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アーカイブ: 統一教会

画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

コロナ療養明けの岸田首相が「国会に出席して丁寧な説明に全力を尽くす」、だったら閉会中審査ではなく臨時国会を招集して、しっかり審議を尽くすべし。閣議決定で独裁するな

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　8/31、岸田首相はコロナ療養から復帰してすぐに記者会見を行いました。国葬、統一協会など批判が高まる問題について自ら閉会中審査に出席し説明すると表明しました。これまで一貫して松野博一官房長官に国会説明を委ねるという方針でしたが、内閣支持率低下を受けて方針転換をしたようです。自民党内では「逃げない姿勢が良い」と高評価ですが、いやいや、首相自ら国会に出席という当たり前のことが褒められるのは困ったものですし、そもそも閉会中審査ではなく、野党が憲法に従って求めている臨時国会を招集して腰を据えた国会審議をする義務があるのですよ、岸田首相。それにはずっと無視を決め込んでおきながら「丁寧な説明に全力を尽くす」と言い、国葬は「時の政府が責任をもって判断する」と独裁宣言をし、国葬の経費の総額は不明、旧統一協会と安倍元首相との関係については検証しないなど、やはり国民が抗議しようとやりたいようにやるようです。
　安倍晋三は「おじいちゃんの代から」筋金入りの統一協会関係者、その国葬をすると言っておいて「今後は関係を断ちます」とは、これいかに。
　閉会中審査は短い時間しか与えられないので、本格的な追求は難しいと思われます。政府の敷いたレールに乗らず、国民はどうやってこの岸田売国政権を退場させることができるか、どうやって壺議員を国会から排除していくことができるか、知恵を集める時です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田首相、国会で国葬説明へ　旧統一教会との関係陳謝
引用元）
時事ドットコムニュース 22/8/31
　岸田文雄首相は３１日、首相官邸で記者会見し、９月２７日に実施する安倍晋三元首相の国葬に対する批判を踏まえ、国会の閉会中審査に自ら出席し、質疑に応じる意向を明らかにした。また、相次ぎ判明した世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員の関係を党総裁として陳謝。今後は関係を絶つよう党内で徹底すると強調した。
（中略）
　首相は「自民党として説明責任を果たし、厳正な対応を取っていく。政府としても被害者救済に全力で取り組む」と強調。ただ、旧統一教会と安倍氏の関係検証については「本人が亡くなった今、十分に把握することには限界がある」と否定的な考えを示した。
（以下略）
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岸田首相、世論反発に危機感強く　国葬の費用提示、焦点に
引用元）
時事ドットコムニュース 22/9/1
（前略） ただ、政府・与党は野党が要求していた臨時国会の早期召集に応じる考えはさらさらなく、首相出席で乗り切る方針だ。首相はこの日、午前１１時からの会見に先立って記者団の取材に応じ、国会出席の考えを表明する異例の対応。同１０時からの野党国対委員長会談で、首相への出席要求で一致することを見越し、説明に積極的な姿勢をアピールする思惑が透けた。
（中略）
　これに対し、立憲民主党や日本維新の会など野党側は国対委員長会談で、費用総額を事前に明示するよう求めていくことを確認した。立民の泉健太代表は記者団に「十分な質疑時間」を要求。同党の安住淳国対委員長は「お茶を濁すような質疑ではなく、政府も十分準備して国民の疑念に答える審査にしたい」と記者団に語った。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: 玉城デニー知事 Author:OIST [CC BY]

