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政府・厚労省の横暴が常軌を逸している 〜 1/26ワクチン副反応検討部会の被害者切り捨て、原口一博議員の質問主意書への無礼な答弁 / 大多数の無名の国民が身近な国会議員に働きかけて国を動かす

 政府、厚労省による国民への横暴が常軌を逸しています。"ワクチン被害はない。つべこべ言うな"という姿勢です。
 一つは、1月26日ワクチン副反応検討部会です。藤江成光氏が怒りの解説をされていました。新型コロナワクチンの12歳以上の死亡例に関する資料が、今回からガラリと変更になりました(YouTube動画3:05〜)。
これまで各製薬会社ごとに死亡例の累積数が掲載されてたものが、2023年9月20日以降はオミクロン株XBB1.5対応ワクチンに一本化されたことから、そのワクチンの9月20日から10月29日までの死亡報告12件だけが掲載され、この安全性のみを審議することになります。これまでのファイザー1878件、モデルナ236件は審議対象から外れました。「つまり、これまでの2000人超の死亡事例をガン無視する」資料となりました。
そこで藤江氏は独自に、従来の武漢型、BA1、BA4/5の死亡例についても、前回からの増加分をあわせて見ることができる表にまとめられました(7:45〜)。すると、ファイザーで26人、モデルナで8人、合計34人の死亡増加が今回の部会で無視されてしまったことが確認できます。
 しかも、この無視されてしまった武漢型、BA1、BA4/5の死亡増加分は、次回からは更新されず、部会でも諮られないと決まったそうです。その理由を厚労省は「これらの接種について重大な懸念は認められないという評価がされてきた」からだと述べています。
 藤江氏による過去の全ての死亡報告のまとめでは、現在2168人で、そのうちの2153人は今回から弾かれた人々です。しかしその中の99.4%にあたる2140人は「ワクチンとの因果関係が評価不能」とされた人々です。「重大な懸念が認められない」のか? 藤江氏が「鬼畜の所業」と抗議される所以です。
 二つ目は、原口一博議員が昨年11月15日に国会で提出した「新型コロナワクチン接種の効果及び副反応による健康被害救済に関する質問主意書」に対する国の答弁です。原口議員はざっくりと次の4つの質問をしました。「今でも国費全額負担で新型コロナワクチンの接種をしている国はあるか」「ワクチンの有効性を示す論文は日本人にも当てはまるのか、重症化予防効果を示すデータはあるのか」「RNAワクチンの長期の安全性は担保されているのか」「健康被害救済制度の処理が進んでいない"滞留"は解消されたか」誠実にデータを開示し回答すればワクチンの犯罪性が明らかになる質問ばかりです。こちらのツイッター・スペースで解説された国の回答は腹を立てずに聞くことが不可能でした。国会議員の後ろにいる私たち国民をこれほど馬鹿にし、軽んじている国が他にあるだろうか。
 原口議員は一方で、日本政府を動かせるのは国民だけだという希望を示されていました。(こちらの4:45あたりから)
以前から「選挙が近いので国会議員が街頭に立っていると思います。地元の議員たちに、ワクチンの問題やパンデミック条約や世界保健規則の問題を知っているか、声をかけてください」と呼びかけておられましたが、「国会議員の反応が少しずつ変わってきた。皆様のお陰様で。」「皆さんが街頭やいろんな会合で議員に言ってくださるおかげです。」と手応えを語っておられました。これは効果的。身近な国会議員に問いかけて売国奴でない候補者を見極め、私たちの主権を取り戻そう。
(まのじ)
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【昨日の会議】勝手に新たなステージに!これが厚生労働省のやり方か!【怒りの解説】
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思わず楽しい「モーニングショー」の泉房穂氏vs田崎史郎氏 〜 今の自民党政治が確認でき、今後の日本の政治が目指すべき方向が見えてくる

 テレビ無し生活数十年のまのじの想像では、情報番組なんてきっと政権与党や大スポンサーに都合の良いコメントにはしっかり時間をとり、反対意見は出さないか、あってもすぐにCMに切り替わってしまう、そのような構成にちがいないと思っていました。
