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アーカイブ: 菅義偉

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30年近い歴史のある「クローズアップ現代＋」が今年度で終了へ 〜 NHKは「事実無根」と表明、しかし上からの指示で、すでに次の番組を検討していた

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　腐ってもNHKと思っていたのは「クローズアップ現代」のような質の高い番組があったからでした。ところがこの30年近い歴史のある「クローズアップ現代＋」は今年度で終了し、来年4月からは別の番組となることが明らかになりました。この事実を発表されたのは、ご自身もかつてNHKで「クローズアップ現代」を多くの仲間と制作し、育てられてきたという思いを持つジャーナリストの方で、この番組が「社会の公器」たる使命があるという立場の方です。国谷裕子キャスターの降板や番組内容への官邸からのクレームを思えば、安倍・菅政権が目障りな番組を終了させることなど自然な流れのようです。
　この4/9の記事が大きな反響を呼んだせいか、4/10、記者の立岩氏に対しNHK広報部は「全くの事実無根で記事の削除を求める」と強気の抗議をしました。しかし立岩氏は終了公表に当たって確たる証拠となる取材を行なっていました。まさしく「クロ現」の実力。NHKの主だった制作担当者に配布され議論されている内部資料を元に、今回の終了が「上からの指示」であったことや、終了ありきで次の番組の検討を進めていたこと、今回のNHKの「事実無根」見解に多くのNHK職員が驚き「クロ現」はすでに終了で認識されていたことなどを説明されていました。
　立岩氏の希望は、NHKを批判することではなく「クロ現」の存続でした。しかし、NHKの不誠実でウソつきな対応を見ると「やっぱりこの連中が仕組んだな」と思わざるを得ません。政府広報メディアにこそ存続の意味なし。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「費用をケチらなければ」汚染水の地上保管は可能、あと110年でトリチウムについては1000分の１に / 東電は「内々にタンク増設を検討」

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　福島第一原発の汚染水を海洋放出するという政府方針が報道され、国内外から厳しい反対の声が伝えられています。韓国ハンギョレ紙の社説では「日本政府は、汚染水の放流問題を自国民と隣接国家だけでなく全世界が深刻に見守っていることを肝に銘じ、国際社会が容認できる解決法を出さなければならない。『責任をもって』とは、まさにそういうことだ。」と日本のメディアができない当たり前の指摘をしています。また国会では常に他人事のような機械的答弁しかしない東電ですが、今回の海洋放出についても「政府一任」の無責任な姿勢が報じられる一方、東電が汚染水タンクの増設を「内々に検討していた」とも伝えられました。海外からの提訴は恐れるのでしょうか。
　植草一秀氏は、今、政府が汚染水の海洋放出を明らかにしたのは「次の衆院総選挙からできるだけ離した時期が得策と判断」したためで、NHKも政府に追従して「安易な海洋放出の方式しか伝えない」と厳しく批判されていました。費用をケチらなければ地上保管は可能で、1km四方、深さ6mのプールを造れば120年分の汚染水をひとまず保管できるそうです。あと110年貯留すればトリチウムだけは1000分の１になり海洋放出も可能になります。まさか日本政府があと110年もポカンと解決策を講じない、などということはありますまい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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処理水タンク増設へ　東電、政府方針決定後に表明
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/4/10
　東京電力福島第１原発の処理水を巡り、東電が政府の処分方針決定後に保管タンクの増設を表明する見通しになったことが９日、分かった。政府は１３日に関係閣僚等会議を開き、海洋放出方針を決める方向で調整している。政府が「先送りできない」と強調してきた前提となる満杯時期は曖昧なまま、１０年越しの難題は重大な局面を迎えた。
（中略）
　２０年１２月完成のタンクを最後に建設作業を終えたが、東電は「１基も増設できないわけではない」とする。増設には１年程度かかり、東電は増設の可否を内々に検討していた。増設した場合の「真の満杯時期」は不明だ。
（以下略）
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最後は金目の菅放射能汚染水放出 植草一秀氏ブログ「知られざる真実」　
引用元）
NetIB-News 21/4/9
　NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事を抜粋して紹介する。今回は、「菅義偉氏は、予算が国会で成立したいま、次の衆院総選挙からできるだけ離した時期が得策と判断して、このタイミングで放射性物質の海洋放出を決定する算段だ」と訴えた4月8日付の記事を紹介する。

（中略）
政府は「処理水」と称しているが、トリチウムなどの放射性物質は除去できていない。
原子炉格納容器に大量の水を注入し続けているが、原子炉内の水位が低下する事態も発生している。
格納容器から大量の水が外部に漏出している。
すでに高濃度汚染水が原発敷地外に流出している疑いも強い。
（中略）

NHKは原発推進勢力が定める安易な海洋放出の方式しか伝えない。
放射性物質の海洋放出に反対する科学的知見を紹介しないのは明白な放送法第4条違反行為である。
（以下略）

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4/1からの看護師日雇い派遣解禁の裏に菅政権「規制改革推進会議」による茶番があった 〜 謎のNPO法人、謎の「看護師」捏造の提案だった可能性

