問題研究会が厚労省と文科省に遺伝子ワクチンに関する提言を提出 〜 福島雅典先生「平然と国民の前で嘘をつく、それが政治だ。(私たちは)とことんまで言い続けなければならない」

読者の方からの情報です。
 2025年1月16日にワクチン問題研究会の記者会見が厚生労働省で行われました。代表理事の福島雅典先生が、厚労大臣、文科大臣への提言提出を報告されました。
 国際協定カルタヘナ議定書により「日本国内の大学や研究機関で SARS-CoV-2 由来の遺伝子を用いた遺伝子組換え実験 や感染実験を行う場合、リスクに応じた拡散防止措置が整備された実験設備での取り扱いが、文部科学省、環境省、および国立感染症研究所によって義務付けられる」にもかかわらず、新型コロナワクチンは、拡散防止措置の対象外の扱いでした。
研究会では「従来のワクチンとは全然違うのに、それを従来のワクチンと同じように扱って審査したところに重大な問題があった」「(議定書には)レプリコンワクチンは生物と認めていない、遺伝子操作をする動物の中にヒトを加えていない」という重大な欠陥があることを突き止め、これを是正しない限り、今後も同様の重大な薬害を引き起こすという危惧から、厚労省だけでなく文科省にも提言を提出することになりました。
「普通の医薬品の安全性の審査はこと細かく大変な実験が求められるが、ワクチンというカテゴリーだと、求められる動物実験の安全性のデータは簡単なもので良い。」「ところが今回のmRNA製剤は全く今までと違う製剤で、しかも核酸を入れる製剤なのにカルタヘナ議定書をすり抜け、大規模な接種となった。」その結果、健康被害救済制度認定数は8720件、死亡認定は940件という空前の薬害が起こっています。厚労省に自発報告された数だけで死亡者は2262件、重篤者は9325件、被害総数は37555件です。さらに福島先生は平均寿命の低下を問題視されました。日本がトップだったのはパンデミックが起こった2020年まで。ワクチンが全体に行き渡った2021年に下がり、2022年にはさらにその短縮が加速したそうです。平均寿命が下がるというのは、若い人が沢山死んでいるということだそうです。提言の求めるところは、現在出回っているmRNA製剤の承認取り消しと回収だと言明されました。
 厚労省が「審議会において重大な懸念はない」と言い続けていることについて問われた福島先生は、「いずれ(重大な懸念を)認めざるを得ないと思う。平然と国民の前で嘘をつく。それが政治だ。」「そこには人間性の崩壊がある。とことんまで言い続けなければならない。」と国民の姿勢を説かれました。
 ドイツのドキュメンタリー映画「Nur ein Piks(たったのひと針で)」は、「ワクチン接種による影響を被った人々の声を汲み上げた」作品だそうです。しかしハンブルグでは映画館に脅迫が殺到し、上映中止となったそうです。ワクチン接種の影響を知られては困るのは誰か。
政治を動かすのはビッグファーマだけではなく、私たち国民も政治を変えることができるはずです。平気で嘘をつく政治家は落とす。
(まのじ)
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【昨日の記者会見より】「平然と国民の前で嘘をつく、これが政治」【福島雅典】
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日本の農業の危機を表すキャベツの高騰 〜 予想できた野菜の不足 / 消費者にとっては一玉1000円、農家にとっては一玉5円、10円 / 是正できるのは政治だけ