 ところが「桃太郎+」さんが最近のテレ朝「モーニングショー」をうまく編集しておられるのを観ると、本当に楽しい。田崎史郎氏と泉房穂氏が対決するスタイルで、自民党お抱えのスシロー氏がいかにも"政界の常識"的コメントで視聴者をケムに巻こうとするも、泉氏が誤っている点を丁寧に指摘し、コミカルに解説されるので、結果的に良い比較ができて自民党の狡さがよく伝わってきます。番組が泉氏の解説をカットすることなく流すことに新鮮な驚きがありました。スシロー氏のムッとした表情も憎めなくなってしまいそうです。このような番組が可能になったのは、安倍政権以降のメディア支配が少し変化してきたのでしょうか。
 今回のテーマは、自民党「政治刷新本部」の中間取りまとめ案を評価するもののようでした。刷新メンバーからしてこれですからテーマにするほどのことかと思うと、さにあらず。今の自民党の状況と、今後の日本の金権政治をどのように立て直すのかが見えてくる番組でした。
 35年前に自民党自らが作った「政治改革大綱」を振り返り、当時の「政治資金」と「派閥」の問題への取り組みよりも、現在の方が後退していることを示す泉氏。刷新本部のメンバーには批判ではなく「今からでもいいから自民党はちゃんと第三者調査委員会的な部分を作られて調査なさった方が将来的にはいいと私は思います。」「まず事実がどうだったか?という事実の解明、そしてその事実に基づいて責任を取らなきゃダメなんですね。今回は事実も明らかになっていない。ほとんど責任も取らずにトカゲのしっぽ切り、死人に口なしでしょう?一体なんの再発防止ですか?」「政策実現をお金の力を借りるんじゃなくて、政策の中身でやっぱりちゃんと実現していくっていう政治に変える必要があるんで、企業団体献金をどうするかというのは大きなテーマ。」「企業団体(組織・宗教)というような一部の方々を見るような政治なのか、全ての国民を見る政治なのか、これが問われている。」「国民はもう政党助成金を315億円も負担しているんですから、ちゃんと国民の方を向いてみんなのための政治をしてよ、金の力で曲げないでよというのが今回の論点だと思いますけど。」「政治資金規正法というのは会計責任者の責任にしてしまっていて、初めから身代わりを用意している。ちゃんと政治家本人が責任を負う、当たり前の法律に変えるべきだと私は思っているんです。」
(まのじ)
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[烏賀陽弘道氏] 能登半島地震の初動は明らかに失敗だった / 参院閉会中審査で岸田首相の「やってるフリ」を鮮やかに暴いた山本太郎議員、このまま岸田政権が続けば、秋田豪雨に続き能登半島の被災者も打ち捨てられる

 能登半島地震発災後、岸田政権の対応が失敗であったという指摘に対し、岸田政権を無理やり擁護したい人々が、自衛隊や一般ボランティアの是非にまで話を広げ、論点ずらしをします。ジャーナリストの烏賀陽弘道氏が、今回の政府の初動が失敗であったことを具体的に解説されていました。
 1月1日の16時10分に震度7の地震が発生しました。日没までは約50分。震度が判明した時点でライフラインのうち電気が途絶するのは確実なので、17時7分の日没までに現場に緊急に救援部隊を投入すべきだった。なんでもいいからマンパワーを投入して食糧、水、人々の救援、消火作業、倒壊現場を掘り始めるべきだったと烏賀陽氏は述べています。"「現地の被害の状況を確認してからでないと投入できない」という意見ははっきりと間違いで、最初の20分の初動を間違えたために、夜明けまでの13時間、被災現場は放置された"と厳しく批判されています。なぜなら石川県には、石川県地域防災計画がちゃんと準備されていて、能登先端部は、地政学的に陸路での救助はそもそも無理だということを行政は認識していました。ところが今回この防災計画が活かされることはなく、「自衛隊や海上保安庁との連携のプランはなかった」「志賀原発が稼働していなかったことで最悪は回避できたが、セカンドワーストの事態になった」と指摘しました。
