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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

統一教会の「スパイ」だと判明した高市首相の「統一教会隠し解散」/ [ゆるねとにゅーす]「次の選挙は大々的な不正選挙が敢行される可能性」「圧倒的な民意で高市政権を叩き潰さないといけない」

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　「高市首相が、23日召集の通常国会の早期に衆議院を解散する意向を伝えた。」と報じられました。2月中旬の投開票の予定です。「目の前で、やらなきゃいけないことが、山ほど控えておりますので、解散については、考えてる暇がございません」と言っていた高市総理が一転して解散に踏み切りました。
選挙事務を担う自治体は新年度の予算編成作業と重なり忙殺が予想され、さらに「国の新年度予算案審議が衆院選後に持ち越された場合、年度内の予算成立は困難な状況」になり、経済対策どころか国民生活への影響など後回しです。
　高市早苗首相や萩生田光一議員がいわば統一教会の「スパイ」であることが韓国での捜査で裏付けられた問題を隠すための解散かと疑われます。
　おまけに衆院解散のどさくさに乗じて、連立を組む維新の吉村府知事・横山市長が、いわゆる「大阪都構想」の実現に向けて選挙で民意を問うため、辞職する意向を固めたと報じられました。わずか5年前に「大阪都構想はやはり間違っていた。僕自身が大阪都構想に政治家として挑戦することはない」と言い切っていたにもかかわらず、です。しかも出直し選挙と言いながら仮に当選できたとしても任期は1年しかなく、民意を問う意味がないそうです。それを無理やり三たび持ち出すということは、背後の勢力によほど弱みを握られているのかと勘繰りたくなります。高市首相の夫、山本拓氏はそもそも「親中」であるとも言われています。
　高市政権の「７８％の支持率というのはフェイク」という見方は多く、そうであれば次の選挙は、ゆるねとにゅーすで懸念されているように「大々的な不正選挙が敢行される可能性が大きく高まっている」。高市政権を大きく勝たせてしまうと「緊急事態条項が導入され、選挙すらも開かれなくなり、名実ともに『地獄の独裁政権時代』に本格突入」することになりかねません。
私たち国民ができる抵抗は、「不正のやりようがないほどの圧倒的な民意で高市政権を叩き潰さないといけないし、さらには、高市政権の別動隊である参政党までもしっかりと潰さないといけない。」
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高市総理が衆院解散総選挙を決断！党幹部に伝達へ！私利私欲丸出しの電撃解散に現場は大混乱！→ネット「統一教会隠し解散」「党利党略むき出し」「究極の自己都合」
転載元）
ゆるねとにゅーす 26/1/14
どんなにゅーす？

・2026年1月14日、高市総理が衆院解散総選挙を決断、同日に党幹部に伝達することが報じられた。

・2月中旬に投開票が行なわれる予定で、統一教会問題が大きく噴出しているうえに、予算案の成立までも放り出した高市総理の暴挙に、「統一教会隠し解散」「党利党略むき出し」「究極の自己都合」などの批判の声が殺到している。
（中略）

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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

フジサンケイ系の世論調査では高市政権支持率77.7%、ところが日本アンケート協会の調査では15.4% / [ゆるねとにゅーす] マスコミと統一教会が作り出す「ポスト真実」か

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　高市政権の支持率は、フジサンケイグループのFNNの世論調査では77.7%、18歳から29歳の若年層では92.4%という驚異的な支持率を出しています。
　ところが、日本アンケート協会という「インターネットで投票できるリアルタイムの調査サイト」では、2026年1月1日現在で過去30日の支持率が15.4%、過去一週間の支持率は6.6％と、かなり異なる結果が出ています。ここでの世論調査は「同じIPアドレスから等の投票は24時間以内に1回と制限」されているそうです。
　ところがどうしたことか、このサイトが突然、アクセスできなくなり、今もサイトを見ることができなくなっています。不可解な。ゆるねとにゅーすでは「同サイトにおいて連日高市政権の支持率が20％前後だった中で、ネット上で大手マスコミが出している異常な高支持率に強い不信感や疑いの声が噴出していた中での突然のサーバーダウンだ。」「高市官邸筋または高市政権を全面支援している統一教会筋が（DDos攻撃などの）サイバー攻撃を仕掛けてサーバーダウンさせている可能性がありますね。」と推測していますが、今の露骨な「サナ活」などのメディア操作を見ていると、その指摘が妥当に思えます。ゆるねとにゅーす管理人さんは「今の日本は、（「戦争が出来る国作り」を一気呵成に進めるために）大手マスコミや統一教会の工作員らが一体となって、壮大な『ポスト真実』が醸成されている状況であるといえるだろう。」と言っています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【情報統制】日本アンケート協会の「今日の内閣支持率」のサイトが長期に渡って閲覧不能に！（同サイトでは高市支持率が連日20％前後）→高市官邸か統一教会筋によるサイバー攻撃か！？
転載元）
ゆるねとにゅーす 26/1/7
どんなにゅーす？

