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アーカイブ: 岸田政権

画像の出典: photo-ac & Pixabay

インボイス制度の登録「取り下げ」が急増している 〜 公正取引委員会が独禁法違反の可能性を指摘し、もはや登録のメリットなし / インボイス制度で廃業に追いやられた人々の向かう先は「非正規雇用」

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　一旦、インボイスに登録した人の「インボイス取り下げ書」が登録センターにどんどん届いているそうです。「インボイス制度ボイコット大作戦」が知れ渡ってきたのでしょうか。インボイス制度について黙殺の大手メディアですら「登録予定なしの中小企業経営者が４人に１人」と報じています。増税一直線の政府はもちろん、メディアは正しい説明をしませんが、人々の地道な呼びかけでインボイス制度が破壊的な大増税だと伝わったようです。
　さらに、ここに来て公正取引委員会が「インボイス導入に際して、発注業者が一方的な価格の引き下げをすることは独占禁止法違反の疑いがある」と、５つの問題事例を発表しました。これで一気に登録取り下げの流れが加速したようです。これはどういうことなのか、及川幸久氏の分かりやすい説明がありました（2:30〜12:00）。
「年間売上1,000万円以下の法人、個人事業主、フリーターはインボイス制度を登録すべきか？ 必要ない。」2023年5月に公正取引員会が「経過措置80％控除があるのに免税事業者に対して、（報酬から）消費税分カットするのは独占禁止法違反」という意見を出したそうです。その意見について、5:12あたりから具体的な例で説明されています。個人事業主のイラストレーターの方がインボイス登録しない場合、取引先企業が負担することになる消費税分には3年間80％の控除が認められます。またイラストレーターの方がインボイスを登録した場合は、イラストレーターの方が納税すべき消費税分は3年間は2割だけ納付すればいいという「2割特例」の経過措置があります。登録しない場合と登録する場合を比較すると、登録者には膨大な「新たに加わる消費税納税手続きの労力」「税理士を雇うコスト」が必要になるため、結果的に登録しない方が良いということになるようです。
　インボイスに反対する漫画家の方が「誰も得をしない制度？そうでしょうか。」とコメントされ、"仕事を失った個人事業主がありつけるのは、まず「非正規雇用」。大企業にとって使い勝手の良い「駒」がますます増えていくことでしょう"と鋭い指摘をされていました。竹中平蔵はインボイス制度で高笑いをしそうです。
（まのじ）
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配信元）
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23.8.19【日本】公正取引委員会の意見でインボイス登録必要ない理由＋LLPの勧め【及川幸久−BREAKING−】
配信元）
YouTube 23/8/19


