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統一教会の悲願・日本の「スパイ防止法」は「外国スパイを捕まえる法律ではなく、公務員や記者を縛る法律、つまり対象は自国民」スパイ防止法を推す政治家は統一教会の協力が得られる

 「日本はスパイ天国だから、早くスパイ防止法をつくれ!」という論調に対して、「桃太郎+」さんが冷静な解説をされていました。
「そもそも1980年代から出てきたスパイ防止法案は、海外のスパイ防止法と同じものだったのか?」日本の「スパイ防止法」は、海外の本物のスパイ防止法とはかけ離れた内容で、「一言で言うと、『外国スパイを捕まえる法律』ではなく、『公務員や記者を縛る法律』だった。つまり対象は自国民。(中略)実は内部の情報漏洩+報道封じだった。だから『スパイ防止法は”治安維持法”の再来だ!』と当時から現代までずっと言われてきた。」と、問題点を突いておられました。
 しかも「日本はスパイ天国」というフレーズを広めたのが統一教会で、1970年代から「スパイ防止法制定」を悲願として着々と活動していたそうです。「もし本来の意味でスパイを防止する法律を入れたら、統一教会こそ真っ先に摘発されるはず。(中略)つまり最初から『本物のスパイ摘発』なんてするつもりはなかった。」と、答え合わせをされています。
 「日本はスパイ天国」というキャチフレーズを推すと、もれなく統一教会の協力が得られます。メディアでは「産経新聞・フジテレビ・Hanada・世界日報など。」政党では「自民党だけでなく参政党・国民民主党・維新・日本保守党・NHK党」「特に注意すべきは『清和会ライン』つまり『岸信介→安倍晋三→高市早苗→参政党』この脈々と続く統一教会ライン」には最大限に警戒をして欲しいと注意喚起しています。
 日本には、特定秘密保護法やサイバーセキュリティ基本法、サイバー関連法などすでにある法律がスパイ防止法の機能を備えているとして、その関連法が列挙されています。今後、日本に残された課題は「政界に侵食している反日カルト=“スパイ”を止めること」で、そのために必要な法律は「反カルト法」だと提案されていました。
 noteの後半では、「反カルト法」に引っかかる政治家、つまり売国奴連中を画像でじっくり復習できるようになっています。「スパイ防止法」を訴える政治家は落選させるべし、という分かりやすいマーカーになりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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スパイ防止法はもうある。必要なのは反カルト法だ
引用元)
(前略)
本当に、日本にはスパイ防止法がないのか?

そもそも1980年代から出てきたスパイ防止法案は、海外のスパイ防止法と同じものだったのか?

実はこの話にはでっかいトリックがある。
名前は「スパイ防止法」と呼んでるがその中身は「外国スパイ防止」とはだいぶかけ離れている。
(中略)
日本はすでに「スパイ防止法」が備わってる

「日本にはスパイ防止法がない!」とよく言われるが、2000年代に出来た法律によって既存法でカバー出来るようになった。

特定秘密保護法(2013年施行)
 防衛・外交・スパイ防止・テロ防止分野の「特定秘密」を指定、漏洩は最高懲役10年。

国家公務員法 第100条
 公務員の守秘義務違反を罰則化。

自衛隊法 第59条
 自衛官の防衛秘密漏洩に懲役刑。

刑法 第81条 外患誘致罪
 外国と通謀して武力行使を誘致:死刑のみ。

刑法 第82条 外患援助罪
 外国の武力行使を援助:無期または5年以上の懲役。

外為法(外国為替及び外国貿易法)
外国資本による企業買収や軍事転用可能技術の不正輸出を規制。

サイバーセキュリティ基本法、サイバー関連法
 不正アクセス防止のセキュリティ対策を義務化、国際連携など。

不正競争防止法
 5度の改正によって国外犯の立証と刑事罰を強化(詳細は後述)

経済安全保障推進法(2022年施行)
 経済活動を通じた国家安全保障を守る初の包括法。

これらを組み合わせれば「事実上のスパイ防止法」になっている

他にやれることは?

