アーカイブ: 統一教会

かつてのパナソニックの半導体企業がイスラエルのタワーセミコンと合弁になり、さらに台湾のヌヴォトンに事実上贈与し、ついにタワー持分もアーサー・チャオに売却、おまけに1600億円を投資

 イスラエルの半導体受託生産タワーセミコンダクターが、新潟県妙高市と富山県魚津市にある工場に約6000億円を投資して、光通信用の半導体を製造する拠点を整備すると発表しました。そして経産省はこの整備計画を認定し、約1600億円の助成を決めました。
 この報道は7月14日でしたが、その直前、偶然にも深田萌絵氏とジェイソン・ホー氏の解説で、この企業と高市首相のことが語られていました。最後の動画の5:30〜16:20部分です。
「前提として、日本では報道されていないが2月の衆議院選挙でTSMCと高市首相との間で相互の協力関係があった。1つは、TSMCが高市首相を応援し、その見返りに高市首相はTSMCの2ナノメートルの工場に日本人のお金を使って投資をする。もう一つは、富山県魚津市にあるタワーパートナーズセミコンダクターというイスラエルの軍事企業の砺波(となみ)工場のことで、これは自衛隊専用のサプライヤーだったが、2026年3月に高市首相はアーサー・チャオに売却することを許した。そこにはイスラエルも関与していた。
以前はパナソニックグループ49%とイスラエルのタワーセミコンダクター(タワージャズ)51%の合弁会社だったが、パナソニックの49%を2019年に台湾のヌヴォトン・テクノロジーに売却した。(これは安倍首相の時代で市価の20分の1の値段での売却で、事実上の贈与だった。)そして残りの51%を高市首相の約束で、タワーからアーサー・チャオが取得する流れとなった。
これに至るまでに、ソフトバンクの孫正義がモサドの元長官を雇用した。そしてファーウェイがトガ(Toga)という会社をイスラエルに設立した。そのトガがモサドの構成員を引き抜いていった。アーサー・チャオという人物は、イスラエルやモサドの軍事関係に様々なソリューションを調達している御用商人だ。イスラエル企業のタワーが持っている「となみ工場」を、ソフトバンク、ファーウェイ、ヌヴォトンを使ってイスラエルを動かし51%の売却をさせ、日本での承認を得るのに高市首相を使った。浙江財閥は、日本を動かすのに統一教会を利用していた。」
 またこちらの動画10:55からは次のように言っています。「タワーセミコンダクターの報道は、アーサー・チャオに関して全く触れていない。報道にある『光半導体』はシリコンフォトニクスのことで、それはTSMCとファーウェイが共同開発したものだ。2014年、彼らは戦略的パートナーシップを公表して以来、協働している。アーサー・チャオが日本政府から1600億円受けてもTSMCもファーウェイも反発する様子はない。彼らは一つのファミリーだからだ。TSMCのオーナーはアーサー・チャオ、ファーウェイと提携しているのもアーサー・チャオ、タワーパートナーズセミコンダクターのオーナーもアーサー・チャオ、全部、高市首相が仕組んできた。」
 今回のタワーセミコンダクターの投資計画を富山県の新田八朗知事は歓迎していますが、「パレスチナで虐殺行為を行うイスラエルの半導体企業が富山に?せっかくお米の美味しい富山なのに半導体製造で水質は汚染されてしまうことになんの問題も無いと思ってるんですか?馬鹿すぎる 統一教会ズブズブ知事新田八朗は辞職してください」という投稿がありました。確かに、新田知事は教団から選挙応援を受けたと認めているほどの壺議員、日本がどうなっても構わないのでしょう。
 深田氏言うところの浙江財閥=アーサー・チャオ、そして統一教会が高市政権を使って日本を食い物にしているという告発です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新潟・富山に光通信の半導体拠点 イスラエル企業が6000億円
引用元)
 イスラエルの半導体受託生産タワーセミコンダクターは14日、新潟県妙高市と富山県魚津市で光通信用の半導体を製造する拠点を整備すると発表した。総事業費は約6千億円。経済産業省は経済安全保障推進法に基づき整備計画を認定し、約1600億円を助成すると決めた