読者の方からの情報です。
 まのじの住むところは大都市ではないので、キャベツ一玉1000円という恐怖体験はしていませんが、ネット上では「豚カツより高いキャベツ」など高騰ぶりが投稿されています。
読者の方から届いた2本の動画は、キャベツなど野菜の高騰の理由と、2025年の価格の予想、そして今のキャベツ一玉1000円という異常事態がなぜ起きてしまったのか「本当の理由」が語られていました。
 今の異常な野菜高騰は、おそらく今後も続くだろうと予測されています。なぜなら高騰の原因となった「天候不順」「農家の減少」は解消していないからです。「天候不順」は温暖化などではなく、日本の四季が、夏と冬の「二季」に変化し、種まきができる春と秋が失われてしまったからというのは衝撃でした。
 2本目の動画では、消費者にとっては一玉1000円の高価なキャベツですが、農家にとっては苦労して作ってもキャベツ一玉5円、10円という、安すぎて利益が出ない農業現場の苦悩が解説されていました。この農家と消費者のミスマッチを是正できるのは政治だけですが、2025年はさらに農業予算を減らされ、農業政策は「日本の農業を捨てて輸入へシフト」です。輸入の野菜がいつも安いとは限りません。個人でできる対策は、やはり家庭菜園のようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2025年 米 野菜は安くなる?
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2024年の米騒動や野菜の高騰は、実は年初から予想できたことで、きちんと手を打っていれば回避できた問題だ。

(キャベツ問題は11:05以降)
今の野菜の高騰は3月くらいまで戻らない
栽培スケジュールからすると、今食べている冬野菜は、夏秋に植えたものを収穫しているだけで、新たな在庫を増やすことはできない。つまり今は在庫キャベツを食い潰しているだけだ。
新たに収穫が始まる4月くらいになると在庫が回復する見通しになる

キャベツなど秋冬野菜の栽培スケジュールを見て、種まき時期の7月8月が異常気象だった場合は、1月2月のキャベツ不足が簡単に予測できる。白菜、大根、ブロッコリーも同様だ。
事前に予想して多めに買っておくとよい。

では4月以降の野菜の価格はどうなるか?
今年の野菜の価格もやはり高騰することが予想される。
なぜなら価格高騰の理由となった「天候不順」と「農家の減少」は、いずれも今年解決されないからだ


「天候不順」について、農業現場では温暖化が問題ではない。
四季がなくなって「二季」になって、夏と冬だけになっている感覚だ
。秋が暑くなって夏になり、春は冬が長引いて寒くなった。農業では、夏にとれる野菜は春に種まきをし、冬にとれる野菜は秋に種まきをする。夏と冬は収穫しかしていない。
春と秋の種まきの時期がなくなったら、何も作れなくなる

これに加えて、農家が無くなった。農家の減少と高齢化はこれまでも伝えてきた通りだ。
「野菜の生産量がピーク時からどれほど減少したか」を数字で見ると深刻さがわかる(16:45)。
大根マイナス64%、茄子マイナス69%、かつての3分の1になっている。
野菜全体として毎年3〜5%ずつ減少している

ここから予想すると、昨年不足した野菜が今年足りるはずがない。今年も不足するだろう。
野菜の不足と高騰が解消する見込みはない

これを解決できるのは政治だが、2025年からは農業政策が大きく変わることは確かだ。
しっかり政策を見て投票に行ってほしい


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キャベツ高騰の本当の理由
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[我那覇真子氏] 「2020年選挙時のトランプ氏とは変わってきている」「多くの人が思っているような救世主ではない」「ハイジャックされたMAGAがグローバリズムを進めている段階に見える」

読者の方からの情報です。
「我那覇さんが、いろいろな例を挙げて「MAGAをグローバリストが乗っ取ったのでは」という見解を述べていらっしゃいます。
コメント欄をみると、我那覇さんに好意的な見方と、トランプを信じる見方があって、トランプに期待していた人たちの雰囲気が分かります。」
(匿名)
  2025/01/15時事ブログの「ロサンゼルス山火事の張本人はトランプの工作員」というキンバリー・ゴーグエンさんの情報は目を引きました。
 我那覇真子氏は、2020年の大統領選挙の取材からトランプ氏支持だそうですが、今回のパナマからのレポートはジャーナリストとしての誠実さを感じました。
 トランプ氏が「中国共産党の兵士がパナマ運河を運営している」「パナマはアメリカの恩を忘れて条約に違反するような国だから、パナマ運河を力づくで取り返すべきだ」と爆弾発言をし騒然となっています。我那覇氏は、発言の意図はともかく結果としてアメリカの孤立が起きていると述べています。
我那覇氏によると、グローバリストが世界統一政府で地球をコントロールするために「地球上をいくつかの経済圏ブロックに分ける」プランがあり、北米ではカナダ、アメリカ、メキシコ、グリーンランドなどは一つのブロックだそうです。トランプ氏の最近の発言は、グローバリストの計画した地図に沿っているようだと指摘し、2020年時点の「アメリカ第一主義でグローバリズムと戦う」と言っていたトランプとは変わってきていると見ています。またアメリカのMAGA(メイク・アメリカ・グレート・アゲイン)の人たちの運動も、2025年の今、運動の流れが変わってきて「ハイジャックされている」感覚だと述べています。
 我那覇氏は「トランプ氏は多くの人が思っているような救世主ではないと思う。これはアメリカ国内でも深い溝ができるテーマだ。しかし自分に見えていることを正直に言おうと思ったら『トランプ大統領万々歳』という言論は展開できない。」と率直に語っておられました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【前半】特番「我那覇真子さんがパナマから語る!トランプ氏は本当に反グローバリズムなのか?中南米で強まる中共覇権の実態」松田政策研究所代表 松田学 × ジャーナリスト 我那覇真子
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我那覇真子氏のパナマからのレポート