・日本アンケート協会が運営している「今日の内閣支持率」のサイトが長期に渡って閲覧不能に。年明けごろから26年1月7日現在でも閲覧できない状態になっている。

・同サイトにおいては高市政権発足以降支持率が連日20％前後だった中で、ネット上では政府関係筋などによる圧力やサイバー攻撃を疑う声が上がっている。

【世論調査／1月第1週】高市内閣77.7%で新年好発進、自民党が30%台回復

12月29日〜1月4日の高市内閣支持率は77.7%（前週比+0.5pt）となりました。不支持率は17.1%（前週比-0.1pt）と低下しています。

新年を迎えた今週、内閣支持率は77%台に乗せ、発足以来の最高水準を更新しました。直近4週間の推移を見ると、73.6%→76.2%→77.2%→77.7%と一貫して上昇基調にあり、注目に値します。年末年始は例年、政治への関心が低下しやすい時期ですが、支持率がむしろ上昇したのは、昨年末に成立した補正予算や暫定税率廃止といった物価高対策の効果が国民生活に浸透し始めたことが背景にあると見られます。
（中略）
政党支持率では、自民党が30.1%（前週比+3.6pt）と大幅に上昇しました。これまで「高市首相は支持するが自民党全体への信頼回復には至っていない」という傾向が顕著でしたが、新年を迎えて自民党支持にも波及効果が表れ始めた可能性があります。
～省略～
【Yahoo!ニュース 2026.1.6.】

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画像の出典: 左より 萩生田光一、安倍晋三、高市早苗
Author:首相官邸 [CC BY] 1 2 & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

統一教会の特別報告に記録されていた日本の政治家たち「高市、安倍、萩生田、岸田、菅」/ 政権批判を許さない現状の中でも危機感を発信する覚悟のダニエル社長

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　「徳野英治元統一教会会長が韓鶴子総裁に行った3000ページに及ぶ『TM（True Mother・真の母）特別報告』」の詳細を文春が報じたようです。有田芳生議員の投稿には「日本の政治家たちへの接触が赤裸々に記録されている。高市早苗、安倍晋三、萩生田光一議員などなど。教団と安倍晋三総理をつないでいたのは萩生田光一議員だったと何度も出てくる。」「次は岸田文雄議員、さらに菅義偉議員、最後にもっとも多く出てくる安倍晋三元総理に進みます。報告書のキーマンは萩生田光一議員です。」とあります。ここまで日本の中枢が統一教会に汚染されていることが明らかになっているのに、日本は静かです。
　高市政権の熱狂的な支持層は若い世代と見られていますが、若いダニエル社長は高市政権に危機感を感じると語っています。「緊急事態条項で日本が戦争できるようにしていきたいという明確な意図は感じる。それプラス政権に権力を集中させて国民の行動や発言も縛るのが緊急事態条項。」「緊急事態条項＋スパイ防止法ということになれば、国家的脅威から国民を守るためという体で、個人の発信や活動も制限され監視されているような感じになる。」「SNSで "今の流れは危険だよね" という発信をしたら、日本の脅威として逮捕投獄できるようになる。」と述べ、こうした危機感を周りの若い人は持っていないと語りました。「ショート動画やSNSで思想が作られ操作されている。」「見せたいものだけを見せられているアルゴリズム脳になっている。なので本当に重要な裏側の歴史の流れとか、それを作っている人の狙いとかをすっ飛ばして"中国と戦うぞ！保守イェ〜イ！"となっている。」「高市政権が誕生した時のSNS上も含めた全会一致感がすごく不気味だった。そこに反対する意見は押しつぶされ、ほとんど見えなかった。ちょっとでも高市さんを批判したらメチャメチャ非難される。」現実にダニエル社長自身が警察の取り調べを受けるという言論弾圧を受けています。
　主流メディアが政権批判の報道や分析をせず、SNSなどネット上では巨額の資金で世論形成がされる中、「この流れに逆らうには我々はどうしたらいいのか？」との問いにダニエル社長は「ここできちんと、ここまでの歴史的流れとか、言ってる政策と実態がどうか、国民は増税で苦しめられているが本当に高市さんで大丈夫なのかとか発信していかないといけない。」と言論を貫く覚悟を見せました。
（まのじ）
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SNSの罠？巧妙な世論誘導とショート動画が作る「高市スゴイ」ブームの不気味な裏側　ダニエル社長　#562
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YouTube 26/1/7

