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16日銀座で「年金返せ」デモが行われ、若い世代も多く参加 〜 年金が少ないのは「自己責任」ではなく政府の責任、選挙で責任を取らせよう

 「老後資金には年金以外に2000万円必要」の衝撃は大きく、年金制度への不信感が一気に高まったところに持ってきて、政府の対応の不誠実さがさらに油を注ぎ、ついに16日、銀座で「年金払えデモ」が決行されました。ネット上では「若い人が目立つ」とのコメントが多く見られ、世代を超え将来に不安を持つ人々が続々と集まり抗議の声を上げました。また沿道からもネット上でも共感の声が寄せられていました。
 日刊ゲンダイの記事にあるように、麻生大臣の対応はあまりにも傲慢で、金融庁の報告書は受け取っていないと言い張り、金融庁とは「政策のスタンスが違う」と逃げを打ち、そればかりか、ついに金融庁が「配慮を欠いていた」と謝罪までさせ、あくまでも金融庁の対応だけが問題であるかのように見せたかったようです。しかしツイッターなどでは、そのような芝居に乗ることなく「謝るべきなのは金融担当相」などとますます反発が高まりました。
 12年前、年金が争点となった参院選で安倍政権は敗北しました。
日刊ゲンダイの記事の中で評論家の本澤氏は「(国民が)選挙の争点から年金を外そうとする宣伝に騙されなければ、安倍首相は(再び)退陣に追い込まれる可能性がある」と述べています。私たちはもう騙されてきたことをはっきりと知ってしまった。いくらお人好しでも、今更「やっぱり老後は安心らしい」と政府を信じ、年金が少ないことは自己責任だと恥じることなどあり得ません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)






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「老後に2000万円貯蓄して備えよ」という金融庁の報告書を無かったことにしたい政府 ~運用側の責任は無罪放免にしたうえでの「財源がありません」宣言

竹下雅敏氏からの情報です。
 “老後に2000万円貯蓄しとけ”という金融庁の報告書を、政府は無かったことにしたいようですが、残念ながら、「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というメッセージは、しっかりと国民に伝わってしまいました。
 問題なのは、記事の太字にした部分。バブルの時代には、年金資金を使って大型リゾート施設グリンピアを全国に設立し、その後経営破たん。近年では、株式に投じて15兆円も溶かしてしまいました。
 投資が成功した場合の利益は自分たちのもので、失敗した場合は国民負担。こんな経営なら、誰でもできます。無能としか言いようがない。
 “運用側の責任は無罪放免にした上での「財源がありません」宣言”で、これで文句を言わないとすれば、もはや日本国民は「悟り」を得ているとしか言いようがない。
 労働者の6割が月収30万円未満とのことで、これでどうやって、老後の資金2,000万円を貯蓄できるというのか。名もなき投資家さんが、2,000万円を貯める為に毎月必要な積立額を出してくれていますが、これは無理でしょう。
 記事では、“これまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない”とありますが、その通りです。今後は消費税をゼロにし、個人だけではなく企業にも累進課税を適用するか、あるいは最高賃金を設定しなければならないと思います。その上で、ベーシックインカムを導入するという道筋になるかと思います。
 現状のままでベーシックインカムを導入すると、せいぜい月々 4~7万円の一律支給で、生活保護などの様々な援助は全て打ち切りになると思われます。これは、働くことができない人にとっては、死ねと言われているに等しいことで、大問題ですが、NWO(新世界秩序)を目指している人たちは、喜んでこの方向に誘導したがるでしょう。なので、累進課税、あるいは最高賃金の設定は、譲れないところなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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それを言ってはおしまいの老後2000万円問題
転載元)
 金融庁が発表した老後に2000万円貯蓄して備えよとの報告書が物議を醸している。財源を預かってきた国の責務はどこかに忘れ去り「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というのである。何十年と集めるだけ集めておいて、いざ老後を迎えると放り出される。これは国家的詐欺といわなければならない。戦後からこの方、財政投融資等等で散財した後、近年ではGPIF(年金資金)を通じて株式市場に突っ込み、わずか3カ月で15兆円もの赤字(外資ファンドに弄ばれた)を出したり、デタラメの限りを尽くしてきた。そうした運用側の責任は無罪放免にしたうえでの「財源がありません」宣言であり、ふざけるのもいい加減にしろと思う。老後の面倒を見ないのであれば年金制度は廃止し、社会保険事務所による過酷な取り立てもやめなければならない。同時にこれまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない。年金制度の建前を投げ出す以上、国民としても支払いの義務を負う筋合いはなくなる。
 