(2:35)
松田氏「トランプのグリーンランド発言、パナマ発言、メキシコ発言が話題になっているが、パナマではどうか」

トランプは選挙期間中にはパナマのことは何も言っていない。今になって突然「パナマ運河はアメリカが作った。現在、中国共産党の兵士がパナマ運河を運営している」と事実とは全く異なることを言って、結果的に何が起きているかというと、中国共産党の動きを止めるにはパナマと仲良くして、問題があるのであれば、パナマ政府とパナマ国民と協力して、中共の存在を排除するなど現状をどうにかしなければいけないのに、爆弾発言によってアメリカとパナマの間に溝を作ることになってしまっている。それが今の現状になっている

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2025年4月からいよいよ食糧の有事立法「食糧供給困難事態対策法」が施行 〜「これは災害やパンデミックが起こった時に食糧の生産計画や販売に政府が介入する法律」

 2024年6月に参議院を通過した「食糧供給困難事態対策法」が2025年4月から施行されます。
「野田CEO」さんは、"「戦争に必要なのは『徴兵制』『食糧配給制』『情報統制』の三つ。」これから始まる「食糧供給困難事態対策法」は、そのうちの食糧配給制にあたり「有事の際における食料の確保と流通制限による国民一人一人への安定供給、つまりこれが配給制導入のカラクリ」"と見ています。
 鈴木宣弘先生は、"日本政府が日本の農業を積極的に潰し、規制緩和で大企業に参入させ「輸出でバラ色、スマート農業でバラ色」とあおり、不測の事態で食糧不足になった時は「支援はしないが命令はする」「農家を罰金で脅して特定の作物を作らせる」、これがこの法律で起きることだ"と解説されました。
 奥野卓志氏はさらに踏み込んで、"「これは災害やパンデミックが起こった時に 食糧の生産計画や販売に政府が介入する法律です 自分達(自民党)が食糧難になるように仕向けて自給率を下げて 食糧が足りなくなったら困るから政府が介入するね?ですか?」「最悪の事態を想定しながら立ち上がる時です 日本人が数千万人やられる事態だけは避けなければいけません 感染症でパンデミックを演出して行動制限を仕掛けて 食糧をコントロールして言いなりの奴隷にされます」"と予測されました。
 この食糧配給制の有事立法と並行して、4月1日に日本版CDC(JIHS)も発足の予定です。「医療のマンハッタン計画」となるBSL4施設も進行中です。今後の選挙では日本人の存在を賭けた判断が問われます。
(まのじ)
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[鈴木宣弘氏] 日本の農と食の危機が迫っている今、日本人の抗議は「詰めが甘い」「単なるパフォーマンスに終わる」/ どんなに不利な状況でも戦わねばならない時