[沖縄県知事選2022] 苦戦する玉城デニー知事に応援を 〜 政権与党＋統一協会＋創価学会が推す候補を相手に戦う選挙となっている

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　9月11日投開票の沖縄県知事選が始まっています。前回4年前の県知事選で事実上の一騎打ちとなった玉城デニー知事と、自公の推薦を受けた佐喜真淳氏が今回再び対決する形になりました。報道では「デニー先行」「現職有利」などと伝えられていますが、実態はかなり厳しい戦いを強いられているそうです。前回は翁長雄志前知事の死去に伴う選挙で、翁長氏の遺志を継ぐオール沖縄の悲願が後押しをしました。しかしこの４年間の間で、政権与党から沖縄県への冷遇やコロナの影響で観光業が打撃を受けるなど、オール沖縄も揺らぎ、デニー知事への批判材料にされています。知事選が近づく中、国からの嫌がらせにしか見えない経済政策の介入や、一括交付金を減額されるなど本来、国と県との間で調整されるべきものがあえて問題とされています。
　そして何より警戒すべきなのが、佐喜真候補が統一協会にべったりの政治家だということです。有田芳生氏によると、佐喜真候補は統一協会「最高の伝統儀式」に参加するなど非常に深い関係が指摘され、政策も防衛力強化といった統一協会の方針に沿っています。「今後一切関係を持たない」と弁明しているものの、実際の選挙活動には統一協会関連団体がバッチリ関わっています。昨今の逆風の中、統一協会側は絶対に落とせない候補として佐喜真候補に注力しているようです。
　さらにこれに加えて、創価学会も佐喜真候補への応援に強烈な動員をしている模様です。創価学会会長や最高幹部が沖縄県入りし「檄を飛ばした」とあります。政権与党に犯罪組織・統一協会に加えて創価学会まで手を組んで、佐喜真候補を担いでいます。
　今回の選挙は、アメリカと売国政権、そして統一教会や創価学会など戦後の選挙を歪めてきたものすべてを相手に戦う形となりました。これまで以上にデニー知事は負けられない選挙です。
　カンパなど、せめて県外からできる協力をしようと思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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知事選まで3カ月　玉城氏、佐喜真氏の事実上の一騎打ちへ
引用元）
HUB沖縄 22/6/7
　9月11日投開票の県知事選は、現職の玉城デニー氏（62）と前宜野湾市長の佐喜真淳氏（57）による対決構図が固まった。県内30近くの市町村でも議員選挙が同日実施となる見込み。
（中略）
これまで同様、玉城知事率いる「オール沖縄」勢力と自民、公明の政権与党との対決構図となる。
（中略）
ただ、前回のような翁長氏死去という「弔いムード」は今はもうなく、オール沖縄勢力は22年に入って県内市長選で4連敗中と支持地盤の沈下が続く。それだけに玉城知事周辺は「誰が相手でも知事選は厳しい選挙戦になる」と見据える。
（中略）
知事選が近づく中で、政権と沖縄側の対立も顕在化している。
（中略）
　沖縄振興をめぐっては、6月に入って一括交付金を活用した整備事業で沖縄県の事務手続きにミスがあり、2021年度に国から交付予定だった10億円余が目減りする問題も発覚。県側が国への報告義務を怠ったことが原因で、事務処理に関する国と県との連携不足を露呈した。
（以下略）
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島ぐるみの力結集が鍵　「沖縄を再び戦場にするな」　沖縄県知事選が告示　アメで屈服迫る東京司令部
転載元）
長周新聞 22/8/30
（前略）
ただ玉城デニー陣営も盤石ではない。支持母体であるオール沖縄では、保守層のまとめ役だった金秀グループ（呉屋守將会長）が離脱し、県議会でも元々自民党寄りだった会派おきなわの議員連中が辺野古新基地推進側に寝返るなど、この4年で組織的には相当に瓦解が進んだ。この間、大規模公共事業ではＪＶから金秀を外すなど徹底的に基地反対派を締め上げており、コロナ禍で沖縄地場経済が苦境に置かれていることをむしろ好機として反転攻勢を仕掛けている。経済的にしがらみのある部分から崩していくのは国の常套手段であり、この揺さぶりに対して、玉城陣営としてはより深く県民そのものとの結びつきを強め、島ぐるみの世論に根ざして旗幟鮮明にしていくことが求められる。

