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[あんどう裕氏] 財務省発表の695兆円「債務超過」について企業会計の手法で国の財政を算出するのは誤り / [桜内文城氏] 「財務官僚は経済学や会計学の知識に本当に乏しい」

読者の方からの情報です。
 財務省が政府全体の財政状況をまとめた最新の「国の財務書類」を公表しました。記事には「負債が資産を上回る『債務超過』の額が2023年度末で695兆7千億円となり、17年ぶりに前年度末時点と比べて減少した。(中略)債務超過は全ての資産を売っても借金を返せない状態を意味する。」とあります。
あんどう裕氏がこのニュースを取り上げて、"これは借金を将来に付け回すという誤った不安を国民に与え「減税なんてムリだよね」と思わせるものだ"と解説されていました。特に「企業会計の手法を参考にして、一般会計と特別会計を合算した財務書類」との記述について、「"企業会計の手法"というのがキモで、それ自体がおかしい。国と企業は全然違うものだ。」「企業が貸借対照表(バランスシート)を作る理由は『配当可能な利益を算出するため』と『債権者に対して返済能力があることを示すため』だが、そもそも政府はお金を作れるので返済可能額は無限。また配当する必要はないので、国はバランスシートを作る必要がない。」「国のバランスシートを作る人は、そもそも国の会計が分かっていない」「こういう仕事を財務省にさせること自体がムダ」「財務省に財政再建のお墨付き(権限)を与えることになる」と指摘されました。

 実は元財務官僚の方が、似たような指摘をされています。読者の方から、元財務官僚・元国会議員の桜内文城氏の動画を教えていただきました。まさに財務省の中にいた人が「財務官僚が会計を知らない」実態を明かしてくださっています。ちょっと衝撃。
「なぜ財務省は国民の敵になったのか!?」という動画では、国民がこれほど貧困化している現実があるのに、財務省は「国家の存亡よりも財政黒字を優先する思考回路」で「政治家やマスコミへの周到な根回しを集団でわーっと行う」ことがバレてきたと述べています。なぜこんなことになるのかと言うと、「役人は法律に従って行政を行う、法律を執行するのが仕事で、新しい財政制度を作るのはどだいムリなんです。」「(財務省は)東大法学部卒が大半で法解釈学は得意でも、経済学や会計学の知識に本当に乏しいんですよ。ほとんどわかっていないのが大半で、知識の不足、専門性の不足が原因。」「予算編成権を守るためにはなんでもやる。その裏にあるのは個人の出世や天下りで、日本を豊かにしていくという観点が全くない。」と一刀両断です。
「反知性主義人事で経済学PhDが何人も辞めさせられた!!」という動画では、せっかくアメリカの有力な大学でマクロ経済学の博士号を取ろうとする人材があっても人事で反対され、辞めてしまった官僚が何人もいると明かしておられました。桜内氏は、財務官僚に求められるものとして「法解釈能力」「マクロ経済学の博士号程度の知識」「公認会計士試験レベルの会計学」の3つのうち、せめて2つは必要だとの考えです。あんどう裕氏の指摘と重なるものがあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国の「債務超過」額695兆円 17年ぶり減、円安で資産増
引用元)
財務省が政府全体の財政状況をまとめた「国の財務書類」の最新版が22日判明した。負債が資産を上回る「債務超過」の額が2023年度末で695兆7千億円となり、17年ぶりに前年度末時点と比べて減少した。外国為替市場が円安ドル高傾向だったことなどを受けて資産が膨らんだ。

 財務省は国の財政状況を分かりやすく国民に示すため、企業会計の手法を参考にして、一般会計と特別会計を合算した財務書類を03年度分から毎年度作成している

 債務超過は全ての資産を売っても借金を返せない状態を意味する。超過額は減ったものの、巨額の債務を抱える深刻な財務状況が続く。
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【財政破綻?】国の債務超過695兆円
配信元)

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【桜内文城のNewsとって出し】【元財務官僚が語る】財務省はなぜ国民の敵になったのか!?
配信元)

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【元財務官僚が語る】シリーズ第2回 反知性主義人事で経済学PhDが何人も辞めさせられた!!
配信元)

東京都議会の自民党会派にも政治資金パーティーを使った裏金問題が常態化していた / 検察は「温情の3500万円の壁」を理由に議員は不起訴、会計担当者のみ略式起訴で決着