画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

日米首脳会談で合意された内容は、米国の意のままに「敵対国作りに励み」お金を差し出す岸田政権 / 当のアメリカは「軍事的拡大と中国は無関係」とハシゴを外す

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　8/18日米首脳会談で、岸田首相は国民が全然認めていない内容の合意をいくつも勝手にしてきました。NHKによると、まずハワイ・マウイ島での火災に200万ドルの被災者支援を表明しました。マウイの被災者を追い出し、土地の地上げに加担するような支援ではないでしょうね。
　次に、日本政府が自ら隣国との関係をぶち壊して「安全保障環境を厳しく」しておきながら、アメリカと「新型ミサイルの共同開発を始めること」に合意してきました。「北朝鮮や中国などが開発を進める、音速のおよそ5倍の速さで飛行する『極超音速ミサイル』など探知しにくい兵器を迎撃」する目的です。ミサイル開発の前にすべきことがあるだろうと思うのですが、またしても使えない武器を理由に日本のお金が吸い上げられるのではないでしょうね。
　さらに今後も現実を無視して、「厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくこと」を約束させられたようです。
　続いて中国への対応では、なぜかアメリカと緊密に連携すること、台湾海峡の平和と安定のために「問題の平和的な解決を促していくことを強調」すると強調していますが、誰が？日米が？日本だけが？
　そして最後に、福島第一原発の汚染水を海に放出する計画に対して、アメリカ様の支持と理解が得られていることを表明し、放出反対の意見には「偽情報対策」作戦で連携すると話し合ったようです。なぜ岸田首相はアジアの近隣諸国の支持と理解を得ようとしないのか？
　「ここまで米国と一体化した政権は過去にない。これでは日本は進んで敵対国作りに勤しんでいるのと同じだ。」というツイートに同感です。
「国会を通さずに閣議決定などで重要事項を勝手に決めて、国民の声を一切聞かないのは独裁と言うべきなのだが、岸田首相には独裁者のイメージがない。」「なぜなら独裁者というのは、自分の考えを周囲を無視して推し進めるもので、岸田の場合は自分の考えがあるかどうかは不明。」「実際には経済界、利権業界、利権団体、教団、米国筋、官僚たちが、この傀儡を使って独裁を行っている。」と、言い得たツイートもありました。それにピッタリのイメージ画像もあって笑いました。
　さて、バイデン大統領にそそのかされて中国を敵視し、台湾海峡に首を突っ込む気の岸田首相ですが、RTの記事によると、ホワイトハウスは、バイデンの発言をよそに「アメリカと韓国、日本との軍事的関係の拡大は中国とは無関係だ」「太平洋のためのNATOではない」と強調しています。紛争に追いやられた日本が気づくと後ろにアメリカはいない、というマヌケな展開になりそうです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Twitter
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日米首脳会談 新型ミサイルの共同開発で合意
引用元）
NHK NEWS WEB 23/8/19
（前略）
会談でまず岸田総理大臣はハワイのマウイ島で起きた山火事について、200万ドル規模の被災者支援を行うことを伝えました。

そして、両首脳は安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の抑止力と対処力を強化するため、北朝鮮や中国などが開発を進める、音速のおよそ5倍の速さで飛行する「極超音速ミサイル」など探知しにくい兵器を迎撃できる新型ミサイルの共同開発を始めることで合意しました。

また、ロシアによるウクライナ侵攻については、G7＝主要7か国などで緊密に連携しながら、厳しい対ロ制裁とウクライナ支援を継続していくことを申し合わせました。

さらに中国をめぐる対応では緊密に連携していくことで一致したほか、共通の課題では中国とも協力していく重要性も確認しました。

また台湾海峡の平和と安定の重要性とともに、問題の平和的な解決を促していくことを強調しました。

一方、岸田総理大臣は、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する計画にアメリカが支持と理解を表明していることに謝意を伝え、両首脳は計画に関する偽情報対策での連携をめぐっても意見を交わしました。


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画像の出典: 左より 木原官房副長官、菅前首相
Author:首相官邸 [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