　Ｃ　表向き保革共闘が崩れた現在のオール沖縄を革新政党（国政野党）の寄り合い所帯のように見なす向きもあるが、組織を形作る上層部や政党の動向がどうであれ、県民にとっては「基地容認を迫る国政沖縄県民」であることは変わりなく、実際には保守・革新の枠をこえた島ぐるみの世論が突き動かしている。今回の知事選もその矛盾関係のなかでたたかわれるわけで、前回と違い佐喜真陣営が「辺野古容認」を明言しているなかにおいて、基地問題はより明確な争点となる。誰に県政を委ねるのかを選ぶのが選挙だが、同時にどのような県政をおこなわせるのかを問うものであり、下からの世論で候補者を縛り上げていかなければならない。
（以下略）
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画像の出典: 山際経済再生担当大臣 Author:内閣府 [CC BY] & Author:B.Wisp [CC BY-SA]

旧統一教会との関係を認めながら開き直って大臣に居座る山際経済再生担当大臣 〜 政治の世界から壺関係を徹底排除して日本再生を

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　内閣改造で留任となった山際大志郎経済再生相に次々と統一教会との関わりが明らかになり、しかもそのことに開き直って大臣の座に居座る態度が批判を浴びています。10日の新任の記者会見では、2018年のセミナー参加と2013年の会費支出を認める回答をし、今回の内閣改造が壺閣僚の一掃を目的としたことを分かっていながらの開き直りです。しかもその後「しんぶん赤旗」に、2010年に韓国で開催された「天宙平和連合（ＵＰＦ）」主催のイベントへの出席を報じられ、オープニンングの歓迎挨拶を担当したことや、2016年ネパールでの会合出席も指摘されています。有田芳生氏には「山際大臣ほど統一教会と付き合っている人って、めずしいですよ」と言われ、鈴木エイト氏には「（山際大臣）の事務所の中に、統一教会の関係者がいるということは、以前からずっと指摘されているんです」とまで言われ、まともな判断力があれば辞任しますから、ここまでバレても閣僚に居座るのは、よほどの壺の後押しを認めることになります。国際勝共連合は「 日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない、日本の国民に犠牲になることを要求している。」と日本の衰退を狙い、事実、日本はそのようにされています。このような疫病神は祓わねば。
　統一教会の存在を国家をあげて認めるような「国葬」はしない、政治の場から統一教会関係者を徹底排除する、まずはこれらを実行することから日本の再生が始まるように思います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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山際経済再生相と統一協会　新疑惑 日曜版スクープ メディアが注目
引用元）
しんぶん赤旗 22/8/27
（前略）
日曜版が報じたのは、統一協会の本拠地・韓国で２０１０年に開催された「国際指導者会議」（２月１６～２０日）に山際氏が出席していた疑惑です。

　このイベントの主催者は統一協会の開祖・文鮮明と妻の韓鶴子が創設した「天宙平和連合（ＵＰＦ）」。イベントには文鮮明の９０歳の誕生日を祝う催しも含まれ、会合参加者について「文鮮明師の９０歳の誕生日のお祝いと世界平和の祝福に招待された」と説明しています。

　日曜版編集部は、このイベントの初日である２月１６日の「オープニングディナーとオリエンテーション」のプログラムの歓迎あいさつの担当として山際氏の名前が記載されていることを確認。山際事務所に出席や旅費・宿泊費負担について問い合わせると、２３日時点で「資料がないため出席は確認できなかった」と回答していました。

　山際氏は留任が決まってから、統一協会関連団体への会費支出１件と関連団体による国内イベントへの参加１件のみ公表していました。山際氏は新たに、日曜版（２１日号）がスクープした都内の会合（１９年１０月）や韓国（１０年２月）のイベント、さらにはネパールの会合（１６年７月）への出席を認めました。
（以下略）
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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:B.Wisp [CC BY-SA]

