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画像の出典: 本多平直議員(左) Author:内閣官房内閣官房[CC BY] 1 & 2

菅首相の過去の国会質疑が大ブーメラン「疑惑議員には議員辞職を」して欲しい / 総理の判断で困窮者支援をすべき今「厚労大臣にお任せ」

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　26日の衆院予算委員会で本多平直議員が菅首相に突きつけた質問は愉快でした。菅首相が2010年民主党政権下に野党として、疑惑議員に対する厳しい処分を求めた議事録を紹介していました。翻って今、疑惑の渦中の自民党議員があまた居る中「この時のあなたは、どこに？」とグサリ。尾張おっぺけぺーさんが腕をふるって動画にされています。続いて27日、石橋通宏議員が後を受けるように、河井案里議員の国会登院日数と議員歳費を尋ねました。2019年は10日、2020年は35日のお勤め。歳費は2019年853万7,195円、2020年は1,974万3,205円で、この２年間で河井案里議員には一日当たり90万円の国民の税金が支給されていました。石橋議員は「河井案里議員は議員辞職をすべきではないか？」とでっかいブーメランを菅首相にお見舞いしました。
石橋議員はこの後も感染対策など良い質問をされましたが、特に雇用と生活支援の質問では、参考人にNPO法人もやい理事長の大西連氏を招き、支援現場の実情を国会の場に乗せました。政府が「やっている」と胸を張る支援の網から漏れている人々は多く、緊急小口資金など貸付では将来のリスクを背負わせてしまう。また菅首相が勧めた生活保護制度は「扶養照会」の手続きが大きなネックとなり、利用が進まない現状を訴えました。利用者がためらわないためにも扶養照会は行わないように要望しました。また大西氏は、今、有効な支援は定額給付金のような現金給付、そして失業者支援だと訴えました。これらを受け石橋議員は、自死にまで追い詰められた女性対象者90万人に休業支援金を確実に届けるよう「総理の判断で決めてほしい、約束してほしい」と菅首相に強く迫りました。
　菅首相は「田村大臣の判断に任せます」と冷淡に答えていました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会で「参考人」として話してきたこと
引用元）
note 21/1/27
（前略）

（質問） 今、緊急事態宣言が再発令されている中で、国の緊急支援として、何が必要だと考えるか？

一つは、10万円の定額給付金のような現金給付をする方法がある。多くの世帯が助かる。
また、個人的には一律給付がいいと思うが、低所得者向けの給付も効果がある。そして、子どもがいる家庭に現金給付するなどの方法もある。子どもの進学や就学にとって今の時期はとても重要。経済的なダメージにより進学をあきらめたり進学先を変えざるを得なくなるのは社会的な損失でもある。

次に、失業者への支援。失業給付の受給資格の拡大や、給付付き職業訓練を拡大することが大切。窓口の縦割りの問題もあるし、制度申請がオンラインでできないなどの問題もある。
（中略）
一方で、緊急小口資金等について増やしていくことは難しい。「貸付」はあくまで「貸付」。
（中略）
このように、生活保護の手前に「貸付」や期間限定の支援制度ではない、給付や生活再建まで、といった、しっかりとしたセーフティネットをはることが大切。

そして、生活保護。扶養照会について、おこなわない取り扱いにするなどの方策をとって、 利用できる経済状況の方が利用をためらわないようにしていくことが必要。
（以下略）
画像の出典: Author:天野純一 [CC BY]

国民救済策を全て放棄したまま第３次補正予算が衆院通過、入院拒否の罰則規定は欠陥法案の疑いも

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　26日に第３次補正予算案が衆院を通過しました。重大案件山積みでしたが25日、26日に渡る野党議員の必死の質問は、今の日本が置かれた状況を克明に説明し、政府の対応の問題点を丁寧に追求しました。政府が、そして菅首相が取るべき対応策まで手取り足取りで訴え、実現可能な緊急支援の代替案も提案しました。しかしそれらは一切顧みられずゼロ回答、問題点をそっくり残した政府案が与党の圧倒的多数によって押し切られました。
　そもそも、今、国会で審議するのが第３次補正予算ということからして異様です。「補正予算というのは予定できない緊急経費に充てるために組まれるもの」で「この3月いっぱいで使い切る前提の予算」を審議しているわけですが、「GoToに1.1兆円、脱炭素基金に2兆円、国土強靭化に3.1兆円など3月末までに使い切るつもりなのか？」「来年度の本予算でしっかり審議すべきもので今審議すべきか？」と江田憲司議員は指摘し、「今、補正を組むなら最優先はコロナ対策、窮地にある医療や事業者支援」と本質を突きました。政府はやるべきことはせず、やってはならないことばかり進め、追求すれば菅首相は逃げ、呼ばれてもいない西村、田村、梶原大臣などが出てきてごまかしの答弁を繰り返しました。野党が要求することは全て「やっています」と建前の対策を並べますが、野党は国民に届かない「絵に描いた餅」支援の実態をデータで示し、政府の無能無策を可視化しました。特に問題となった入院拒否の罰則導入問題は、歴史的にも、法制度的にも、社会的にも感染対策のマイナスにしかならず「本当に厚労省から出てきたものなのか？」と疑うレベルの条文のようです。これについて野党は、27日から与野党間での修正協議で厳しく撤回を求めるようです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 左より 二階幹事長、麻生財務大臣
Author:外務省 [CC BY] & Author:World_Economic_Forum [CC BY-SA]