 今回の報告書には、NISA(少額投資非課税制度)など金融市場に誘導していきたい金融庁の意図が含まれているのだという。しかし、いかなる意図があろうと、その行為は政府が年金財政を管理運用する能力を持ち合わせていないとみずから暴露し、年金制度の解体宣言をしているようなものである。
(中略)
貯蓄ゼロ世帯(100万円以下)が2~3割ともいわれるなかで、麻生太郎なり金融庁の官僚たちは2000万円もの金額を蓄えられる国民がどれほどいると思っているのだろうか。この「老後2000万円」報告は、まず現実からの乖離が甚だしいことに特徴がある。月収にして30万円未満の労働者が全体の6割を占め、30~50万円未満が3割、50万円以上は1割もいないのが現実である。もっとも多いのが16~28万円未満の層だ。そして、現在でも貯蓄が2000万円ある層は全人口の1割にも満たない。還暦過ぎた世代のおよそ7割が貯蓄2000万円以下である。つまり、自助努力に委ねられた場合は半数以上の国民が大変な思いをしなければならないことになる。「老後に2000万円」を持ち合わせていない人人は生活保護として国が抱えることにもなりかねない。高齢者の生活保護受給者が現状でも大半を占めているが、その割合がさらに増し、国家財政でまかなうことになるのだ。貧困社会の反動は結局のところブーメランとなって国家に跳ね返る。そこにあるのは、みなが豊かに稼いで豊かに生きていける社会ではなく、超少子高齢化社会で大勢が介護や老後の生活苦に喘ぎ、社会不安や憎悪の渦巻く衰退国家としての未来像である。
(中略)
財界が目先の利潤に汲汲として搾取をやりまくり、政治が国民のために機能しないことに年金財政破綻の根本問題がある。国民の老後のためではなく、その資金を別目的に使い果たしてきた者がいることを忘れてはならないと思う。
吉田充春
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配信元)
 
 
 

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金融庁“2000万円”報告書は気に入らないので、「受け取らない」「まともな公的文書ではない」「もう存在しない」ことにするらしい

 冒頭のツイート「2000万円貯めるよりも自民党・公明党を落とすほうがずっと簡単です」のインパクトは相当強烈だったようで、政府与党の火消しが露骨に始まりました。
ところが、それらがあまりにも稚拙な言い訳で、火消しどころかますます墓穴を掘っている状況です。メディアは当然核心部分を伝えませんが、ネット上の早い展開を毛ば部とる子さんが時系列でうまくまとめて下さっていました。それに対応したツイートも合わせてピックアップしてみましたが、全体を通して見えてくるのは安倍政権の傲慢さと自壊していく様子です。
 まずは、麻生金融相の、2000万円不足の報告書は「受け取らない」ことにしたコメントです。いや、そもそも麻生大臣の諮問で出た報告書、しかも自ら2000万円貯めとけと発言したことは全て無かったことにして報告書も見なかったことにしたいらしい。岸田政調会長や公明党の山口代表も「ずさんな」「罪深い」報告書だと非難して援護射撃です。
けれども金融庁の諮問委員会のメンバーは「自信を持って提案した」報告書だとインタビューに答えています。2000万円貯蓄に向けたビジネスに繋がるはずの報告書をけなされて、さぞかしガッカリでしょう。
選挙対策が最優先らしい二階幹事長は、国民のことなど頭にないようで金融庁幹部に対して恫喝コメントを発しています。それこそ選挙にマイナスなのではと思われる傲慢ぶり。ここでもメディアは批判もせずに大人しく伝えています。
そして極め付けの脱力コメントが森山自民党国対委員長の「報告書はもうない」発言でした。ついに報告書の存在すら否定されてしまいましたが、ネット上では「宿題のプリントなくしたメソッドだ。」「(金融庁のサイトには残っているから)コピーして送りましょうか」という楽しい助言がいっぱいです。
 国民からはウソが丸見えなのに、気に入らないものは徹底的に無かったことにして、見ないことにして、受け取らないことを閣議決定しそうだな、この政権は。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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2000万円不足問題」自民党幹部のコメントがほとんど火消しになっていない
(前略)

