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露骨な言論弾圧を始めている高市政権、高市総理と統一教会との関係を批判しない大手メディア / 維新の会との連立で中国共産党を利する政権となる危険

 安倍政権時の言論弾圧は目に余るものがありましたが、今また露骨な言論統制が行われています。統一教会やスパイ防止法の危険について発信するSNSが一方的に凍結されるケースが多発しています。高市首相への非難はヤジすら許されない空気になっています。まだ何の成果も出していない時点で「高市新首相への熱狂的支持」を押し付けられるように感じる人がネット上でも目につきます。「どうにも自然発生的なものに見えないからだ。 まるで、あらかじめ“盛り上がり”が用意されていて、そこに世論が誘導されているような違和感がある。」「不思議なことに、愛国者を自負するウヨさん達は絶対に外国のスパイ組織に作られた統一教会を批判しない。」というコメントには深く共感します。真に日本を大切に思うならば統一教会への批判は避けて通れないはずなのですが。
 「ゆるねとにゅーす」では、統一教会の機関紙「世界日報」が連日のように高市総理を称賛していることを取り上げていました。大手マスコミは「この事実を見て見ぬふりをしながら、高市総理のサポートにせっせと勤しんでいる始末」ですが、「高市氏の政策や主張は統一教会のそれとほとんど完璧なまでに一致しており、高市氏が意欲を見せている『スパイ防止法』こそ、統一教会が長年にわたって強く主張してきたものに他ならない。」「高市氏は右翼でもなんでもなく、ただの反日朝鮮カルトとシオニスト戦争屋の使用人である最悪の売国政治屋である」という、ゆるねとにゅーす管理人さんの指摘をしっかり認識しておきたいと思います。
 同時に、中国共産党の「国防動員法」実現のためにできた維新の会と連立を組んだことで、高市政権は「親中派」の政策をとる危険もはらんでいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【完全にバレバレ】統一教会の機関紙・世界日報が高市総理関連ニュースを連日取り上げて称賛!高市支持者も大手マスコミも揃ってこれを「見て見ぬふり」で全く触れず!
転載元)
どんなにゅーす?

・反日朝鮮カルト・統一教会の機関紙である世界日報が、高市総理関連ニュースを連日取り上げて称賛。高市支持者も大手マスコミも揃ってこれを「見て見ぬふり」で全く触れない事態になっている。

世界日報 (日本)
~省略~
概要
文鮮明の指示により、統一教会と国際勝共連合が出資して、一般紙を目標に1975年(昭和50年)1月1日に創刊された[3][4]。『聖徒』[注 1]1974年 (昭和49年) 11月号によると、文鮮明が「思想新聞を日刊化しなければ、日本の復帰計画は果たされない」と発言したことで、日本国内で統一教会による日刊紙の発行が決まった[3]。『世界日報』の名称も、文鮮明が久保木修己国際勝共連合会長にロンドンで下したものである[3]。この当時、勝共連合の機関紙『思想新聞』(1969年創刊の『国際勝共新聞』が前身) は旬刊だったので、それを日刊化しようとしたが、勝共連合の名前をだすと強い拒否反応を引き起こすことが予想されたので、名前を隠して日刊化を目論んだもののようである[5]。創刊した当初、『世界日報』は無料配布されていた新聞だった[3]。
~省略~
【Wikipedia】


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相次ぐ熊の異常出没を受けて日本熊森協会が緊急声明 〜 奥山の急速な劣化、メガソーラーや尾根筋の大規模風力発電建設による広大な森林伐採で居場所を失う熊、本気の棲み分け対策を急げ

 毎日のように熊の出没や被害が報じられています。ネット上では、痛ましい被害例や、日常的に熊に怯える地域があることや、熊と人間の命を比較するような議論も見られます。また、森林を伐採してソーラーパネルを設置したことで熊が山から追いやられているという観測もあります。
 こうした事態を受けて、日本熊森協会が緊急声明を出していました。「『熊が可愛いから守る』そんな単純な話ではありません。 熊を守ることは日本の山を守ることです。 それは日本を守ることです。」とあるように、熊か人間かという問題に矮小化しては解決策を見誤ると思いました。
 2025年夏の平均気温は過去最高を記録し、山の実りは凶作でした。そのせいか集落や住宅地、家屋の中にまで熊が現れる事態です。秋田県の熊の捕殺数は1000頭を超えたと言います。
 日本熊森協会の分析では「クマの本来の生息地である奥山は、戦後の奥山開発や過剰な人工林、ダム、大規模林道等の敷設に加え、2000年以降は、温暖化によるナラ枯れや、昆虫の激減、下層植生の衰退等で急速に豊かさ失っています。その上、近年は、メガソーラーや尾根筋の大規模風力発電建設による広大な森林伐採が行われており、クマたちの生息地を大きく破壊しています。」とあり、そのせいで「クマが、生産力の失われた奥山から、人が入らなくなった里山や藪や耕作放棄地が増えた集落周辺に移動してきた結果であり、生息域拡大ではなく、生息域移動によるドーナツ化現象ともいえる事態が起きている」「山にクマはおらず、里に移動し、定着している」と見ています。
 そのため「人身事故防止のためにも、クマと棲みわけて共存するためにも、エサ場の再生、出没防止・防除と棲み分け対策に本気で予算と人員を振りわけることが必要です。」と強調しています。そして6つの具体的な緊急要請をあげていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[X]猫に悪気はない…