「批判をするな、金は配らぬ」という馬齢の政治家連中にも諦めずに抗議をしよう 〜 #麻生さん一律給付は必要です、#自民の二大老害は政界をされ

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　政権与党の幹事長が国民に「ケチをつけるな」と言い放つとは、すごい時代になったものです。ご主人様はこっちだぞ！自民党の二階幹事長は、その発言の出たテレビ番組内で経済的困窮者や社会的弱者への対策を問われ、「そういう方がおられれば寄り添って対応していく」と答えています。「おられれば」って。どれほどの人々が餓死する目にあっているかを知らないのでしょうか、政治家なのに。その上、同じ自民党の麻生財務大臣は、定額給付金の再支給を求める声について「支給をするつもりはない」ときっぱり否定し、生活困窮世帯への限定給付すら「考えにくい」と答えました。スガスガしくも国民切り捨て政府丸出し。「お金配れおじさん」の藤田孝典氏は「この発言は想定の範囲内、ここから頑張りましょう」とツイートされ、「#麻生さん一律給付は必要です 」のツイッターデモに多くの人々が賛同しています。田村智子議員の悲痛な訴えからも、政府が頑として国民を救わないことが明白ですが、救済を代議士に任せる段階ではなく、今や国民が直接抗議に動く段階なのでは。
　最後のツイートは竹下家からのオマケ。「#自民の二大老害は政界を去れ」のハッシュタグが楽しく盛り上がっています。二大老害では足りないだろう、三大老害、いや四天王だと、どんどん「ケチ」がついてます。余談ですが、この連中は老人「だから」非難されているのではなく、老人「なのに」有害だから非難されているのですよね？
（まのじ）
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配信元）
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画像の出典: Author:番記 [CC BY-SA]

緊急事態宣言を出すというのに「持続化給付金」「家賃支援金」は打ち切り、なのに宣言解除後のGoToトラベル再開は即表明、国民への説明からは逃げる菅首相

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　7日、緊急事態宣言についての質問を行う議院運営委員会が衆参で開かれました。しかし感染対策本部長である菅総理は質疑から逃げて欠席、西村国務大臣が答弁するという無責任なもので、質問時間も各党5分から8分という、とても国民の不安に応え得るものではありませんでした。菅総理は野党からはリーダーとしての資格を厳しく問われていました。しかも緊急事態宣言を出そうという今、これまで不十分ながらも国民の支援となっていた「持続化給付金」や「家賃支援給付金」の申請を打ち切ろうとしています。国民に、特に飲食業に苦痛を強いるけれど支援は止めますとは、まさしく「鬼の所業」。
　夕刻には、菅首相が記者会見で１都３県2月7日までの緊急事態宣言を出しました。「飲食店の営業時間短縮や、テレワークによる出勤の7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点をパッケージ」「Go Toトラベルなどについては、緊急事態宣言中は停止する扱いを継続する」と述べた、その同じ日に、自民党は「緊急事態宣言解除後にはGoToトラベルを速やかに再開する」と表明しました。この人達には国民が見えていないらしい。
　時短要請とは言え、ほぼ休業状態を強いられるお店への協力金は一日わずか6万円程度だそうです。さらに雇用される労働者への支援は今のところ無しです。
　国民に、国民のお金を返してくれる政府に変えなければ、最後の一円まで盗み取られます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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持続化給付金など、15日の申請期限延長せず　政府方針
引用元）
朝日新聞DIGITAL 21/1/6
　新型コロナウイルスで売り上げが落ち込んだ中小事業者らを支援する「持続化給付金」と「家賃支援給付金」について、政府は6日、申請の受け付けを15日に予定通り締め切る方針を固めた。野党が政府の緊急事態宣言に合わせて締め切りを延長するよう求めていたが、ほかの支援策で補えると判断したとみられる。
（以下略）
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宣言解除後にＧｏＴｏ再開を　自民調査会
引用元）
時事ドットコムニュース 21/1/7
　自民党観光立国調査会は７日、党本部で観光業界関係者との意見交換を行い、新型コロナウイルスの緊急事態宣言解除後に観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」を速やかに再開するべきだとの考えで一致した。来週にも政府に提言する。会合には二階俊博幹事長も出席した。
（中略）
会合では、観光業界側から新型コロナワクチンを優先して接種できるよう求める意見が出た。


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画像の出典: Pixabay & photo-ac

怪しい総務省の試験事業「スマホ乗り換え相談所」、携帯通信費を抑える努力よりも国民の生活を根本的に支えるべきでは？

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　謎なニュースです。世界中がコロナに必死に対処している、その真っ只中で日本のこの政策は何なのでしょう？？総務省が携帯電話の乗り換え手続きを支援するための「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始めるそうです。「複数の保険会社の商品を扱う保険ショップ」のようなイメージで、携帯各社の料金プランを中立的に比較できるシステムを構築するのだそうです。民間の代わりに「国が」「税金１億4000万円を投じて」「乗り換え促進をする」など今やるべきことか？携帯通信費を下げるよりも食費や教育費を政府が支援する方が先では？と多くのコメントが上がっていました。しかも、実際の運営は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店に委託する形だそうです。天下り利権なのか、派遣業利権か、将来的な良からぬ通信事業の布石か、不信感ばかりが募ります。
　総務省のサイトでは昨年末12/21に、まるでどこかの携帯会社のようなポータルサイトが作られていました。これにいくらかかったんだ？と思うとますます苦々しい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ　各社プラン、中立で比較
引用元）
毎日新聞 21/1/4
　総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ。
（中略）
相談所は今夏以降、全国3カ所以上に開設する。運営は民間の中古端末取扱事業者や修理事業者、量販店などに委託する方針で、既に複数の事業者が関心を示しているという。
（以下略）
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携帯電話ポータルサイト
転載元）
総務省 

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