アーカイブ: 公明党の闇

石破首相はビル・ゲイツとの会談で「Gaviワクチンアライアンス」に今後5年間で5.5億ドル(約810億円)を支援する考え ~Gaviアライアンス支援の裏にいる公明党

竹下雅敏氏からの情報です。
 ビルゲルが首相官邸で約30分間にわたり会談、ゲルはビルに対して、「Gaviワクチンアライアンス」に今後5年間で5.5億ドル(約810億円)を支援する考えを伝えたとのことです。
 ゲルは長尾和宏医師のチャンネルにゲスト出演していたことから、ワクチンが危険であることをよく知っているはずなのです。それでこの有様なので、日本はもはやどうにもならないところまで来ていることが分かります。
 FNNプライムオンラインのニュースはどうでもいいのですが、コメント欄が興味深い。「激甚災害」に指定すべき案件だという意見は面白い。
 “続きはこちらから”をご覧ください。反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“アメリカの政府機関であったUSAIDがつぶされてしまった(1分4秒)。…多額の金がビル・ゲイツと彼が運営している非営利団体に流れていたんですよね。それが立ち切られてしまったので、資金繰りを求めて日本に来ました。(1分25秒)”と言っています。
 日本政府は定期的にGaviアライアンスに多額の資金提供をしてきたが、その裏にいるのは公明党(1分48秒)だということで、2分12秒のところでビルとゲルのツーショット写真の周りにいる連中に言及しています。公明党代表の斉藤鉄夫、公明党参議院会長の谷合正明、そしてビル&メリンダ・ゲイツ財団日本常駐代表の柏倉美保子です。“柏倉美保子氏は創価学会の可能性が非常に高いですね。(3分55秒)”と言っています。
 厚生労働副大臣兼内閣府副大臣(新型コロナウイルス感染症ワクチン接種推進担当)であった公明党の伊佐進一(いさ しんいち)が、斉藤鉄夫を通じて今回のビルとゲルの会談を仲介したことをゲロッています。
(竹下雅敏)
————————————————————————
石破首相がビル・ゲイツ氏と会談 「途上国の子どもたちへの予防接種推進に約810億円の支援」を約束
配信元)

@メードインjapan
810億円を海外に?それが国民の総意なの?
 
@yky880
世界的大富豪なら日本に支援求めないでよ😅
 
@いっししのっしし
石破君さぁ たまには ごく普通の日本人の為にも金使ってくれんかな  そんで 思い出作りは自腹でやってくれんかなぁ
  
@ミーコ-x1w
ギリシャなんでしょ、日本は、どこにそんな金があるんだ⁉️財政難なんでしょ⁉️
  
@OT-san
億万長者から金をせびられる総理とかもう
日本にとって激甚災害ですよね🥺🌪

» 続きはこちらから

創価学会が組織的な集票活動を呼びかける文書 〜 創価学会=公明党ならば憲法違反、政教分離しているならば創価学会は納税義務と解散請求の対象に

読者の方からの情報です。
近所に集会所と駐車場があるが、
駐車場に停まる車の数で
近々、解散総選挙みたいな不定期選挙あるんだなと
新聞テレビで報道される前に予測できる。
(匿名)
「創価学会が組織的な集票活動を行っている呼びかけ文」が公開されていました。2025年1月14日の日付があり、都議選と参院選に向けての呼びかけのようです。激戦が予想される「超重点区・重点区」の「人脈掘り起こしの取り組み」を要請するものです。文書の中程に「友好拡大シートの活用」とあり、これは創価学会の集票ツールであることから、創価学会からの呼びかけ文であることが分かります。
サルサ岩渕氏が問題点を解説されていました。呼びかけ文で要請している「組織的な集票活動は、宗教活動の範囲を超えた政治活動」であり、「宗教法人法では、認可を受け税制優遇を受ける宗教法人が、目的外の行為を行っている場合には解散の対象になります。」「解散請求の対象となる違法行為ですから創価学会のみなさんは今すぐやめて下さい。」
 宗教法人としての収益事業は免税優遇措置を受けます。ところが創価学会は「その稼いだ資金や人材リソースなどを、本来は政治団体としての活動(公明党の組織的な選挙活動)にぶち込む」ことを長年やっていました。「創価学会と公明党は政教分離している」という建前から見ると、創価学会が公明党に選挙運動の場所を提供していることになり、「貸席業なら収益として届け出る必要があり納税義務が発生するそうです。『創価学会は特別扱い』なら憲法違反です。」との投稿もありました。
「SNSの普及により、悪事が隠せない時代になってきました。長年見過ごされてきた憲法違反の存在 公明党=創価学会に、そろそろいい加減、メスを入れるときが来たように思います。」とあります。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