自民党、統一教会、勝共連合の設立の背後で暗躍しているCIA ～「統一教会をめぐる全ての根源はCIA、つまり、アメリカなんです。」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画は非常に良く出来ていて重要な内容なので、ぜひご覧ください。自民党、統一教会、勝共連合の設立の背後にCIAが暗躍していることが分かります。
　3分25秒～14分20秒で、“アメリカは朝鮮戦争後の韓国、日本を「反共産主義」の防波堤にしようと画策しました。その際に暗躍したのがアメリカの諜報機関である中央情報局、俗にいうCIAです。…岸信介はなくなった安倍晋三氏の祖父として名前が知られています。そんな岸信介の出身母体となる自民党は、水面下でCIAからの資金援助を得ながら、1955年、当時の自由党と日本民主党が合わさる形で結成されました。これが「55年体制」です。CIAから自民党への秘密の資金援助は、1950年代後半から1970年代の初めまで、少なくとも15年間にわたって続いていたと言われています。岸信介は自民党が結成されたわずか2年後の1957年には内閣総理大臣に就任しています。…1958年、統一教会は日本へ進出、翌1959年、日本統一教会設立。…1964年11月、統一教会が本部を東京都渋谷区南平台に移転、この場所は何と岸信介の邸宅の隣だったんです。…このアジア反共連盟については、実は前段があったりします。それは1954年、韓国の李承晩、台湾の蒋介石らが中心となって結成された「アジア諸国人民反共連盟」です。この結成に際し、裏で支援していたのがCIAの長官アレン・ダレスなんですね。…1968年、反共産主義を掲げる統一教会の政治組織「国際勝共連合」が設立されます。…1970年、勝共連合の挨拶に立った笹川良一は、驚いたことに、「私は文鮮明の犬だ!!」とすら言い放ったんです。…
　統一教会は1954年に文鮮明の手によって韓国で創設されたのはすでに申し上げた通りですが、韓国では1961年、朴正熙のクーデターによって、軍事独裁政権が誕生しました。この同じ時期に作られたのが、韓国の諜報機関KCIA（韓国中央情報部）です。もちろん、KCIAの設立には、アメリカのCIAが深く関わっています。KCIAの初代局長金鐘泌（きんしょうひつ）は、統一教会に深く絡んでいます。1963年、CIAによって作成された内部文書には、次のように書かれています。「金鐘泌は統一教会を組織化し、2万7000人ほどの信者たちを政治的なツールとして使っている」。つまり、統一教会の背後には韓国政府の諜報機関KCIAが控えていたということ。要するに統一教会をめぐる全ての根源はCIA、つまり、アメリカなんです。”と言っています。
　15分48秒以降は、統一教会のアメリカ進出について。「コリア・ゲート」の調査委員会であるフレイザー委員会の400ページを超える報告書には、「2万人の統一教会信者が、贈賄、銀行詐欺、違法なキックバック、武器販売に関与した。（17分9秒）」とあり、さらに「統一教会そのものが、KCIAによって作られた存在であり、第２次世界大戦後にKCIAを設立した主要機関はCIAである。統一教会信者はアメリカの外交政策に影響を与える政治的道具としてKCIAと協力している（17分22秒）」と記載されているとのことです。
（竹下雅敏）
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【閲覧注意】統一教会の本当の問題が全て分かります！「統一教会」＆「CIA」＆「KCIA」の黒歴史！
配信元）
YouTube 22/8/20
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配信元）
Twitter 22/8/2
画像の出典: Author:Heraldry [CC BY-SA] & Author:B.Wisp [CC BY-SA]