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高市政権や日本の国会議員が統一教会に汚染されていることを報道できないメディア 〜 総務省と電通に縛られたプロパガンダ機関

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　年末に、韓国からの報道で統一教会と高市早苗首相の深い関係や、統一教会に選挙応援された国会議員が290人にも達するという驚愕のニュースがありました。ところが年が明けても日本のメディアは何事もなかったかのように微動だにしない。「Armchair Analyst」さんは「報道サボタージュぶりや、統一教会に都合良い政局報道ぶりから メディアも何らか 統一教会の浸透を受けていると確信するが、メディアは選挙で落とせない。」と投稿されていました。日本の立法、司法、行政だけでなく、メディアも統一教会に汚染されていることを証明した年越しになりました。
　「まりなちゃん」は、「内閣総辞職どころか自民党は解体だよ。だって290人の自民党の政治家が史上最悪の霊感商法詐欺事件を起こした外国のカルト教団から支援されて、言われるままに政策を推進して、その挙げ句に平和憲法を解体しようとしているんだから。もはや自民党の存在自体が違憲だよ。」「（中略）統一教会の命令通りにスパイ防止法案や、緊急事態条項や、防衛費の倍増や、憲法の改悪を進めている。」「ところがそれでも野党は内閣不信任案を提出しようとしない。今月から国会が始まるけど法案の審議を拒否しようともしない。」「普通に考えて証人喚問する事態だと思わない？」と、日本の異常さを次々と指摘しています。
　また根本良輔氏は「日本のテレビが自由に政権批判できない最大の理由は二つ。総務省による放送免許支配と、広告資金を束ねる電通の存在。」と述べ、メディアが事実上プロパガンダ機関になっている構造を述べています。
（まのじ）
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統一教会内部文書が示す選挙介入の実態 ～日本の国会議員の中に韓国のスパイが多数潜入している疑い

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事でお伝えしましたが、2018～2022年に徳野英治元統一教会会長が韓鶴子総裁に行った3000ページに及ぶ「TM（True Mother・真の母）特別報告」では、高市早苗の名前が32回も言及されていて、2021年の衆議院選挙直後には「私たちが応援した国会議員総数が自民党だけで290人に達する」と記されていたという事でした。
　冒頭の動画では、“ハンギョレ新聞によると、この報告書は2018年から2022年の間に多数作成されたとされています。文書には日本の国政選挙や自民党総裁選の動向分析が含まれていました。あわせて選挙応援の状況が詳細に記載されていたとしています。2018年5月の報告書には、選挙応援を通じて自民党の重鎮や幹部と、より深い関係を築くことが最も現実的で効果的なアプローチだとの記述があったと報じています（51秒）。…韓国警察はこれら一連の内部文書を押収しました。警察は文書の内容を詳しく分析しているとみられています（4分）。…今後、押収文書の分析結果や捜査の進展が焦点になるとみられます。（4分36秒）”と言っています。
　「テレビ局は年末年始の娯楽番組なんか延期にしてこの特番を組むべきではないでしょうか。」という意見がありますが、まったく同感です。
　「高市早苗、2024年総裁選告示前に、統一教会信者にもリーフレットを配っていた！」ことも分かっていますし、高市政権が掲げる政策が「国際勝共連合（統一教会）の運動方針そのもの」であることからも、日本の国会議員の中に韓国のスパイがたくさん潜入しているとみてよいのではないでしょうか。
　「スパイ防止法」は統一教会の悲願ですが、スパイが作る「スパイ防止法」は非常に危険です。
（竹下雅敏）
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韓国メディア報道で判明　旧統一教会と日本政治の深い関係
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