小泉が新自由主義に舵を切り、安倍がそれを強力に推し進めているわけですが、当然の結果として株主配当が増加します。その分正社員が派遣社員となって、ツケを払わされるわけです。
　消費税を増税すれば、増税分を大企業は中小企業に押し付け、自らは輸出の還付税で企業努力なしに利益を上げられます。まさしく、消費税は庶民から富裕層への所得移転です。
　こうしたアメリカ型経済に強引に誘導するため、日銀は意図的にバブルを作り出し、その後景気回復の足を引っ張り続けました。結果として、不景気の原因は日本の経済構造にあるとされ、小泉改革に繋がりました。したがって主犯は日銀です。
　このことはリチャード・ヴェルナー氏によって明らかにされましたが、エコノミストはことごとくヴェルナー氏を無視。実に不思議な国だと思います。

　予想通りの結果が出ました。シャンティ・フーラは零細企業なので、世間の景気動向が肌でわかります。給料が上がっているはずがないのは、明らかです。大手企業は政府主導で無理やり賃金を上げましたが、残業代ゼロ法案が通れば、賃金上昇分は相殺されて余りあるでしょう。
　個人の可処分所得が派遣業の増大で減っていく中、個人消費が増えるはずもなく、サラリーマンの給料が増える道理がありません。結局、数字としても、きちんとそのことが証明されたということです。