木原氏事件は収束させられたのか 〜 アクセス・ジャーナル山岡俊介氏の捨て身の報道、木原夫人の父親Zの意外な側面と政局

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読者の方からの情報です。
　読者の方から、アクセス・ジャーナルの山岡俊介氏が身の危険を感じているという不穏なツイートが届きました。「（山岡氏が）守られますように。」とも書き添えられていました。木原事件です。アクセス・ジャーナルの山岡氏は、かつて安倍元首相の「ケチって火炎瓶事件」をスクープした際、何者かに階段から突き落とされ大怪我をされた経緯があります。今回の木原事件も本当に命の危険を感じながらの取材をされているようです。日本の御用メディアは、国民にとって重要なことは報じません。山岡氏の気骨ある報道を今後の正しい判断に役立てたいと思います。
　山岡氏に対して、これまで真相に迫る情報を提供していた人物が「これ以上は協力できない」と連絡をしてきたそうです。警察はもちろん文春もこれ以上は追求しないことがはっきりしているようです。
　そもそもこの事件が表面化した背景は「この木原スキャンダルの仕掛け人は菅義偉前首相である可能性が高く、それだと文春が強気なのも頷けます。」という、極めて政治的なものでした。18日からの岸田首相の米国訪問に、木原誠二官房副長官が同行したということは、もうこの木原事件は収束させたという認識だと思われます。SAMEJIMA TIMESでは、岸田首相が政権維持をかけて菅前首相に接近し、場合によっては菅前首相を入閣させる可能性すらも指摘していました。そうであれば、もはや菅前首相からの揺さぶりは無用となり、文春砲の撃ち方も止まったものと思われます。
　ぴょんぴょん先生の記事では木原夫人の父親Zの存在がクローズアップされていました。山岡氏の取材でも夫人の父親が「公安部外事課」だったという意外な側面を指摘しています。「北朝鮮とか中国とか、そういうのの調査とか、映画の世界じゃないけどスパイみたいなもんなわけですよ。現場の部署になったら（また危ない発言するけど）いざという時の為に、殺人訓練じゃないけど、そういう訓練を受けている可能性もあるわけですよ。（中略）ほとんど親父さんの経歴がないらしいですよ。」と、Zの特異な輪郭を伝え、今回の事件に至る大きな流れが見えるように話されています。そうであれば、木原氏個人が記者会見をする、しないというレベルではない圧力があることも想像できます。
　しかし。国民として、ああそうですかと納得できる話ではありません。山岡氏がギリギリまで暴露されていることを私たちが受け止め、このような者たちを「批判する」「議員として選ばない」という行動に出ることは可能です。来たるべき時代には、国民を欺くような政治や組織はお断りです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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木原事件――06年事件発生直後の大塚署捜査が潰れた理由
引用元）
Access-Journal 23/8/18
　木原事件につき、この間、本紙では、本紙並びに本紙YouYube版で独自見解を述べて来た。それが出来たのは、ディープスロート（米ウォーターゲート事件の重要な情報源人物の通称。転じて、重要なネタ元をこう呼ぶ）の存在あってのことだ。（冒頭写真＝岸田文雄首相の７・14訪米に同行した木原氏。木原事件は、もう大丈夫ぶと判断した結果か）
ところが、これ以上は協力できないとの連絡がつい先日来た。
（中略）
事件は２００６年４月９日（日）午後10時ごろに起きた。
安田種雄さんの変わり果てた姿を父親が発見し、１１０番したのは『週刊文春』記事（８月３日号）によれば、翌10日午前３時過ぎとされる。
しかし、その前、午前３時ごろに、木原誠二官房副長官の妻Ｘ子の父親＝Ｚが１１０番通報していた。
『週刊文春』記事（８月10日号）によれば、Ｚは事件当日の９日午後７時半、事件現場となったＸ子と種雄氏が暮らしていた家を訪問。また、同記事では、その夜、Ｚは大塚署に、種雄氏の家庭内暴力（ＤＶ）につき相談に行っていたと報じている。
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木原官房副長官・妻前夫不審死騒動、岸田政権潰しが狙い⁉︎再捜査なしで大山鳴動して鼠一匹！深層追及（後編）
配信元）
YouTube 23/8/2