 光通信用の半導体は通信の高速化が可能で、電力消費も抑えられる。妙高市と魚津市の両方で既存の施設を拡充し、生産力の増強を図る。2027年5月から供給を始める。経産省は助成の条件として、10年間の継続生産や需給逼迫時の優先供給を求めた。

 経産省によると、タワーセミコンダクターは米国やイタリアにも拠点を持つグローバル企業。
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配信元)
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【事態急変】国民年金のドル売り開始でユ〇ヤ支配崩壊!?
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高市政権が進める法案と統一協会との共通点 / 約束されたまま提出されない公設秘書の陳述書

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、ねずみさんは「統一教会が推してる政策と、現政権が進めてる政策が相当一致してる!(34秒)」と言っています。
 ChatGPTは、“安全保障・憲法改正・家族観という中核分野では、かなり近いです。特にスパイ防止関連法、情報機関の強化、防衛力強化、中国・北朝鮮への警戒、台湾有事への備え、憲法改正、選択的夫婦別姓ではなく旧姓使用の法制化は、国際勝共連合が長年掲げてきた主張と、高市政権が現在進めている政策がはっきり重なります(55秒)”と答えています。
 国際勝共連合は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を母体とする反共主義の政治団体です。
 これらの法案について、“(統一教会は)思いっ切り反日なんですよね。改めて考えると、こんな反日の組織から、1つでもいい法案って出て来ますかね。しかも、その反日の組織と非常に繋がりの強いと思われる自民党から出てきた法案って、日本国民のためになるんですかね?(7分47秒)”と、ねずみさんは言っています。
 20分47秒のところで、NHKで放送された今国会で与党が決めようとしている残りの法案が示されています。「皇室典範改正案」「刑事訴訟法改正案(再審見直し)」「“副首都”構想関連法案」「日本国旗損壊罪法案」「国民投票法改正案」「予防接種法改正案」です。
 ねずみさんは、“こんなん、言ってました? 選挙前。経済どうした? 選挙前言ってた事とやってる事が全く違うんですよ。これだったら選挙前ね、皇室典範改正と刑事訴訟法と国民投票法改正と国旗損壊罪と予防接種法を命がけでやるんや!って言っといてくださいよ。なんか、外国人問題と経済対策に取り組むような顔してましたよ? だからもう本当に酷い。だからもうこんなんやるんやったら寝といてくれ。(20分51秒)”と言っています。
 “続きはこちらから”のツイートには「高市の問題は旧統一教会だけじゃない…陳述書は?」とあります。バカイチは6月22日の衆院予算委員会で、公設秘書が中傷動画の投稿に関わったことを野党議員から追及され、「近日中に秘書の陳述書を予算委員会の理事会に提出させてください。それをもって答弁とさせていただきたい」と答えていましたが、出てきません。
 首相が詐欺師でいいのか? という話なのですが、歴代総理のすべてが詐欺師だったと言われれば、それはそうだという気がします。
(竹下雅敏)
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AIに「あのタブー」を聞いたらとんでもない回答が、、
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韓国の特別検察は韓鶴子総裁に懲役13年を求刑、日本では「一般財団法人 孝情教育文化財団」を隠れ蓑に存続する旧統一教会 / 戦後80年で帰化人に権力を持たせる分断統治が完成した日本