まずはこれ。

麻生太郎財務大臣「これまでの政府の政策スタンスと担当大臣としては、これは正式な報告書としては受け取らない。」


(中略)

岸田文雄政調会長「極めてずさんなものであり、まともな政策議論に供しうるものではない。これが公になること、このこと自体が問題ではないかと思います。」

(中略)
報ステが、その諮問委員会のメンバーにインタビューしている。

セゾン投信・中野晴啓氏「この報告書は、大変時間をかけて、1回2時間半の会合を12回、本当にとことん議論して、まとめ上げたものですから、我々委員にとっては自信を持って提案したものです


(中略)

さて、実はもっとも気になる発言をしているのがこの人、二階氏。
(中略)
二階俊博幹事長「我々は選挙を控えているわけですから、そうした方々に迷惑を及ぼすことがないように、党としてはしっかり注意しなければならない。」
「そういう有識者会議とかいうことに名を借りてね、色んなことを言うわけですよ。金融庁そのものが関わってなきゃ、こんな発言は出てこないでしょ。これ有識者、その人らだけが勝手に言ってんじゃないの。関わってるはずですよ。これからはね、十分慎重に考えてもらいたい。自分たちがおかれている立場ってことをね、もっと真剣に考えなきゃならない。厳重に注意しておきます。」


(中略)


12日、もう一人の幹部発言を追加。

森山裕国対委員長「「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない

これもね・・稚拙の極み。
(中略)

どの自民党幹部の発言を見ても、とても火消しになるとは思えない、なんとも稚拙なコメントばかりだ。
それほど与党は動揺している、ということなのか


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6/10 参院決算委員会・共産党小池議員の追及に逆ギレ安倍総理 〜「マクロ経済スライド」の意味が分かっていないか、ウソでごまかしか

「老後は自己責任で2000万円貯蓄しろ」という金融庁の発表を受け、参議院決算委員会は年金国会の様相です。6月10日共産党の小池議員の質問に対する安倍総理の答弁は年金同様、崩壊していました。
 厚労省が金融庁のWGに出した資料では、今41歳の人が65歳になるのが2043年、その時点では夫婦2人で毎月4万5千円カットされ、30年続けば3600万円の不足になるそうです。つまり今、2000万円の不足で大騒ぎですが、マクロ経済スライドを続ける限り今後はもっと給付額が減っていくことを政府が認めていることになります。
 そもそも現在の年金受給者は今さら貯金はできないし、3割の受給者は貯金を持っていない、そういう人達に対して政府は「貯金をしろ」と突き放すのではなく、貧弱な年金制度をどう変えていくかを考えるのが政府の役目だと追求しますが、安倍首相の答弁の中身のカラッポさは相変わらずで、無意味な時間稼ぎに委員長からも注意が入る始末。小池議員に「年金を当てにするなというのは国家的詐欺に等しい」「総理は年金制度さえ保てれば国民の暮らしはどうなってもいいのか」と詰められ、「小池議員はどうしろというんですか」と幼稚な逆ギレでネット上を沸かせました。
小池議員は待ってましたとばかりに低い年金はしっかり底上げ、小泉政権以来のマクロ経済スライドをただちに止め、大企業の内部留保400兆円の財源を示すなどHPにあるのをしっかり見ろと返していました。ネット上では総理の逆ギレに「おまえはどうするんだ」「とりあえず辞任しろ」「破綻させているのはおまえだろう」と容赦ないコメントが飛び、ついに「2000万円貯めるよりも、自民党・公明党を落とすほうがずっと簡単」という秀逸な決定打まで登場していました。
 たった1日で、こんな無様をさらすのですから、意地でも予算委員会を開催したくないのは頷けますわ。
(まのじ)
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配信元)