画像の出典: 森まさこ議員 Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY] & photo-ac

森まさこ議員の「ブライダル補助金」新設がひどい 〜 少子化対策どころか、外国人向けブライダル利権で賄賂疑惑の献金も発覚 / 以前から旧統一教会関連議員の報道あり

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　「エッフェるいに続きブライダルまさこ」、、、
森まさこ議員といえば、黒川検事長の定年延長の決定と解釈変更に関して、当時の森法相のむちゃくちゃぶりを思い出します。法務大臣自ら司法をぶっ壊したことは忘れがたく、なぜこの人物がまだ議員なのか、ああそうか、旧統一教会関連議員だったのだと再認識です。
　そして今回は、「ブライダル補助金」なるものを新設したと、森議員自ら嬉々としてネット上で発信していました。これについて、ゆるねとにゅーすさんが的を射た情報を集めておられました。
　当初、結婚式場に補助金を出して、若い人を結婚に誘導するのか？それが少子化対策か？政治家としての力点が歪んでいないか？と頭を抱えたのですが、そんなこじつけすらありませんでした。外国人の日本での挙式を推進するための補助金で、インバウンド政策が狙いなのでした。少子化対策どころか「単なるブライダル利権」。さらにブライダル業界最大手「テイクアンドギヴ・ニーズ」という企業は、積極的に森まさこ議員に働きかけ、100万円の献金まで渡していたことが発覚しています。国民にとってなんのメリットもない口利きをして賄賂を受け、しかもそれを公表するという、どこまでも国民をバカにしています。国民の手できっちりと落選させることが意思表示になります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【ゆるねと通信】森まさこ議員が主導する「ブライダル補助金」（しかも対象は外国人の結婚を推進する企業）に批判殺到！日本人の幸せはこれっぽっちも考えない自民党！
転載元）
ゆるねとにゅーす 23/8/15

自民党の森まさこ参院議員が、8月12日、自身のXで、ブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告。
《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》

と投稿したが、これにネット上では批判が殺到している。

～省略～

など、2023年1月に岸田首相が年頭会見で検討を表明した「異次元の少子化対策」とは、これなのか？　と失望が広がっている。

～省略～

経産省によれば、コロナ禍前から沖縄や京都など観光地での結婚式を希望する外国人が少なくなかったそうで、今後、見込まれる外国人観光客の増加にともない、国内で式を挙げる外国人が増えることが期待されるという。政府は、こうしたインバウンド需要への受け入れ準備や、海外への情報発信にかかる費用の2分の1を補助する方針で、対象となる要件として、海外のブライダルイベントへの出展や、外国人を受け入れる体制の整備などを想定していた。

～省略～
【Yahoo!ニュース（SmartFLASH） 2023.8.14.】



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画像の出典: 国立科学博物館 Author:Kakidai [CC BY-SA]

国立科学博物館が異例の1億円クラウドファンディングを達成、本来国が十分な文化予算を組むべき分野が「自助」で切り捨てられている / 国民の「自助」も限界

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　国立科学博物館（略して「かはく」）のクラウドファンディングが話題になっていました。「かはく」の根幹となる「標本、資料の収集・保管」の運営が資金不足で大きな危機に立っていることを、館長、副館長ともに切々と訴えておられました。本来学者さんにこんな資金繰りの仕事をさせること自体が申し訳ないことで、国民の「義憤」の表れのように、あっという間に目標額の1億円を達成しました。
　それはそれで安堵しますが、以前に東京芸大で経費節減のためにピアノを売却するという信じられないような報道があったことを思い出します。日本の文化予算がOECD最低水準にまで削られていることを隠せなくなっています。「国立」とは名ばかりで、何から何まで独立行政法人化して「自助でよろしく」という緊縮財政の結果です。ぶら下がってきたコミュニティノートの「国だってお金出してるもん」と言わんばかりの的外れな指摘に笑います。国は国民のためにお金を出して当たり前、利益を生まないような分野こそ国が手厚く保護育成する責任があります。
　今回の「かはく」が成功例のように扱われ、本来国が出すべきお金をクラファンで資金調達することが当然になってはいけません。「子ども食堂」だって本来は国がやるべきことでした。しかし国民の「自助」も限界です。今後、岸田政権が導入を予定している「増税・負担増リスト」を見ると、介護保険料、後期高齢者医療保険料、健康保険料、所得税、消費税などは増額、配偶者控除、扶養控除は廃止、厚生年金、通勤手当、退職金などは縮小と、このまま行くとますます搾り取られます。私たちはお行儀良く殺されていいのか？
（まのじ）
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配信元）
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