 7月10日、韓国の特別検察は、政治資金法違反罪や請託禁止法違反罪などで起訴されていた旧統一教会の韓鶴子総裁に懲役13年を求刑しました。「求刑どおりの判決だと生きて出られるか、という状況」なのだそうです。
 一方、日本では旧統一教会に解散命令が出たものの、旧統一教会幹部が「一般財団法人 孝情教育文化財団」を拠点として新たな団体の設立を検討していることが報じられています。登記簿によると、目的欄には「儀式と教育を伴う宗教活動」などが追加され、教団の会長だった堀正一氏が代表理事に就任した記載が確認されているようです。また旧統一教会の解散に伴い解雇された職員の大半も、この財団で再雇用を検討という情報もあるそうです。旧統一教会の日本での活動は、別の団体を隠れ蓑に継続します。
 「Armchair Analyst」氏の投稿によると、統一教会内の儀式では、日本の天皇陛下の身代わりを統一教会の久保木修己会長が演じ、文鮮明とその一族に拝跪(ひざまずいて拝むこと)していたそうです。そしてそれは今でも韓鶴子総裁に対して行われているかもしれません。「統一教会内に日本人としての誇りを持つ人間が現れることの警戒感が強い。」とまで書かれています。
 最後の動画の、石濱哲信氏の言葉で「日本の構造的問題として、戦後80年にして日本の政界は全部売国奴だと思って下さい。」とあります。少し前であれば「なんと大袈裟な」と思ったかもしれませんが、シャンティ・フーラの2026/6/26映像配信において「歴代総理大臣で日本人はたったの○人」と知った今、「確かにそうだった」と思います。わずかな日本人の総理大臣の一人、日本を繁栄に導いた田中角栄氏の末路はよく知られています。
 外国の人を差別するのではない。少数勢力に権力を持たせ、統一教会や創価学会を利用し、その国を分断統治するという常套手段が、戦後日本で見事なまでに行われていたことがやっと今、ハッキリと知られるようになりました。
(まのじ)
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小林鷹之政調会長が政府の情報収集・分析強化のために違憲の「行政傍受」を自民党の提言に盛り込む意向 / 国家情報局の発足、パランティアのシステム導入で監視国家が目前に

 自民党のインテリジェンス戦略本部の会合で本部長を務める小林鷹之政調会長は、現行法では認められていない「行政傍受」の制度を自民党の提言に盛り込む必要性を訴えました。政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化が目的です。
現行の通信傍受法では、裁判官の傍受令状に基づいて行われる「司法傍受」は認められていますが、裁判官の令状を必要とせず、行政の判断だけで通信傍受できる「行政傍受」は認められていません。「行政傍受」の危険性について「ポップアッププディング」さんのnoteには「“疑いの有無”を行政が自由に設定できる構造を持つ。日本には、監視権限を制御する独立監督機関が存在しないため、 行政傍受が導入されれば、 監視対象は一般人・政党・市民団体へ無限に拡張する。」と解説されていました。
そもそも、このような提言を出してくること自体「憲法21条違反だね この人たち。もう憲法守る気が1ミリもないでしょう。」と言われてしまっています。小林鷹之議員の背後の旧統一教会は、高市政権の間に急ピッチで監視体制を構築しようとしているようです。
 2026年の夏にも国家情報局を発足させ、パランティアのシステムを導入し、行政傍受を合法化すれば、いよいよ「日本は中国並みの監視国家になるよ。」との投稿がありました。2026/7/8時事ブログの「犯罪の増加に対処するために、監視社会が必要だという方向に持って行くつもりだと思います。」との動向に符合します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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自民、「行政傍受」を党提言に盛り込む可能性も 論点整理案提示
引用元)
 自民党のインテリジェンス戦略本部は3日の会合で、政府のインテリジェンス(情報収集・分析)機能強化に関する論点整理案を提示した。現行法では認められていない「行政傍受」のあり方が論点の一つとなっており、月内にとりまとめる予定の第2次党提言に盛り込まれる可能性がある。
(中略)
 本部長を務める小林鷹之政調会長は会合で、日本では安全保障などの目的で情報収集を令状なしで行う行政傍受の制度は認められていないことを踏まえ「情報防衛力を強化していかなければならない」と強調した
(以下略)