 鈴木宣弘先生の渾身の警告でした。前半は、これまで何度も伝えてこられた日本の農業と食料の危機的現状です。そして後半は、絶体絶命の今、私たち各自の取り組みを「強化してスピードアップしないと、日本の農と食が救えない」ことを述べておられました。
「戦後のアメリカの占領政策のもと、食料からの属国化が進み、日本の食を独立させないために、どんどん農産物の貿易自由化が進められ、日本の農業の弱体化と日本の食料自給率の低下が進んだ。農業予算もどんどん減らされた。
いつでも安く食料が輸入できる時代は終わりを告げ、一方で赤字に苦しむ日本の農家はどんどん倒産し、今や日本の農家の皆さんの平均年齢は69歳。事態は深刻で、あと5年で農業が消える集落が日本中に出現する。この状況を放置し、本当に海外から食料が入らなくなったら、日本人はたちまち飢える。『農業問題は消費者問題』ということを皆がしっかりと知って、行動を起こさないといけない事態だ。
 取るべき政策は、国が農家の赤字を補填して生産が継続できるようにすること。また米は減反ではなく増産に転じて、政府が米を買い入れて備蓄を増やす。耕作放棄地には、他国のように農地に対する直接支払いを充実させて農地を守ること。
 しかし、ここに財政当局の縛りがある。アメリカから言われた武器を買う金はあるが、農業政策はできない。農業を守ることこそが国防だと理解する国会議員は多いが、議員立法は十分に進まず、財政当局の壁は打ち破れない。
(6:10〜)そのような中、私たちがやるべきことは、「植えるか!飢えるか!」運動だ。飢え死にするか、自分で植えるか、これぐらいの危機感で各人がリーダーとして、自分の地域で農家の皆さんと共に耕作放棄地を耕して、農家と消費者が一体的に一緒に作って一緒に食べるような「ローカル自給圏」をみんなの力で作っていく。それを自治体の政治行政がしっかりとサポートして、やがて国の政治行政を動かしていく。」
 フランスの女性が鈴木先生のセミナーを聞いて、「日本の皆さんはセミナーを聞いて、よく勉強して、がんばっている。でも詰めが甘い。フランスだったら政府が動くまで徹底的にやる。トラクターに乗ってパリに通じる道路を封鎖してでも、政府が"分かった、ちゃんと政策をやる"と言うまでやめない。そこまでやらないと結局パフォーマンス、アリバイ作りで終わってしまう。」と意見されたそうです。批判しても抗議しても動かない政府を追い詰めるのは政治家ではない、私たち国民しかいないということを指摘されたと思いました。
 鈴木先生の決めゼリフ「正義は勝つ、こともある」というそのココロは、「正義はそう簡単には勝たない。正しいことであっても実現できない不利な状況だ。しかし私たちは将来の子供達に責任がある。どんなに不利な状況でも戦わねばならない、今はその時だ。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アリバイ作りは許されない~限界近づく食の危機
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【鈴木宣弘:食料・農業問題 本質と裏側】残された時間は多くない~「詰めの甘さ」の克服
引用元)
(前略) 農業を「生贄」にするために、メディアを通じて、日本の農業は過保護で衰退したんだっていう嘘が刷り込まれた。日本の農業は補助金漬けだって。でも調べたら、せいぜい所得に占める税金の割合は3割。スイス・フランスほぼ100%だ

えっと思うかもしれないが、命を守り、環境を守り、地域コミュニティーを守り、国土国境を守っている産業は国民がみんなで支える、世界の常識だ。それが唯一、おかしなことかのように思わされている日本人が、世界の非常識じゃないかと言うことを今こそ考えないと。

フランスのように政策を頑張ってきた国の農家の平均年齢は51歳。日本の農家の平均年齢はもう69歳。10年経ったら、日本の農業農村、どれだけ存続できるか。今、全国を回っているけれども、5年持たないって言う声さえ多い。特に、稲作や酪農が。あと5年続けてくれる人がこの地域にはいないと。地域が消えると。そういう状況がどんどん進んでいる

皆さんは一生懸命、農家と消費者が支え合う仕組みを作ろうとしてくれたり、農業をしっかりと頑張ってくれているけども、その皆さんの努力をもっともっと強化してスピードアップしないと、日本の農と食が救えないという、こういうことになってきているんだということを、ぜひ認識して、さらに皆さんが一肌も二肌も脱いでいただかないといけない状況だ。
(以下略)