アーカイブ: 岸田政権

統一教会の信者や関係者から地方議会の議員に「関係を遮断しないよう」「関係を調査しないよう」要望書が送られている 〜 壺議員をまとめた動画で要チェック

 地方議会の首長や議員に対して「統一教会との関係を断つな」という要望書が出回っているようです。統一教会の信者や教団関係者から出されたもので、「特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言・決議をしないこと」「市議会議員を含む公人や私人に対し、特定の宗教に対する信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」を求めています。八女市議会では「共産党を除く18人すべての議員に届きました」とあり、裏を返せば18人の議員は統一教会との関係があることを認めているのでしょうか。有田芳生氏によると、このような陳情書が出されたのは栃木県、熊本県、福岡県、新潟県、愛知県、東京都、石川県などで、いずれも文面が同じらしい。地方議会の壺化は想像以上に深刻です。こむぎさんの「自民党と旧統一教会の関係調査をざっくりまとめてみました。」という動画は必見です。地元議員の名前があってギョッとします。また、これから迎える統一地方選挙でこれらの壺国会議員が応援に駆けつける候補は壺疑惑の可能性が出てきます。
 日本に害悪なだけの統一教会議員は絶対に当選させない覚悟で要チェックです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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市議18人に「関係遮断しないように」 旧統一教会の信徒が要望書 福岡・八女市
引用元)
旧統一教会の久留米家庭教会の信徒が、福岡県八女市のほとんどの市議会議員に関係遮断などをしないよう求める要望書を送っていたことがわかりました
要望書は久留米家庭教会の信徒が送り、11月28日、八女市議会の共産党を除く18人全ての議員に届きました
要望書には「特定の宗教法人及びその関連団体との関係を遮断する内容の宣言・決議をしないこと」「信仰の有無を問うたり、その団体との関係を調査・質問したりしないこと」などが書かれていました。
当時、八女市議会では、教団からの被害防止や救済を求める請願について審査が行われていました。
久留米家庭教会はTNCの取材に対し、信徒が送ったことを認めましたが、組織として出したわけではなく「詳細についてはわからない」と回答しました。
このほか久留米市議会の議長にも同様の要望書が送られていたということです

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救済には程遠い被害者救済法案が衆院可決、成立へ「統一教会の完勝ではないか」〜 統一教会に屈した議員を落選させるのは有権者

 統一教会などの被害者救済法案が衆議院で可決しました。立憲民主党が賛成することを表明し、12/10に成立することになります。実効性がないと指摘されていた、法人が寄付を勧誘する際に個人の判断を惑わせない「配慮義務」について「裁判所で不法行為と判断されるのか極めて不透明」なため、専門家は「禁止行為」にするよう求めていました。しかし立憲民主党は「十分に配慮」の文言を入れることで妥協したようです。共産、れいわは反対しました。今回の法案では対処できない「積み残された家族被害、児童虐待、海外への資金流出、政治への浸透など課題が山積み」とあり、とても問題解決には程遠い救済法になりました。
 「じぶん」さんは「統一教会の完勝ではないか」とツイートされています。そもそも法案の策定にバリバリの与党壺議員が関わっていたのですからザル法決定でした。立憲民主は被害者救済よりも政局を優先したのではないか。唐突に政府が「共産党について暴力革命の方針」の答弁書を出したのは、勝共連合のマウンティングであったことには気づきませんでした。なるほど「グウの音もでないほど、政治家は統一教会に屈服」です。
 しかし形となった救済法の運用を監視し、屈服した政治家連中を選挙で落選させることができるのは、私たち有権者です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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旧統一教会の被害者救済法案が衆院可決 賛成多数で
引用元)
旧統一教会の被害者救済に向けて悪質な寄付を規制する新たな法案は、衆議院本会議で、自民・公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決されました
法案は参議院に送られ、会期末の12月10日、成立する見通しです。
(中略)
法案は、事前の協議により野党側の主張も反映させる異例の形でまとめられ、8日の衆議院の特別委員会で、配慮義務の規定の「配慮」という文言を「十分に配慮」にするとともに、配慮義務を怠った場合に法人名を公表するなどの修正が加えられました
(中略)
一方、共産党は、いわゆるマインドコントロールに適切に対処できないなど、被害者救済や被害防止には不十分だとして反対したほか、れいわ新選組も反対しました。
(以下略)
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ワクチン分科会やアドバイザリーボードのメンバーは製薬会社との利益相反で国民を救う気はないらしい 〜 ワクチンによる死因を証明する検査キットが近々できる