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韓国国防省が国軍防諜司令部を解体して、防諜・保安・捜査活動を分散 / 国家権力が本当に収集し、蓄積していたのは「身内の政治家や軍高官、知識人たちの動向というプライベートな情報」

 韓国国防省は6月10日、国軍防諜司令部(防諜司)を解体して、その核心機能である防諜・保安・捜査活動をそれぞれ国防部直轄部隊の国防防諜本部・国防保安支援団・国防調査本部に分散させると発表しました。防諜司は2024年12月にユン・ソンニョル前大統領が非常戒厳を宣言した時に「国会と中央選挙管理委員会に部隊を派遣し、政治家を逮捕しようとするなど、重要な役割を果たしていた」ことから、現在、司令官らは内乱重要任務従事などの罪に問われ公判中です。国防省は「わが軍の情報機関が二度と政治に介入できないよう組織と業務を再構造化する」と公表しています。
 この報道について、いくつかの興味深い投稿がありました。
「Dr.Fager」氏は「防諜司令部が軍内での政治的影響力の源泉とされてきた動向調査、人事諜報、世論収集機能は完全に廃止される。」という再編案に最も注目し、「これこそが、まさにエプスタインやカルト宗教、あるいはビッグテックのデータ収集の本質と同じものだ。 スパイ防止という誰も反対できない大義名分(=AIで言えばイノベーション)の裏で、彼らが本当に収集し、蓄積していたのは身内の政治家や軍高官、知識人たちの動向(弱み、思想、人間関係)というプライベートな情報だった。 」「デジタル監視社会において、AIやビッグデータがスコアリングやアカウント凍結や経済的排除という形で個人を社会的に抹殺するインフラだとすれば、この防諜司令部がやろうとしたのは、それを最も原始的かつ暴力的な形で実行することだった。情報を握る者が、憲法や国会を力ずくで停止させようとした緊迫感が伝わる。」と述べています。
 また「Armchair Analyst」氏は、「(今回)解体されたのは軍の防諜部門であって、上に挙げたものの主役はまだ対象でないのかも。」と但し書きを加えつつ、KCIAを由来とする韓国国家情報院について解説されていました。統一教会を設立し、文鮮明を裏から操り、「櫻井よしこらと組んで、慰安婦を叩く日本右翼を扇動していた」と指摘しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国軍の権力機関「防諜司令部」解体へ 49年の歴史に幕
引用元)
【ソウル聯合ニュース】韓国の安圭伯(アン・ギュベク)国防部長官は10日、2024年12月に尹錫悦(ユン・ソクヨル)前大統領が宣言した「非常戒厳」において中核的な役割を担った国軍防諜司令部を解体する方針を発表した
(中略)
政府はこれまで防諜司令部が担っていた▼防諜・防衛産業関連の情報活動▼安全保障捜査▼保安監査――などの機能を他の機関へ分散・移管することを決めた。

 防諜・防衛産業関連の情報活動と防衛産業・サイバーセキュリティー業務は新設される「国防防諜本部」に引き継ぎ、安保捜査機能と戒厳時の合同捜査権は国防部調査本部に移管する。また「国防保安支援団」を新設し、軍団級以上の中央保安監査や保安事故の調査など、軍内部の保安業務を遂行させる計画だ。

 防諜司令部が軍内の権力機関として君臨するにあたり基盤とされてきた動向調査、人事諜報、世論の収集機能は全面的に廃止する。また、防諜関連以外の不法・不正情報の収集機能も廃止する。
(中略)
 同司令部は非常戒厳の宣言時に国会と中央選挙管理委員会に部隊を派遣し、政治家を逮捕しようとするなど、重要な役割を果たしていたことが分かっている。

 安長官は「防諜司令部の改編案は単なる組織改編や機能調整にとどまらず、わが軍の情報機関が二度と政治に介入できないよう組織と業務を再構造化する『国民の軍隊建設』の歴史的分水嶺になるだろう」と述べた。
(以下略)
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配信元)


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