外国代理人登録法(FARA型):外国から資金提供や指示を受けた者は必ず届け出

ロビー透明化法:政治家と企業・宗教の面談を記録・公開する義務

内閣情報調査室の調査権を一元化:ただしアメリカ中国ほどの捜査・逮捕権は持たせない

反カルト法宗教団体や反社のスパイを直接取り締まれるようになる

内部告発・報道の保護:上記をふまえつつ公益性のある情報は守る

(以下略)

旧統一教会の教団本部の土地に仮差し押さえ決定 〜 本来国が行うべき財産保全の手続きを被害者個人にさせ、しかも事実上手続が踏めない立法にされていた

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の教団本部の土地が仮差し押さえを受けました。この仮差し押さえの決定により、教団は財産の処分や移転ができなくなります。
 現在、旧統一教会は、文科省による解散命令請求に対して東京高裁で争っています。今後、東京高裁が解散命令を支持すれば、教団の清算手続が始まり、教団の預金や不動産は清算の対象になります。これを見越して教団側が財産隠しを行う懸念がありましたが、仮差し押さえの決定でこれを保全しました。
 この仮差し押さえを申し立てたのは旧統一教会の元信者10名で、いわば被害者の方々です。「もるすこちゃん」が、この仮差し押さえの背景を解説されていました。
 本来ならば、巨大な反社組織に対しては国が財産保全を行うべきでしたが、与党の反対により、被害者個人が教団に対して財産差押をする「財産保全法」になった経緯がありました。さらに財産差押をするには教団の財産目録を知る必要がありますが、旧統一教会は、その対象からうまく外れた立法になったそうです。つまり被害者個人の方々は、財産目録が不明のまま財産差押を申し立てる必要があり、それには教団の財産であることが推定可能な本部施設が対象とされたようです。
 教団本部の土地は推定評価額で8億円程度でしたが、被害者による被害の訴えは約60億円、さらに訴訟になっていない被害額に至っては年間500億円という規模です。旧統一教会の被害が回復されるためには「国が包括的な財産保全をするべき」と、「もるすこちゃん」は述べています。
(まのじ)
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「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ!」vs「スパイ防止法に賛成するのは統一教会だけ!」

 いろいろとステキな公約を掲げて大躍進した参政党ですが、いの一番に出てきたのは「スパイ防止法案」でした。それと連動するように「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ!」みたいな投稿がわんさか出てきて、とても計画的に見えます。
 参議院選挙前の6月9日、世界日報で国際勝共連合会長が「スパイ防止法の早期制定を」と訴えていました。また旧統一教会の組織には1979年から「スパイ防止法制定促進国民会議」が創設されていました。文鮮明は「日本自民党内に私たちが基盤を作りました。5年かけてスパイ法案を作りました。これは自民党が命をかけて通過させなければなりません。」と発言し、ずいぶんと日本を舐めてくれています。
 旧統一教会・勝共連合の悲願であるスパイ防止法は、現代の治安維持法として「言論・表現の自由やプライバシー権の侵害が懸念」されています。旧統一教会や参政党に反対する者は全て「スパイ」と判断され弾圧されることが予想されます。
 かつての日本の国会議員達は、この「スパイ防止法」から日本を守ってくれていました。しかし今、スパイ防止法に賛成する政党は「参政党だけでなく自民党、維新の会、国民民主党、日本保守党。組まれたら終わります。全部統一教会の息がかかってます。」という状況です。
 韓国では、いよいよ統一教会に家宅捜査が入り、韓鶴子総裁まで立件されています。日本が統一教会のラストリゾートにされるのは勘弁してほしい。「スパイ防止法に反対するのはスパイだけ」ではなく「スパイ防止法に賛成するのは統一教会だけ!」
(まのじ)
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[東京都議会議員選挙] 各政党の背後のカルト組織が圧勝だった / ゆるねとにゅーす “全候補落選の「再生の道」は与えられたミッションを完遂したのかもしれない”

