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2月20日衆議院財務金融委員会で日本の闇に切り込んだ原口一博議員、財務省の恣意的な財源となる「打ち出の小槌」、故・石井紘基議員が追求していた特別会計の1つ、170兆円「外為特会」

 2月20日衆議院財務金融委員会での原口一博議員の質疑は、日本の闇とされるテーマを詰め込んだものでした。40分の質疑時間の中に、岸田首相が言い出した所得税減税をはじめ、消費税、インボイス制度、故・石井紘基議員が追求していた特別会計、UNRWAへの拠出停止とWHOへの巨額の拠出、経産省による特定の半導体企業への巨額の補助金、そして最後には答弁した閣僚の統一教会との関係を確認する展開でした。今回は、前半部分を要約してみました。
 質疑冒頭、原口議員は国債の予算積算金利を確認しています。この意味に後から気づくのですが、財務省はこれまで17年間1.1%でやってきた予算積算金利を合理的な理由もなく1.9%に上げ、国債の償還費を大幅に上げていました。
 さて岸田首相が突然言い出した「所得税減税」の内容は、たった一回こっきり、しかも減税されるのは来年の確定申告の時だけという「的外れの思いつき減税」ですが、原口議員は「3.3兆円ほどの減税分の財源は何か?」と問いました。慌てる財務省は答えません。国民を助ける減税には「財源が無い」のに、ウクライナ支援や岸田首相のご都合のためには「(国債の償還費という)打ち出の小槌で金を出してくる」ことがわかります。原口議員は、本当に国民を助けるのであれば消費税減税だと指摘します。
 2月16日の原口議員の質疑の際、鈴木財務大臣は消費税を「間接税だ」と言い切りました。中小企業庁の調査で、9割以上の事業者が消費税分を価格に転嫁すると回答したのがその根拠でした。つまり財務省は消費税分を支払うのは事業者ではなく、消費者だと想定しています。
 これに対して今回、原口議員は、公正取引委員会の見解を求めました。インボイス制度の仕入れ税額控除が認められている事業者に対して、取引価格から消費税相当額を一方的に引き下げるという、独占禁止法上の優越的地位の濫用に当たるケースがすでに多発していることを確認しました。また現在日本の企業の6割は赤字となっていますが、赤字企業にも消費税が課税される現実は、財務省の想定する「適正な経費原価に、適正な利益水準が乗せられ、適正な売価が設定されて、そこに消費税が10%が上乗せされている適正な価格転嫁」が行われていない、つまり消費者に価格転嫁できずに廃業に追い込まれている事業者の実態を指摘しました。税の大原則は「公平性」ですが、消費税、インボイス制度が「応能課税」の原則に背いているのが実態です。
 次に、かつて石井紘基議員が追求していた裏帳簿とも言うべき特別会計と縁故経済に切り込み、特に不透明な外為特会(外国為替資金特別会計)を取り上げました。特別会計は、一般会計の何倍もの規模があり「母屋でお粥をすすって、離れではすき焼きを食べている」と揶揄されますが、国会議員のチェックが効かない闇を財務省が握っています。全体約170兆円の中身は不明ですが、150兆円程度は米国債なのではないかと言われています。今回の質疑では20兆円近くの為替差益があることを指摘しています。
(まのじ)
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財務金融委員会 原口一博質疑 2024/02/20(秘書がアップしております。)
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TBS「報道特集」が報じた自民党と旧統一教会の一体化「天皇にも統一信者になってもらう」「まずは自民党に入り込んで政治を握る」/ 公表できない公設秘書は273人、自民党のパー券を買うのも統一教会関係者