統一教会が日本で集めた資金を元に中南米の土地やメディアを買収し「地上天国を築くプロジェクト」〜 八木啓代氏のブログから

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　日本の内閣が、堂々と国民無視を決め込んでいますが、その背景に統一教会の影が蠢く不気味さがあります。八木啓代氏が中南米で実際にあった統一教会の暗躍を紹介されていました。「この団体が『ただの洗脳系悪徳商法』レベルのものではない」「まるで国を丸ごと買い取ろうとでもするかのようだ。」それはまさしく日本の姿を暗示しているような恐ろしさがあります。
　1990年代から統一教会は、文鮮明教祖の「地上天国を築くプロジェクト」の号令で、パラグアイ、ブラジル、ウルグアイなどの大規模な土地を買収し、それだけでなく企業やメディアをも莫大な資金力で買収していました。ダミー組織による大規模イベント参加のために日本人信者が大量出国し、その際は資金の「運び役」に利用されたとの報道もあります。こうして持ち出された「総額8000万ドル」、当時の円だと約88億円。これはもちろん日本での犯罪的な集金の結果です。
　八木氏はさらにウルグアイの新聞「ラ・ディアリア」2020年11月14日の記事から、ウルグアイでの統一教会の活動を紹介されていました。それによると、中南米での統一教会としての政治団体は、アメリカ社会統一協会連合（CAUSA）といい、グアテマラ、チリ、パラグアイ、ボリビア、アルゼンチンなどの軍事、独裁政権と相互支援する関係になっています。先住民や国民の大量虐殺や拷問で語られる政権と関係を深め、メディアにおいては共産主義と戦い、ラテンアメリカの独裁政権を支援するためのツールとして資金を注ぎ込んでいます。関連週刊誌には「政治的拷問で訴えられた警察本部のメンバー、収容者の精神破壊を狙った作戦計画を担当した心理学者」などが名前を連ねたとあり、極右との親和性を示しています。
　これらは過去の中南米の出来事ではなく、今現在の日本の状況だという認識を持つべきかもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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本当に怖い統一教会の実態 〜　ラテンアメリカでの暗躍
引用元）
八木啓代のひとりごと 22/8/22
（前略）
　そして、ウルグアイで、いや、南米で統一教会がどういう形で暗躍していたか。それは、このウルグアイの新聞「ラ・ディアリア」の2020年11月14日の記事に詳しいので、そのまま翻訳を載せておくことにする。
　統一教会が、中南米でも極右と結びつき、日本の霊感商法で得た莫大な富を背景にメディアを利用し、政治に影響を及ぼしてきた経緯がよくわかるからだ。そして、それはまさに、日本でも起こっていたこと、だとも言える。

（中略）
CAUSAの活動は、グアテマラのエフライン・リオス＝モント（訳者註：先住民20万人を虐殺した容疑で訴追）、チリのアウグスト・ピノチェト（訳者註：クーデターにより、1973年から89年まで長期独裁。多数の反対派への拷問や殺害、不正蓄財で訴追）、パラグアイのアルフレド・ストロエスネル（訳者註：1954年から1989年まで独裁。先住民を多数虐殺したほか、ナチスの戦犯多数を匿う）、ボリビアのルイス・ガルシア＝メサ（訳者註：クーデターで政権奪取後、わずか1年で反対派500人を虐殺､政府がらみで麻薬取引にかかわった）といった軍事政権や独裁政権と、相互に支援しあう関係だった。（軍事政権下の）アルゼンチンでは、ラプラタ市のアントニオ・ホセ・プラサ司教やニコラス・アルへナタート（カトリック大学学長）など、カトリック教会の有力者の支持を得て、1981年7月13日に同国初のCAUSAセミナーを開催した。
（中略）
ウルグアイにおける統一協会グループの政治的、経済的、宗教的つながりの中で、週刊誌「エル・ポプラール」誌が1986年7月17日に発表し、フランスのジャーナリスト、ボワイエが前掲書に掲載した名前のリストには、モンテビデオ警察本部の情報・情報局第5課のメンバーで政治犯拷問で訴えられたホルヘ・グルンゾフ、独裁政権時代にリバタッド刑務所で働き、収容者の精神破壊を狙った作戦計画を担当していた心理学者のダルセイ・ブリトスも登場している。


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