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年金ドロボーの「自助努力」という金融庁の指針案が大炎上! ~年金制度は、どう見ても、破綻する

竹下雅敏氏からの情報です。
 “年金は今後減るから、足りない分は自分でなんとかしろ”という金融庁の指針案が、大炎上しているようです。「自助というなら年金徴収をやめろ」というのは、実にもっともな意見です。
 ところで、サギゾーは2016年6月27日のFacebookで、「年金額が減るなどということは、ありえません。このことを明確に申し上げたいと思います。」と断言しています。それ以前はどうだったかというと、尾張おっぺけぺーさんの動画を、ぜひご覧ください。動画のサギゾーの顔を見ていて、不快にならない人は、変態ではないかと思います。
 このままサギゾー政権が続くと、「正社員をなくしましょう!」というあの男が頑張っているので、私たちの生活はますます苦しくなっていきます。具体的には、外国人労働者と人工知能(AI)とロボットにますます職を奪われ、賃金はどんどん低くなります。
 年金の不足分を穴埋めするのに、一生働かなければならない。しかし、選挙には行かない。あるいは行っても自民党に入れるというのでは、もはや自虐趣味があるとしか思えません。
 年金制度は、どう見ても、破綻するとしか思えません。MSA資金でもぶちこんで、国民に全額返済したらどうでしょうか。そして、ベーシックインカムを導入します。将来的にはこういう方向しかないのではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金ドロボーの「自助努力」指針、安倍晋三首相に「いい加減にしろ!」国民の声
引用元)
(前略)
金融庁が5月22日にまとめた、老後の資産形成についての初の指針案が大炎上している。
(中略)
「金融庁は同資料内で夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯を例に挙げ、毎月の不足額が平均約5万円にのぼると説明。老後の人生が20~30年あるとすれば、総額は単純計算で1300~2000万円の不足になるとしています」(全国紙経済部記者)
(中略)
 要は、年金は今後減るから、足りない分は自分でなんとかしろということ。これに、「自助というなら年金徴収をやめろ」「もらえないなら払わない」と怒りの声が市民の間で噴出。
「失敗したアベノミクスの粉飾のために公的年金で株を買い支えてきた経緯があります。その結果、2018年10~12月の公的年金の運用損は、過去最悪の14.8兆円。このまま損失が膨らめば、年金制度の破綻は、さらに早まるでしょう」(前出の経済部記者)

 年金を取るだけ取って、散々溶かしたツケは国民に払わせようというわけだ。
(以下略)
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「年金額が減るなどということは、ありえません」→年金カット法案成立すると支給額3%減の試算
引用元)
(前略)
安倍首相が「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していたのは参院選を控えた今年の6月27日のFacebookでの投稿。
(中略)

キャプチャ画像
(中略)
安倍首相は「37.8兆円の運用収益が生まれました」と収益を強調し、「年金というのは、長期的な視野でしっかりと運用し、お支払するものだということです」と年金運用の長期的安定性を保証した上で「年金額が減るなどということは、ありえません」と断言していたわけです。
(以下略)
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配信元)

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