読者の方からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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イギリス初の5G裁判に国民が勝利
（前略）
5G キャンペーンを行っているマーク・スティールは、ゲーツヘッド評議会による秘密の 5G 導入の危険性を強調しています。新しいLED街灯の上に設置された新しいスマート5Gアレイは、クラス1の放射線周波数を放出し、一般市民に対する危険として扱われるべきであると結論づける十分な証拠があります。
（中略）
ゲーツヘッドにおける5Gの秘密基地問題は、今や公式に公共の関心事となり、他の人々がこの裁判所の判決を利用して、自分たちの議会に異議を申し立てるための画期的なケースとして扱われることになるでしょう。サリー、ウェストミンスター、ルートンは、新しいLED街灯に有毒なマイクロ波EMFアレイを設置していることが分かっています。これらのアレイが現在2G、3G、4Gであっても、周波数を「集中」させる「レンズ」を取り付けることによって5Gに対応できることが分かっています。
（以下略）
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５Ｇ＋反応媒体説：兵器研究家マーク・スティール氏の動画解説
（前略）
４Gから５Gへの大きな違いは、５Gアンテナの設計により、ワイヤレス環境での指向性エネルギーが、より効率的になったということである。
それでは、普通に目にする４G基地局アンテナがどんなものかを考えてみよう。例えて言えば、４Gは、部屋の天井から裸電球がぶら下がっているようなものである。
（中略）
部屋の真ん中に白熱電球がぶら下がっていて、そこから離れれば離れるほど光量は「距離の二乗の法則」で少なくなる。そのため、放射線は低減する。それは全方向について言える。
一方、５Gアンテナにはさまざまな設計がある。 とはいえ、簡単に言えば、５Gはプレゼンで使うレーザーポインターのようなものである。
（中略）
レーザーポインターで壁をスイープするところを想像してみて欲しい。ビームなので光は拡散せず、集束ビームとして一方向に向かう。レーザーポインターの壁に対する接触は面ではなく点である。ビームの断面は点ということである。スポットライトと言ってもいいだろう。
４Gの場合、天井の裸電球であり、電球から離れるにつれてエネルギーは逓減して、照明はかなり暗くなる。
一方、５Gの場合、私はレーザーポインターでターゲットを狙っているようなものだ。あなたからいくら離れていてもあなたをピンポイントで照射する。
（以下略）
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スマートメーター 通信部を外しても３０分ごと使用量データ取得 東京新聞が報道
東電、中国電はすべて 東北電、中部電は一部
スマートメーターの通信部を外した場合でも、一般送配電事業者（電力会社）が、メーター本体内に記録されている３０分ごとの使用量データを検針時に取得していると、東京新聞が１０月２４日に報じました。３０分ごとのデータを提供したくないという理由からスマートメーターをオプトアウト（拒否）したいという需要家（電力消費者）の訴えに応じて通信部を外していた場合は、オプトアウトを有名無実化することになるので、問題です。
東京新聞が事業者１０社に取材したところ、通信部を外したスマートメーターについて、以下の通りでした。
すべてのメーターから３０分ごとデータを取得＝東京電力、中国電力
昼と夜、時間帯によって価格に差があるメニューを選んでいる消費者からは取得するが、それ以外は目視で検針＝東北電力、中部電力
すべて目視で検針＝九州電力
スマートメーター拒否の消費者にはアナログメーターを取り付けているので、データを取得していない＝北海道電力、関西電力、北陸電力、四国電力、沖縄電力
（以下略）
印刷
宅配ドライバーのほとんどの方が個人事業主、フリーランスだそうです。軽貨物ユニオンによると、売り上げからガソリン代、保険代、駐車場代、修理代などの経費を引くと所得は年間約200万円、これに10月からのインボイスが始まると、緩和措置の3年間は10万円の増税、その後は25万円の増税になるそうです。25万円の増税は、半月タダ働きに相当するそうです。契約更新を条件にインボイスを強制されているようです。
森永卓郎先生の動画5:35あたりから「（政府の進めてきた）自由な働き方改革のゴールはどこにあるかというと、いつでもクビにできる社会にしましょ、ということ。」「岸田総理はそれをゴールまで持って行こうとしていると私は思いますよ。」「同じ仕事をしていて正規と非正規では時給が２倍違う国は私ひとっつも知らないです、日本以外。」
不安定な環境に置かれ、インボイスという増税で廃業にまで追いやられる個人事業主の、その象徴のようなドライバーさん達です。このままだと、2023年までに物流は3割以上ストップすると言われています。
企業にとっても、個人事業主にとってもデメリットしかない「インボイス制度」を協力してやめさせることが、国民にとって一番の解決策ではないですか。まだ潰せる。