編集者からの情報です。
そこがまた可愛い、、、
(まのじ)
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高市政権「2026年コメ大幅減産」の方針、2025年産米が増産見込みのため / 新しい作況指数での算出に疑問「見込みほどのコメの収穫がない可能性も」

 石破政権の農政は「コメ増産」の方針でしたが、高市政権に代わった早々、2026年産主食用米は減産とする検討を始めました。2025年の収穫量見込みは748万トンですが、2026年の生産量は711万トンに抑える大幅な減産です。
報道によると、2025年産は前年比で68万5千トンの増産で「2026年6月末の民間在庫量は229万トンと過去最大になる見込み」だそうです。供給過剰による米価の下落を抑えるため、2026年の米の需要見通しの最大値711万トンに合わせて、それ以上は減産政策を取るということらしい。
 石破政権では「米価格の高騰」を抑える対策を取りましたが、高市政権の鈴木憲和農水大臣は「需要に応じた生産を原則とし、価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べました。そのマーケットではコメ先物価格が上昇を続けています。
 高橋ひであき氏は「米、本当に足りてる?」という動画の中で、別の視点での懸念をされていました。今の収穫量見込み748万トンは6割くらいの収穫を元に算出していますが、2025年は作況指数が変更され、新しい指標で予想量が算出されたそうです。高橋氏は、いくつかの理由からその指標の精度に疑問をもち、もしかすると今の大幅増産の予想が外れる可能性もあると述べています。そうなれば供給過剰で価格が下がるどころか、さらにコメ価格が高騰する可能性もあります。消費者としては厳しい事態も警戒しておかなければなりません。
 農家が安心して豊作を目指し、消費者が安心して米を買えるように政府が調整弁となって農家の所得補償をすべきですが、やはり高市政権でもムリらしい。鈴木宣弘先生は「農家の体力はこの5年が正念場」と警告されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コメ政策転換、26年は減産 高値継続か、供給過剰を懸念
引用元)
 政府が2026年産主食用米の生産量の目安を711万トンとする方向で検討していることが22日、分かった。今年の収穫量見込みの748万トンからは大幅な減産となる。供給過剰で価格が下落すると生産者の多くが懸念しているとして抑制に動く。コメ不足で増産にかじを切った石破政権の農政からの方針転換となる。ただ供給が細れば、足元のコメ価格の高止まりが続く可能性がある

 増産を主導した石破茂前首相と小泉進次郎前農相の退任により、農家の経営に打撃になるとして生産抑制を主張する自民党内の根強い声が勢いを増したとみられる。

 25年産は前年と比べ68万5千トン増となり、26年6月末の民間在庫量は229万トンと過去最大になる見込み。26年産の需要見通しは今年と同水準の694万~711万トンとし、生産量は需要量の最大値に設定する。
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東京都に対して補助金と業務委託費について開示請求をした、さとうさおり都議 〜 都の回答は「作成する義務も公開する義務もない」外国人優遇の「不思議な政策が山ほど」

読者の方からの情報です。
 2025年の東京都議会選挙で千代田区から圧倒的大差で当選した、さとうさおり議員が都議会の腐敗を暴いています。
 東京都には「不思議な政策が山ほどある」らしく、例えば、外国人が起業する際には東京都から最高1500万円の起業支援金の融資があるそうです。固定金利2.7%、担保なしで借りられますが、日本人が融資を受けようとする場合の厳しい審査と比較すると驚くべき優遇です。また、海外企業が日本に来てビジネスしてくれたら補助金を年間1億円出すというもの、あるいは、外国人学校に子女を通わせている親に補助金を出すというもの、さらにその子供が外国籍だった場合にも補助金が出ますが、日本人が外国人学校に通っていても補助金は出ないそうです。
 さとう議員は、補助金と業務委託費について、その政策、その事業がどういう目的で、どういう経済メリットを考えて行ったのかを知るために、都に対して経済効果の詳細を開示請求しましたが、各部局からは「作成する義務も公開する義務もない」という回答だったそうです。
 さらに驚くことに、東京都は決算情報を公表していないそうです。さとう議員は「監視機能が働いている感じがしない」と述べ、こちらの動画ではその実態を説明していました。東京都議会は、無所属議員だと予算と決算のどちらの委員会にも出られないそうです。つまり議員としての権利を剥奪されている状態です。全国の都道府県のうち、無所属だと予算決算のいずれにも参加できないというのは沖縄県と東京都ぐらいと話していました。さとう議員の千代田区は1人区なので、千代田区民の声が「一ミリも届かない」ということになります。日本の首都で、スウェーデンよりも大きな予算規模の東京がこのような地方自治法違反の運営をしているとは、にわかに信じられませんでした。東京都のホームページに「一人会派であっても、ちゃんと予算委員会と決算委員会で質問をさせろ」とメールを送って欲しいと訴えています。
(まのじ)
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※拡散してください。「それ違反じゃない?」とんでもない暴露で小池政権終了の予兆【さとうさおり/小池百合子】
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