 自民党国会議員だけでなく、東京都議会の自民党議員も政治資金パーティーを使った中抜き「裏金問題」が常態化していました。東京都議会の自民党会派「都議会自民党」の収支報告書に合計約3500万円が記載されていなかったとして、1月17日に東京地検特捜部は会派の会計担当者を略式起訴し、その後23日には都議会自民党が内部調査の結果を公表しました。
不記載があったのは26人で、そのうち現職都議は16人ですが、それぞれ使途は不明確、領収書はなく「仕組みが始まった経緯や指示系統などの詳細については調査を経ても解明できなかった」という調査結果です。都議は誰一人として起訴されず、会計担当者だけが略式起訴されたのみでした。
 会派内ではパーティー・チケットの販売ノルマのルールが文書で説明されていて、現職議員は1人100枚分200万円相当が割り当てられ、そのうち50枚分の100万円を会計担当者に持参するよう明記されています。「ノルマを超えた分はお好きにどうぞ」という説明もあったそうです。
自民党議員にはこれが違法行為だと分からなかったようですが、それを分からせるはずの検察もなぜか「不記載金額3500万円を超えないと立件しない」という不思議ルールがあるらしく、約3500万円不記載の都議会自民党はセーフらしい。「温情の3500万円の壁」だそうな。
(まのじ)
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日本の農業の危機を表すキャベツの高騰 〜 予想できた野菜の不足 / 消費者にとっては一玉1000円、農家にとっては一玉5円、10円 / 是正できるのは政治だけ

読者の方からの情報です。
 まのじの住むところは大都市ではないので、キャベツ一玉1000円という恐怖体験はしていませんが、ネット上では「豚カツより高いキャベツ」など高騰ぶりが投稿されています。
読者の方から届いた2本の動画は、キャベツなど野菜の高騰の理由と、2025年の価格の予想、そして今のキャベツ一玉1000円という異常事態がなぜ起きてしまったのか「本当の理由」が語られていました。
 今の異常な野菜高騰は、おそらく今後も続くだろうと予測されています。なぜなら高騰の原因となった「天候不順」「農家の減少」は解消していないからです。「天候不順」は温暖化などではなく、日本の四季が、夏と冬の「二季」に変化し、種まきができる春と秋が失われてしまったからというのは衝撃でした。
 2本目の動画では、消費者にとっては一玉1000円の高価なキャベツですが、農家にとっては苦労して作ってもキャベツ一玉5円、10円という、安すぎて利益が出ない農業現場の苦悩が解説されていました。この農家と消費者のミスマッチを是正できるのは政治だけですが、2025年はさらに農業予算を減らされ、農業政策は「日本の農業を捨てて輸入へシフト」です。輸入の野菜がいつも安いとは限りません。個人でできる対策は、やはり家庭菜園のようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2025年 米 野菜は安くなる?
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2024年の米騒動や野菜の高騰は、実は年初から予想できたことで、きちんと手を打っていれば回避できた問題だ。

(キャベツ問題は11:05以降)
今の野菜の高騰は3月くらいまで戻らない
栽培スケジュールからすると、今食べている冬野菜は、夏秋に植えたものを収穫しているだけで、新たな在庫を増やすことはできない。つまり今は在庫キャベツを食い潰しているだけだ。
新たに収穫が始まる4月くらいになると在庫が回復する見通しになる

キャベツなど秋冬野菜の栽培スケジュールを見て、種まき時期の7月8月が異常気象だった場合は、1月2月のキャベツ不足が簡単に予測できる。白菜、大根、ブロッコリーも同様だ。
事前に予想して多めに買っておくとよい。

では4月以降の野菜の価格はどうなるか?
今年の野菜の価格もやはり高騰することが予想される。
なぜなら価格高騰の理由となった「天候不順」と「農家の減少」は、いずれも今年解決されないからだ


「天候不順」について、農業現場では温暖化が問題ではない。
四季がなくなって「二季」になって、夏と冬だけになっている感覚だ
。秋が暑くなって夏になり、春は冬が長引いて寒くなった。農業では、夏にとれる野菜は春に種まきをし、冬にとれる野菜は秋に種まきをする。夏と冬は収穫しかしていない。
春と秋の種まきの時期がなくなったら、何も作れなくなる

これに加えて、農家が無くなった。農家の減少と高齢化はこれまでも伝えてきた通りだ。
「野菜の生産量がピーク時からどれほど減少したか」を数字で見ると深刻さがわかる(16:45)。
大根マイナス64%、茄子マイナス69%、かつての3分の1になっている。
野菜全体として毎年3〜5%ずつ減少している

ここから予想すると、昨年不足した野菜が今年足りるはずがない。今年も不足するだろう。
野菜の不足と高騰が解消する見込みはない

これを解決できるのは政治だが、2025年からは農業政策が大きく変わることは確かだ。
しっかり政策を見て投票に行ってほしい


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キャベツ高騰の本当の理由
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[SAMEJIMA TIMES] 自民党税制調査会の中にある「インナー」は財務省と談合して税制を決めてきた / 「自公過半数割れ」が財務省とインナー税調との密室政治を揺さぶっている