 国会は24日、能登半島地震を議題に参院予算委員会でそれぞれ2時間半ずつの閉会中審査が行われました。被災地の状況を訴える議員達の質疑に対し、予備費での支援を検討する緊迫感のない政府答弁が続きます。目を引いたのは参議院の最後、わずか6分しか与えられなかった、れいわ新選組の山本太郎議員でした。思いがけない質疑の展開で岸田首相の「やってるフリ」を鮮やかに引き出していました。岸田首相の答弁は"今回の能登半島地震が自身の政権下で起きた初めての自然災害"との認識をうかがわせるものでしたが、なんと岸田政権下で起こった自然災害は11件、激甚指定災害は9件、令和5年7月の秋田豪雨災害は未だに被災者が打ち捨てられている現状を突きつけました。この政権が続けば、能登半島地震で苦しむ人々も同様に打ち捨てられることを強く想起させます。山本太郎議員は最後に「予算委員会を週に1度開き、能登半島地震に特化した委員会(災害特別委員会)にして、総理に毎回出席を求めることをおはかりください」と、国会がすべき本来の仕事を要請をしました。
(まのじ)
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岸田派(宏池会)の解散を決断した岸田首相の思惑をSAMEJIMA TIMESが分かりやすく解説 ~「麻生太郎の意向に沿って、岸田派も裏金事件の対象に加えたんです。そこでドタン場で急遽、安倍派、二階派だけではなく、岸田派も立件されることになったんです。」

竹下雅敏氏からの情報です。
 岸田派(宏池会)の元会計責任者が政治資金規正法違反容疑で立件される見通しとなったことから、フミオンは「政治の信頼回復のため」「国民から派閥がカネやポストを求める場になっているとの疑念の目が注がれている」と述べ、岸田派(宏池会)の解散を決断しました。
 岸田派に続き、安倍派や二階派も解散することになりました。自民党は大混乱になっていますが、フミオンの岸田派解散の表明は「岸田の乱」と言われています。この辺りのフミオンの思惑をSAMEJIMA TIMESは分かりやすく解説しています。まずは時系列に沿って、下の動画からご覧ください。
 2分56秒~4分58秒で、“刑事告発の対象は5つの派閥、最大派閥安倍派だけではなくて、麻生派、茂木派、岸田派、二階派、この5派閥が刑事告発されたのです。ところが、東京地元特捜部が強制捜査をしたのは、落ち目の安倍派、そして反主流派の第5派閥二階派だけでした。この岸田政権のど真ん中で威張っている主流三派、麻生派、茂木派、岸田派、この3つは強制捜査の対象にならなかったんです。この一点において、この捜査はこの主流三派を後押しするため、自民党総裁選に向けて安倍派と二階派に大打撃を与える、これが目的だった。非常に政治的な狙いだった。検察は、やはり今の権力者の顔色を見るんです。そのため事件の途中で、事件のストーリーをマスコミにリークし、世の中の批判が安倍派に集中するように仕向けました。これで安倍派は非常にピンチになり、岸田総理は堂々と安倍派幹部を全員更迭。これは5つの派閥の問題ではなく、安倍派の問題である、こういう世論作りに成功したんです。これによって安倍派は大打撃を受けました。5人衆は逮捕立件こそ免れたものの、全員更迭されて失脚、安倍派はもうボロボロ。今後、分裂解体の危機にさらされていると言えます。麻生さんら主流三派、目的を達しました。これ以上検察捜査が深入りすると、安倍派だけではなく自民党全体にさらに逆風が吹く。これは避けたい。もう安倍派が壊滅的打撃を受けたら十分。…もう安倍派は主流三派の軍門に下った。そう言えると思います”と説明しています。
 冒頭の動画の2分30秒~5分2秒で、“岸田内閣の支持率が一桁まで落ち込み、麻生さん、今年の自民党総裁選、このままでは岸田ではとても勝てない、ライバルの菅義偉前総理大臣が担ぐ石破茂に負けてしまう、こんな危機感を強めました。そこで、この春に岸田を退陣させ、主流三派が結束して茂木を担ぐ、茂木政権へ移行する。そんな筋書きを描いたんです。この麻生構想を後押したのが、検察の裏金捜査でした。5つの派閥のうち、最大派閥安倍派をまずは狙い打ち、壊滅させました。そして、非主流派の二階派もやっつけた。こうなると主流三派の麻生、茂木、岸田、ここが結束すれば岸田から茂木へ、この政権移譲がすんなり行く。これが麻生さんの思惑だったんです。ところが、これに1番抵抗したのが肝心の岸田総理でした。俺はまだまだやりたい、なんで茂木に譲らなあかんのだ、こんな思いがこみ上げてきた。麻生さんはこの春、岸田総理大臣のアメリカ訪問、予算成立、これを花道に退陣してもらおう、そう思ったけど岸田さんなかなか首を縦に振りません。そこで動いたのが検察でした。麻生太郎の意向に沿って、岸田派も裏金事件の対象に加えたんです。そこでドタン場で急遽、安倍派、二階派だけではなく、岸田派も立件されることになったんです。まさに検察捜査で岸田に引導を渡す、お前春にやめろ、こういう最後通告だったんです。これで岸田さんもついに怒りが爆発。麻生とはもうやっていられない。そこで脱派閥を訴える菅義偉前総理大臣に近づきました。…ここまで追い込まれた以上、なんで麻生、茂木の二派だけが安全地帯にいるんだ。いっそのこと、捨て身の戦法で岸田派を解散してしまう、こうなると安倍派も解散に追い込まれる。今回の岸田さんの岸田派解散表明は、麻生、茂木との決別宣言。そして政局を混沌とさせ、自分がこの派閥解消を旗印に、総理として踏みとどまる、こういう宣言に他なりません”と説明しています。