 まったまさんが、ワクチン分科会副反応検討部会での委員の総意を確認する様子を時系列で編集されていました。「ワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念は認められないということでよろしいでしょうか?」との担当者の問いにウンウンとうなずく委員一同。死亡者や副反応で苦しむ人など居ないかのように毎回毎回、無批判にウンウン。2021年6月には医薬品等行政評価・監視委員会の場で佐藤嗣道先生が真剣に警告を発しておられましたが、厚労省は黙殺したようです。
 さらに、去る11/25厚労省とワクチン被害者遺族の会の勉強会の場で、小島勢二教授が「病理医が判定した死亡例を臨床医が覆すことはありえない。しかし担当医が100名以上、病理医の30名以上が死因はワクチンだというのを全て否定している。今の専門官とは誰なのか?」と質問されていました。その答えをキノシタ薬品さんが公表されていました。この人たちは一体なんのために医者をやっているのか。12/1参院予算委員会では、ワクチン分科会にファイザーで5年間統括部長を勤めていた人物がメンバーに入っていること、また、アドバイザリーボードのメンバーがファイザー社に天下りしていたなどの利益相反が見られ、分科会に信頼がおけないことを柳ヶ瀬裕文議員が指摘しています(34:15〜)。
ワクチンとその被害の因果関係をうやむやにされないために、井上正康教授、そして鹿先生が重要な検査方法をアドバイスされていました。ワクチンによる死亡だと体内でスパイクタンパクが検出されることになるが、コロナウイルスによる死亡の場合はデルタやオミクロンなどの型にかかわらずスパイクタンパクとnタンパクの2種類が見つかる。亡くなった時に病理解剖して組織を取っておけば免疫染色によって誤魔化せない証拠となる。「殺されたらこの証拠を突きつけるということを政府に知らしめるということ以外に今の厚労省の暴走を止めることはできない。」「スパイクタンパクの検出とヘルパーT優位の炎症の同時性の関係は、ワクチン因性自己免疫反応を示唆する。」近い将来、検査キットができるようです。
(まのじ)
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自民・公明与党が憲法違反の「反撃能力」つまり敵基地攻撃能力を勝手に閣議決定 〜 国防の名目でポンコツ兵器購入のローン地獄と増税地獄

 自民党と公明党が「反撃能力」つまり敵基地攻撃能力の保有を勝手に合意しました。「今月中に閣議決定する流れが確実」と、戦後日本の専守防衛、憲法の平和主義を与党だけで勝手に変更すると決め、このトチ狂ったような憲法違反をメディアもそのままシレッと報じています。すでに「自衛隊と米軍の一体運用」の目的で「統合司令部」や「統合司令官」の創設を決めており、「反撃能力」の手段となる長射程のミサイルや時代遅れのトマホークの保管に全国で新たに130棟もの弾薬庫を新設、拡張する予定にしています。米軍の手駒となり現実的な国防には程遠く、単にアメリカの軍需産業から使えない高額兵器を有難がって買わされるだけのローン地獄が待っています。もちろん日本国民には過酷な増税もセットです。食糧自給率がない日本に戦の持久力はなく、戦争に踏み出そうとしただけで国連の敵国条項発動で全国の米軍基地、原発をターゲットにされ日本は一巻の終わり。これで喜ぶのは統一教会連中だけでしょう。自民党、公明党が拙速にことを進めるはずです。この連中をこれ以上のさばらせては危険すぎる。
(まのじ)
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In Fact「こびナビとは何か?」政府・厚労省と密接に協働し、SNS上では検閲の優先的立場を与えられていた 〜 厚労省の責任回避のための尖兵か

 「こびナビ」は当初から一貫してワクチンの安全性を訴え「ワクチン接種を進める政府の活動を補完する役割を担って」きました。ワクチンに疑問を持つコメントには誠実さのかけらもない切り捨てをしていました。またワクチン担当大臣は「こびナビ」の指摘を、専門家によるワクチンの安全性の根拠として使いました。In Factは、この「こびナビ」の「第三者性」に問題がないか、政府の身内や仲間ではないのかを調査し「こびナビ」当事者によるシンポジウム資料を把握しました。それによると「こびナビ」は、厚労省を含む政府と密接な関係を持ち、同時にSNSでのインフルエンサーと協働していると認めています。新型コロナワクチンの「誤情報」をワクチン担当相に提言し、厚労省のサイトのQ&A作成を支援し、それだけでなくSNS上で「誤情報」の削除の審査に優先的な立場にあったということです。つまりSNS 上での検閲を行なっていました。市民に正確な情報を理解できる言葉で提供すると言いながら、政府、厚労省と密接に協働していたのでは第三者としての信頼性を欠きます。「こびナビ」が政府に食い込んだのか、いやむしろ厚労省が自らの責任回避のために、新型コロナワクチン啓発プロジェクトである「こびナビ」を作り、代表者を送り込み、利用したもののようです。国民のお金で国民を欺き、ワクチン接種に追い込ませる尖兵が「こびナビ」でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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