 東京都議会議員選挙が終わり、様々な総評が出ていました。自民党が12議席減らしましたが、これまで議席が無かった国民民主党と参政党の合わせて12議席が加わって、傍目には「意味ない」結果に見えます。それどころか無所属で当選した議員3名を自民党が追加公認したことから、都民ファーストを含む与党勢力は増殖し、いよいよ独裁体制です。公明・維新は議席を減らしたものの、新たに3議席を獲得した参政党は背後に「キリストの幕屋」「統一協会」「幸福実現党」など無節操なほどカルト組織と関係していることが指摘されています。その参政党は千代田区には擁立していませんでしたが、その代わりのように千代田区ではN国党との関連が指摘され続けている佐藤さおり候補がトップ当選しています。
 また、ゆるねとにゅーすさんが興味深い指摘をされていました。42人の候補全てが落選した「再生の道」でしたが、「もしかしたら、この石丸新党によって票を削られ落選してしまった(比較的まともな)野党候補が多くいるかもしれない」「石丸新党は、こうした比較的まともな野党候補を落とすために『与えられたミッション』を完遂したということかもしれませんね。」石丸代表は負け惜しみのように「ゼロでも勝ち」と述べていましたが、その言葉通り、実はどこかの勢力を助けるための「42馬力選挙」をやり遂げたのかもしれません。
 東京都議会議員選挙に関する限り、"国民ファースト"の政治は完敗したようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民、公明、維新、国民民主、有志の会の5党派が緊急事態条項となる「国会議員の任期延長」改憲骨子案を強引に提示 / 統一教会の悲願である改憲を前のめりに進める政党・議員たちをチェック

 6月12日の衆議院憲法審査会に「自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5党派は12日、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を衆院憲法審査会の幹事会に提示した。」と報じられました。一体これは何なんだ?「国会議員の任期延長」と聞くとすぐに自民党の「緊急事態条項」を思い出します。
 大石あきこ議員が審査会の中で、この突然出てきた骨子案の経緯と内容を国民に公開してくれました。「衆議院議員の居座りを許す、そして内閣の居座りを許す」緊急事態条項の任期延長を規定する「トンデモ改憲案」でした。大石議員は "かつて唯一衆議院の任期延長が認められたのは1941年で、日本はその直後にアメリカとの開戦に踏み切った歴史がある。任期延長は戦争に利用された。現憲法を守る義務のある国会議員が絶対やってはいけないことだ "と厳しく指摘しました。骨子案の内容に至っては、自民党の党内手続も完了せず、そもそもの改憲の立法事実である「参議院の緊急集会70日限定説」も不問になり、改憲のための改憲骨子案であることが明らかにされました。「このような審査会は開かれるべきではなかった」という批判は当然に思えます。
 さらに問題なのは、十分に議論を深めるべき審査会の枝野審査会長が維新の馬場伸幸議員と共に大石議員の発言を封じ込める動きに出ていたことでした。以前に行われた立憲民主党の護憲派・藤原のりまさ議員や小西洋之議員の「緊急集会に関する衆議院憲法審査会事務局の資料や橘局長の説明」への批判が「誹謗中傷だ」として維新の馬場議員が抗議をし、それに対して立憲の山花幹事が謝罪するという、およそ議論の場ではない光景にも目を疑いますが、この異様な展開に釘を刺した大石議員に、枝野会長が「不規則発言」と決めつけたことも高圧的でした。憲法審査会が壊れている。
こうした動画を撮って下さっていた方のおかげで、改憲という重大問題を衆議院がどのように扱うかが可視化されました。
 統一教会の悲願は改憲だということは知られてきました。統一教会と深く関わる自民党、維新、国民民主党、そして統一教会に背乗りされた創価学会・公明党が改憲に前のめりなのは当然として、立憲民主党の枝野幸男議員も同じ穴のムジナだったことを裏付けるものでした。
 近々引き起こされる可能性のある「新たな感染症」の前に何としても緊急事態条項を入れて「フォーエバー自民党・統一教会」の政府を作りたいのではないでしょうね?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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衆議院・憲法審査会 【2025年6月12日】
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自公維国など5党派、議員任期延長の改憲骨子案を提示 衆院憲法審
引用元)
自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、衆院会派「有志の会」の5党派は12日、緊急時の国会議員の任期延長に関する憲法改正の骨子案を衆院憲法審査会の幹事会に提示した。自民党の船田元氏は「次のステップに向けた大きな前進だ」と語った。
(中略)
骨子案に内閣による「選挙困難事態」の認定要件を記した。自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などで国政選挙が困難と認められたときに適用する

適用された場合、国会議員の任期を延長後の選挙期日の前日まで延ばす。参院の緊急集会の機能拡充も盛り込んだ。議員の国会登院が難しいときはオンライン出席も可能と明記した。
(以下略)
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