 2月17日に放映されたTBS「報道特集」の内容が良かったと評価されています。統一教会と一体化した自民党の実態を伝えていました。具体例となっていたのは盛山文科大臣です。旧統一教会の関連団体「世界平和連合」の現役幹部は、選挙の際、盛山大臣を全面支援したと証言し、盛山大臣が教団の解散命令請求を出したことに裏切られた思いだと語っています。「一番厚い支持層はどこだと考えているんだ」「後ろから支えて表に出ないで、歯を食いしばってやってきたのはどこか」と、水面下で政治家に近づき当選させていたこと、そしてその足がかりとして教科書を利用すると言明しています。「第2次安倍政権以降の文科大臣は9人。(中略)旧統一教会及び関連団体との接点や関係が明らかになったのは7人に上る。」下村博文、馳浩、林芳正、柴山昌彦、萩生田光一、末松信介、森山正仁の各議員です。
 旧統一教会の元渉外担当者は「日本を国教化、要は統一原理で支配する」「天皇にも統一信者になってもらって全部思想から宗教から統一教会の教えと文化に変えていく」「今はとりあえず自民党に入り込んで取り入って、まずは政治を握る」「最終的には我々のいうことを聞く政治家を作るのが目標」と述べています。文鮮明の発言記録には、1989年の段階で「日本の国会議員との関係強化です。そうして国会内に教会をつくるんです。」「二番目は秘書です。国会議員の秘書を輩出するんです。」「3つ目は国会内に組織体制を形成することです。」とあるそうです。1月29日の毎日新聞で「公設秘書552人の存在公表せず」と報じられていました。「議員側は公設秘書を雇う際、秘書名や採用日、勤務地などを示す文書を国会に届け出ることが義務付けられているが、提出を怠っていた。これらの秘書を雇用していた議員は衆参両院で273人に上り、岸田内閣の閣僚や野党代表も含まれている。」もしもこれらの公設秘書が旧統一教会関係者であるために公表できないのであれば、文鮮明氏の言う二番目の野望はすでに達しています。
 また、ジャーナリストの山岡俊介氏が、麻生派「志公会」、茂木派「平成研究会」の政治資金パーティーの領収証を入手し、「購入者は旧統一教会関係の韓国人だが、外国人と分からないように通称名を記載」と突き止めたそうです。自民党議員は旧統一教会のお金で当選し、日本の公金で旧統一教会を雇っていたわけです。岸田首相に解散させることなど無理です。
 2月22日から統一教会の解散請求の裁判が始まります。もるすこちゃんが「なぜ統一教会は解散請求を受けたのかを忘れないでおきたいですね。」と投稿され、統一教会が組織的に、60年以上継続して、違法行為や倫理的に違反な行為を大量に行ってきたことを挙げておられました。自民党がどのような組織かを物語っています。
(まのじ)
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文科大臣に接近してきた旧統一教会 関連団体の現役幹部が新証言、ハグめぐり盛山大臣に猛反論【報道特集】
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盛山文科相が旧統一教会関連団体に選挙支援を受けていたことが発覚、林官房長官にも「壺議員」疑惑 / 与党・自民党に自浄能力はない、国民自身が選挙で「処分」を

 盛山正仁文科相が、2021年の衆院選で旧統一教会関連団体の支援を受けていたことが問題となっています。8日の衆院予算委員会では盛山大臣に質問が集中し、「『記憶にございません』を午前中の審議だけで10回以上も連発した。」という事態になっています。旧統一教会関係者から朝日新聞への情報提供によるスクープのようで、本人の記憶はともかく言い逃れのできない証拠画像がたくさんあります。しかし2022年に自民党が行った自己申告制の調査では、盛山議員と旧統一教会との関係は出ていませんでした。自民党の内部調査があてにならないことはハッキリしました。
 さらに続いて、林芳正官房長官も2021年の衆院選前に旧統一教会関連団体の幹部クラスの信者から応援を受けている写真が出てきました。林官房長官の元秘書は、宇部市長選立候補の際に旧統一教会の施設で集会に参加していたとのことで、この人物が林議員と旧統一教会関連の幹部と引き合わせたようです。
 岸田政権の林官房長官、盛山文科相が相次いで「壺議員」だと発覚したことになります。元統一教会二世のもるすこちゃんは「統一教会による政治掌握が安倍派だけでなく『自民党』全体に広がっていた証拠 このままでは統一教会と戦えない あらたな証拠が出てきた議員は速やかに更迭すべき。」とコメントしています。しかし自民党、岸田政権に自浄能力は望めません。それどころか、2月8日付け板垣英憲氏のブログ「マスコミに出ない政治経済の裏話」では、有料部分に恐るべき情報がありました。政権と宗教団体が一体となって日本を蹂躙している様を知ると、統一教会と関係した国会議員は即刻辞めさせるべきだと分かります。しかし、私たちがどんなに待っていても今の政治は変わりません。「一番大事なのはこの国の主権者である国民が選挙で自民党を『処分』することだと思います。」とは、布施祐仁氏のコメントです。国民に選挙権が残されている今がチャンスです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援 21年衆院選 関係者が証言
引用元)
 盛山正仁文部科学相が2021年の衆院選で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体から推薦状を受け取り、団体が選挙支援をしていたと複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。盛山氏は宗教法人を所管する文科省のトップとして、昨年10月に教団の解散命令を東京地裁に請求している。教団側との関係をめぐるこれまでの自民党の点検や朝日新聞のアンケートでは、選挙支援については明らかにしていなかった。
(以下略)
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未だに現地入りしない石川県知事、国会内の動きを伝える山本太郎議員 / 岸田「壺」政権は地震被害には目もくれず巨額のウクライナ支援、被災世帯へは無慈悲な20万円貸付