 冒頭の動画の2分20秒のところに、「自民党 派閥勢力」の円グラフがあります。安倍派100、麻生派55、茂木派54、岸田派45、二階派41、無派閥76となっています。
 フミオンの思惑をジャーナリストの後藤謙次氏は、“岸田総理がいち早く「派閥解散」を表明したことで、岸田総理を評価した無派閥の議員が「岸田支持」に回る可能性が高まる。さらに、派閥解散を訴える安倍派の若手議員なども「岸田支持」に流れる可能性がある。そうなると、数としては麻生派や茂木派よりもはるかに多くなり、総裁選を優位に進められる”と解説しています。
(竹下雅敏)
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麻生に反旗「岸田の乱」全貌〜3月退陣へ引導を渡すはずの岸田派立件が想定外の派閥解散連鎖を招いた…震災対応より政権延命、醜悪な自民党内抗争へ突入【5分解説】
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5人衆は立件せず捜査終結へ、安倍派壊滅で政治目的達成!麻生の意向に沿った国策捜査と世論誘導に加担したマスコミの大罪【5分解説】
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[及川幸久氏] IHR規則の最も危険な改正は「緊急事態の範囲を広げること」、しかも決めるのは国家主権を移譲されたWHOのグローバリスト達 / 27日期限の日本の改正案は未だに公表されていない

 及川幸久氏が、WHOパンデミック条約とIHR国際保健規則に詳しいジェームス・ログスキー氏の伝える改正案の危険性を解説されていました。さらにその及川氏の解説を、原口一博議員がこちらこちらで補足説明され、現時点での政府の対応を伝えておられました。
 日本が提案するIHR改正案は公表されておらず、内容はいまだに不明です。改正案の提出期限は1月27日。原口一博議員は外務省と厚労省にそれぞれ改正案の資料の提出を要請されていますが、20日現在でまだ返答なしとのことです。
 ジェームス・ログスキー氏の解説の中で最も唖然としたのは、IHRの改正が「加盟国の多数決だけで改正できる」「各国議会の承認も、大統領の署名も必要ない」ということでした。日本政府、外務省や厚労省はもの言う立場になかったのです。以前の超党派のWCH議連の会合で、外務省や厚労省が「人権や国家主権を奪うものではない」と回答したのは、それもそのはず、各国の代表による自由な契約に基づいて決められているから強制ではないというロジックです。
 ログスキー氏によると、そもそもWHOは1948年創設以来、各国が任命した「代表者」がジュネーブに集まり、国家主権を委譲した官僚組織なのだそうです。つまり、公衆衛生に関する国家主権はとっくに委譲され、託された各国の代表者が「OK」すれば、その国は賛成したことになるシステムだそうです。ではその代表者は何者か? 選挙で選ばれた人ではないので、国民に対しては責任がない、にもかかわらず、国を上回る権限が与えられている存在、「グローバリストの集まり」だと及川氏は指摘されています。WHOの大使に任命されていた武見敬三議員が思いっきりグローバリストであることはこちらの記事にあります。
 今後のIHR改正で最も危険な点は、「緊急事態の範囲を広げる」ことです。WHO事務局長と、そのバックにいるスポンサー、さらに地域担当事務局長6人によって、いくらでも人為的に緊急事態を起こせるような改正を許してしまうと、WHOによって合法的に世界の人々の人権を剥奪する「独裁」が可能になります。
 一体、日本政府はどのような改正案を準備しているのでしょうか。このWHOの独裁化を推し進めているのはグローバリストの傀儡バイデン政権と、その忠犬・岸田政権です。
(まのじ)
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