 「財務省と自民党の税制調査会の闇」について、SAMEJIMA TIMESの解説が興味深いです。
最近「マル政のP」という言葉を自民党税調の宮沢洋一会長が使い始めているという政治の裏舞台を伝え、その意味するところを説いています。「マル政というのは、政治案件のこと。これは国民民主党が求めている『103万円の壁引き上げ問題』を指すんです。そしてPはペンディング、つまり"マル政のP"とは『103万円の壁』の撤廃問題はペンディング、こういう意味なんですね。」と述べています。
 先ごろ、自民、公明、国民民主3党の幹事長が「103万円の壁」について「国民民主党の主張する178万円を目指して来年から引き上げる」と合意したことが報じられていました。国民にとっては、とても成果とは言えない曖昧な合意ですが、実はこの合意がこれまでの財務省と自民党税調との密室政治の外で交わされたことに大きな意味があったようです。「オレ達が決めるべき税金の話をなんで幹事長同士が決めるんだ」と宮沢洋一会長が不快感を示し、そんな勝手は許さないと「マル政のP」を言い出した経緯のようです。
「本来、税金のシステムというのは政治が決めるものですよ。国民を代表している国会が法律を作って、そこで税金のシステムを決めるのが本当のあり方。ところがいつの間にか財務省が税金のあり方を決めることになってしまった。」鮫島氏はその原因に自民党の一党支配が長く続いたことを挙げています。「自民党さえ納得すれば法律が通る」「自民党にだけ根回しすれば税金の制度が決められる」自民党を使って財務省の思い通りの税制を可能にするために、財務省は自民党の中に「自民党税制調査会」を作り、さらにその中に「インナーサークル(税調インナー)」を作り少数の議員を財務省の仲間に引き入れました。インナー議員の要求にはすぐに予算がつくけれども税制は財務省の言いなりに動くという談合関係です。
しかもその税調インナーには自民党の各派閥から財務省ベッタリの大物議員が出ていると言います。林芳正官房長官もその一人。税調インナーの議員には、税金を下げてほしい各業界からの政治献金や選挙応援が集まる仕組みになっているそうです。「献金を集めるのは簡単。税制改正の時期、年末が近づけば酒税を引き上げるというアドバルーンを上げる。そうすればすぐにビール業界が献金を持ってやってくる。献金を受け取れば酒税増税を引っ込めれば良い(7:26〜)。」
 ところが自公過半数割れの事態で曲がりなりにも3党合意が可能になり、自民党内の「インナー」が白日の元にさらされることになりました。鮫島氏は、これまでのように財務省とインナーの密室談合だけで好き勝手に進まなくなったことに大きな意味があると言っています。
私たちは一歩進んで、インナー議員こそ徹底的に選挙で落選させればおもしろいぞ。
(まのじ)
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配信元)
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103万円の壁で露呈した自民党税調と財務省の闇〜なぜ宮沢洋一税調会長は上から目線なのか?自公過半数割れで日本の税制の決定プロセスが変わろうとしている!
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壁は壁でも「106万円の壁」が撤廃、社会保険料増額で手取りが減ってしまう / いずれ「第3号被保険者」も廃止される見込み / 壁の条件付けではなく真に国民のための政策を

 壁は壁でも「103万円の壁」ではなく、「106万円の壁」が撤廃されると決まったそうです。103万円の壁を撤廃すれば所得税減税につながりますが、106万円の壁を取り払うと、週の労働時間が20時間以上の場合は厚生年金に加入することになり、手取りが減ってしまう増税となります。働く人の負担を軽減するために、年金の保険料を企業側に負担させる案も登場しました。しかし消費税倒産が増加する中、企業にさらなる負担を負わせることは労働条件を悪化させます。
 結局、減税ではなく増税になってしまう非難を回避するためか、急きょ、自公国の3党で「103万円の壁を来年から178万円に引き上げることを目指す」「ガソリン税の暫定税率の廃止」の2点を合意しました。いずれも時期や金額、また残された本来のガソリン税の税率が上がるのかも不明なままで、国民生活が楽になる合意なのか見えません。
そもそも国民に選ばれたわけでもない「社会保障審議会年金部会 委員」というナゾの民間人が、責任を持って国民の方を向いた提案をするのか疑問です。
 その年金部会では、「第3号被保険者」の見直し案も出たそうです。「第3号被保険者制度」を廃止し、さらに受給者を分断し、徐々に年金給付を削減するつもりなのが見え見えです。あれこれ壁の条件でごまかさず、シンプルに「社会保険料を国庫負担で引き下げる」という、れいわ新選組の主張こそが国のやるべき対策と言えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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106万円の壁、撤廃了承 厚生年金、年収問わず加入
引用元)
 厚生労働相の諮問機関、社会保障審議会の部会は10日、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件(106万円以上)の撤廃を大筋で了承した。加入による保険料負担を避けようと、働き控えを招く「106万円の壁」とされてきた。勤務先の従業員数の要件もなくす。両要件の撤廃で、週の労働時間が20時間以上ならば、年収を問わず厚生年金に加入することになる。老後の給付が増える半面、保険料負担で手取り収入が減る課題がある。

 手取り減対策として、年収151万円未満の場合、本来は労使折半で加入者が払う保険料の一部を、企業が肩代わりできる仕組みも協議した。肩代わりする割合は企業が任意で設定。全額を負担することは認めない。肩代わりを受けても将来の年金額は変わらない。

 撤廃時期は、年収要件が2026年10月、勤務先の従業員数を51人以上と定めた企業規模要件は27年10月とする方向で調整している。25年の通常国会に制度改革の関連法案提出を目指す。
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配信元)

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