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　4/8参院厚労委員会での石橋通広議員の質疑に、ネット上で驚きの声が上がっています。4/1から看護師の日雇い派遣ができるようになったことはすでに見ましたが、ここに至るまでのプロセスが犯罪的なヤラセによるものであることが明らかになりました。NHKは、看護師の有資格者から日雇い派遣を望む声があるかのごとき報道をしていましたが、どうやらこの報道自体も政府のご意向だったかもしれません。石橋議員の質疑の要点を毛ば部とる子氏がまたまた見事にまとめておられました。
　のっけに「そもそも内閣府の規制改革推進会議に乗り込んで、日雇い派遣を提案したNPO法人は実在しているのか？」という驚く質問です。内閣府側はこのNPO法人についての説明から逃げます。こんなニーズがあるからと内閣府から厚労省に持ち込まれ、さらにそこで議論をされたはずですが、議事録はもちろん無く、内閣府側からの「言いつけ」に従って厚労省が進めたのが実態のようです。厚労省としては昨年7月、まだ安倍政権の時点では日雇い派遣など認めるわけにはいかないと頑なに反対していたそうです。ところが菅政権になり、内閣府の意向に各省庁が逆らえないようになった中での方針転換ではないかと毛ば部氏は推察されています。さらに内閣府と厚労省に日雇い派遣のプレゼンをしたという謎のNPO法人の一人は本物の「看護師」だったのか？という質問で仰け反ります。ある時は「看護師」ある時は「ライター」という奇妙な人物に提案をさせていたらしい。看護師日雇い派遣解禁の結果有りきで形だけの審議会を経て、国会にかける必要もない政令を、いかにもヘイゾー的な内閣府「規制改革推進会議」が改正をさせたということのようです。こんな汚い茶番は平時でも許されませんが、コロナ対応の今、政府が、厚労省が、看護師さんを雇用の調整弁のように粗末に扱うことの意味が分かっているのだろうかと言葉を失います。
　「大木の枝葉まで腐りきっている」と感想されていましたが全く同感です。
（まのじ）
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ついに福一の汚染水を「海洋放出する」と本音を出した菅政権、「安全だというなら東京湾へどうぞ」

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　「福島第一原発の増え続ける汚染水をどうするのか」、これまで政府はごまかしのためか公聴会を開いて見せたり「専門家」の提言を受けて見せたりのポーズを重ねてきましたが、結局のところ海洋投棄をすることに決めていたのでしょう。有無を言わさぬ形で海への放出を発表する方針です。地元住民の不安は「風評被害」と決めつけています。
　時事ブログ上でこれまで見てきたように、汚染水はトリチウムだけでなく様々な核種を含んでおり「単に『政府の基準を下回っている』にすぎない」もので、決して安全ではありません。おまけに福一の敷地内には十分な敷地が存在し、わざわざ海に放出する必要がないことも確認されています。「そんなに安全というなら東京湾で放出を」というコメントはごもっともで、そう言えば「大阪湾へどうぞ」と言った首長もいたような記憶が。
　誰が何をしようとしているのか隠しようのない時代です。汚染水をぶちまけようとする者、それに賛成する者、本気で反対する人も。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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福島第一原発 処理水 来週にも海への放出決定で調整 政府
引用元）
NHK NEWS WEB 21/4/8
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週にも海への放出を決定する方向で調整しており、風評被害対策に万全を期すほか安全性などの情報発信を強化する方針です。

トリチウムなどを含む水の処分方法をめぐっては去年2月、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的だとする報告書をまとめ政府が処分方法を検討してきましたが、地元などからは懸念の声が出ています。
（以下略）
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デジタル改革関連法案が衆院で可決、参院へ / デジタル庁の監視に連動して個人情報保護の原則がなし崩し「本人同意」不要で、思想信条など「センシティブ情報」も収集可能に

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　菅政権の野望のためだけに強引に作られ、拙速に衆院で可決されたデジタル改革関連法案でした。63本の関連法を束ねた５法案という膨大な量で、目を覆うようなミスも見つかりました。個人情報保護の規制を緩め、国民のあらゆる情報を集約し監視できるデジタル庁への多くの危険を指摘されたまま、法案は参議院に送られます。このまま成立すると「首相に強大な権限を与えてしまう」不気味なデジタル庁が9月にも発足することになります。
　今回の法案は大きく「デジタル庁」と「個人情報保護」への２つ側面があります。NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長が個人情報保護への深刻な変更を解説されていました。現在、各自治体の条例によって個人情報は「本人同意」に基づいて「直接収集」する原則がありますが、今回の改正案では国と一元化することで規制緩和されてしまい「利用目的が明確であれば」本人から直接情報を集めるという原則がなくなります。先ごろ発覚した健康保険番号とマイナンバーの紐つけは本人の知らないところで情報が提供されていましたが、こうしたことも合法にする気ですね。さらに「センシティブ情報」と言われる思想信条、犯罪被害、病歴、社会的身分などの情報は原則収集禁止とされてきましたが、これも今回の法改正でその原則が消されます。クリアリングハウスのデジタル関連法案特集で列挙された問題点を並べてみただけでも、デジタル庁の監視強化に呼応するようなルール崩壊が読み取れます。
　こんな問題法案を多数の勢いに乗って賛成する議員は、今後、ご自分が国民から選別される立場になったということを自覚されるがよろしい。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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