 1月10日現在の輪島市町野町は未だに停電した孤立地区の一つで「全校生徒20人の中学校に400人が避難しています。高齢者、認知症の方、持病のある方、子供たち。みなさん10日お風呂に入っていません。夜は真っ暗闇。外は雪。避難所に入りきれない人は車中泊。ビニールハウスで寝泊まり。これが孤立地区です。現実です。」と市民の方が投稿されていました。この投稿の後、避難所の中学校のみ電源車が到着したとのことで、現地では歓声が上がったそうです。被災地の市職員さんたちも疲労のピークで、応援職員の派遣を希望されているところもあります。こんな状況で石川県の馳浩知事は、なんとまだ現地に居ないそうです。「13日に岸田総理が来た際に現地入りしたい」と、まるで他人事で、さすが"身を切る"維新の顧問です。
 被災地から戻った山本太郎議員が今の国会内の様子を伝えています。「特別災害委員会」という場で一刻も早く「現場の人々の危惧、足りていないものなど、 国会という場で議員がその必要性を伝え、 運用の変更など含め強く求め、 変えていくプロセスが必要で、 大臣含め、政府と直接やり取りできる」ことが求められますが、現実には「委員会」を開く前に必要な「理事会」を開く手前の、「理事懇談会」を非公開でやっと開いた段階だそうです。人命よりも国会内の「しきたり」優先です。山本太郎議員は「今日から16日後にやっと国会が開会。 委員会がセットされるまでさらに数日となれば、 一体いつ議論するつもりなんだ?」と文面から怒りを滲ませています。「さっさと総理入りで災害委員会開いて、 被災された皆さんへの バックアップを議論しようぜ、 それが最優先課題だろ?」10日、彼は再び現地入りする。東日本大震災に対応した、総務大臣経験者でもある原口一博議員は「私だったら、官邸のオペレーションルームに真っ先に駆け込みます。そして危機管理官と指示の手順を言います。」と明確なシミュレーションを指摘されています。
 国民が能登半島の救援に心を痛めている傍らで、今起きていることを見てみますと、上川外務大臣がウクライナに出かけ、日本の被災者には目もくれず勝手に53億円を差し出しました。厚労省は能登半島の被災世帯への支援として「最大20万円を貸し付ける」と決めました。「200万円の給付」の間違いではないのか。維新の音喜多俊議員は現地入りした山本太郎議員への誹謗中傷を言い連ね、ヘリコプターでの救援物資輸送を全力で否定する投稿が大量に湧いてきて、能登支援の足を引っ張ります。沖縄では火事場泥棒のように辺野古基地建設の工事が着手され、さらに昨年末、やっと警察の暴走捜査と逮捕の違法が認められた大川原化工機事件では、非情にも東京都側が控訴の方針だと伝えられました。国は、日本国民を見殺しにし苦しめるベクトルで一致し、ネット上では国民を救う動きを封じ込めようとしているようです。
 この現象を、ono hiroshi氏が「統一教会」をキーワードに解説されていました。日本を壊滅させるのが傀儡政権の目的ですから、「自民」「維新」がネット工作を駆使し、国民を苦しめる政策を優先させるのは指令通りというわけです。今更ですが統一教会は、CIA、ウクライナとも繋がっています
(まのじ)
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[NHK日曜討論] 消費税減税に反対する自民・立憲の誤った認識が露呈、国民の6割は消費税減税を求めている / れいわは国債発行限度額を100兆円と判断

 11月26日のNHK「日曜討論」のテーマは、「ここまでの国会論戦は」「今年度補正予算案の審議は」「経済対策・国民の負担増は」「旧統一教会・法案審議は」「今後の日本外交は」だったようです。各党が今の日本をどう判断し、今後どのように導くべきかをチェックするのに最適なテーマでした。
 関心の高い消費税について、「消費税減税は効果が遅い、バラマキだ」と言う立憲の岡田克也氏、「消費税減税の恩恵を受けるのは高額所得者だ、消費税が社会保障費の財源だ」と言う自民の稲田朋美氏の発言には驚かされました。とうに嘘がバレている"理由"を堂々と地上波で述べるとは国民も舐められたものぢゃ。
 「桃太郎+」さんが、れいわ新選組・長谷川うい子氏の発言を取り上げて編集されていました。
・臨時国会での補正予算のうち物価高対策の額はたったの2.7兆円、これでは少なすぎるし遅すぎる。少なくとも30兆円の財政出動が必要だ。国民の6割が求めている消費税減税は(自民党、公明党、立憲民主党に向かって)ぜひやって頂きたい。
・子育て世代が助かるのは「教育費の無償化」だ。れいわは「子ども一人当たり月3万円の手当」を訴えている。「無限に国債を発行する」とはひと言も言っていない。供給力の制限の範囲内で財政出動をすべきだと言っている。軍需産業ではなく、運輸、建設、介護そして教育など平和のための積極財政、子供のための積極財政を訴えている。
・地方議会では統一教会と深い癒着のあった議員がシレっと自民党系会派に戻っている。癒着がしっかりと解消されない限り同じことが繰り返される。財産保全の法案を成立させ被害者の救済をすべきだ。
・日本外交に必要なのは、アメリカの顔色を伺うような姿勢はやめようということ。ガザ殲滅、市民の虐殺、これは明らかなジェノサイドだ。日本はアメリカ政府に追従すべきではない。もう一つは、武器の輸出を行わないこと、死の商人にならないことだ。
 れいわの経済対策はよく研究されていて実に分かりやすいと感心します。森永卓郎氏も懸命に訴えておられますが、山本太郎議員が「国の借金」「財政破綻」について、通貨発行権のある日本には当てはまらないことを解説されています。政府の赤字は国民の黒字、国債発行の限度は、日本の生産能力から判断して100兆円と言っています。
(まのじ)
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