米モデルナが藤沢市でmRNA製品を製造 〜 経産省が補助金を出し、政府が一定期間購入する契約 / 公明党はモデルナを呼び込み、ビル・ゲイツとも強固な連携をしていた

 米モデルナ社が、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)内でmRNA製品を製造すると発表しました。経済産業省から補助金を受け、複数のmRNA製剤を日本で販売するとの方針です。モデルナにとって日本は重要な市場であり、東京大学などとも連携しmRNA技術の応用を進めるともあります。
 同じ日、「50歳以上の方にご協力いただくインフルエンザ・新型コロナ混合ワクチン治験」の募集が東京都と熊本県で開始されています。治験参加時1来院毎に10,000円とあります。
 また「あいひん」さんが、2022年の報道を取り上げておられました。モデルナと政府との間で「10年間のパートナーシップ契約を結び、政府が一定期間ワクチンを購入することが工場建設の前提となる。」外資のmRNA製剤に日本が補助金を出し、日本で製造し、日本で治験をし、日本で販売する。とことん日本を利用していくことになりそうです。
 この日本国民を利用した外資優遇のワクチン行政に深く関わっていたのが公明党でした。2022年9月の動画で、当時の公明党山口代表はモデルナに対し日本を拠点とするよう働きかけていると述べています。また来日したビル・ゲイツとも対談し「グローバルヘルス」の強化に向けて強固なパートナーシップを確認しています。新型コロナが収束してもその先の感染症に積極的に日本が関与すると述べています。「あいひん」さんは、はっきりと「日本のワクチン利権の中心は公明党」と指摘しています。今、mRNAワクチンで薬害被害者を多く出したことに、公明党はどのような対応をしているのか厳しく問われなければなりません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
モデルナ、日本でコロナ・インフル混合ワクチン生産へ
引用元)
米モデルナは17日、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク(湘南アイパーク)で記者会見を開き、同施設内でメッセンジャーRNA(mRNA)製品を製造することを明らかにした。ステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は「複数のmRNA製品を日本で販売したい」と話した。

モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択された。経済産業省から補助金を受け、湘南アイパーク内にmRNAワクチンの製造施設を新設する。今回、改めて日本でのワクチン生産計画の詳細を明らかにした。バンセルCEOは「今後、数年以内に生産を開始したい」と稼働時期についても示した。

同施設ではすでに国内で普及するmRNAのコロナワクチンに加え、RSウイルスワクチン、インフルエンザウイルスとコロナの混合ワクチンなどの新製品も製造する計画だという。
(中略)
モデルナは売上高の多くをコロナワクチンが占めている。日本はモデルナにとってワクチン販売の重要な市場とみている。またワクチン販売以外にも東京大学といった研究機関と連携し、mRNA技術の応用を支援するという
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

日本でのワクチン接種を推進した公明党はファイザーやグーグルの株を保有する創価学会USAへ利益誘導か / 創価学会USA会長は文鮮明の孫

 公明党山口那津男代表が、日本での新型コロナワクチン接種の道を拓き、国費を使って無料でできるように政府に働きかけたと述べています。それを裏付けるように、創価学会USAと当時の自民党安倍晋三首相がワクチン接種で協力をしたという2020年5月の情報が今、ネット上で散見されます。それによると、創価学会USAはファイザー社の株式を保有しており「3年以内に4億回分のワクチンを調達することで合意」と有りました。創価学会USAの会長は荒川誠という人で、「旧統一教会の創設者、文鮮明氏の孫にあたり、創価学会の池田大作氏の家系でもある人物だ。」とも書かれています。創価学会USAは他にグーグルの株も保有しているようです。公明党の山口代表は、途上国へのワクチン接種を推進する国際組織に対し、日本政府が8億ドルもの追加拠出をするよう認めさせたという理由で、ビル・ゲイツ氏から感謝状を受けています。公明党がワクチン接種を強力に推進したのは感染防止への勇み足だったというよりも、創価学会USAへの利益誘導ではなかったのでしょうか。創価学会USAがGoogle検索にかからないのは偶然ではなさそうです。ちなみに荒川会長は、内輪では「絶対に〇〇を打たないでください」と伝えているらしい。

[2022/12/2 14:00追記]
 読者の方から、創価学会USAがファイザーやグーグルの株を保有している点について疑義がありました。こちらの動画から、創価学会は株式保有ではなく投資信託で運用しているとのご指摘でした。創価学会USAに関しては現在未確認です。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから