アーカイブ: 菅義偉

ますます怪しい「子ども庁」、内閣府内に設置する案や内閣官房内組織にする案など、文科省から権限の移転も

 選挙目当ての「子ども庁」かと思いきや、胡散臭い情報が次々に出ています。政府内での3つの検討案が報じられましたが、一つは、子ども庁を内閣府内に設置し「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に」指導するとして、指導権限も文科省から取り上げることになるようです。他に、内閣官房に「こども政策戦略会議」などとおよそ子どものことを考えてなさそうな名称の組織を作る案など、官邸が露骨に教育介入してきそうな嫌な流れです。薄荷パンさんがいみじくも指摘されていた官邸の「教育改革国民会議」資料には、行政として「子どもを厳しく『飼い馴らす』必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう」と明記されていますから不気味です。「Children First の子ども行政のあり方勉強会」の山田太郎議員は「こんな話は全く出ていない」と述べていますが、菅首相と二階幹事長が頭越しにお決めになるのでは。
 さらにネット上に伝わるところでは、子ども庁の中心メンバーの議員が「DV父」として妻子に近づけない親等の集まりに加担しているとの告発もあり、子ども庁、ますます怪しさが増します。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「こども庁」に義務教育移管も 創設で3案
引用元)
 菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている3案が13日、関係者への取材で判明した。このうち1案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。

 3案のうちの一つは、こども庁を独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。

 その他の2案は(1)幼稚園、保育所、認定こども園の所管をこども庁に一元化(2)内閣官房に「こども政策戦略会議(仮称)」を新設し、その下に担当室を設置―との内容

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参院でデジタル改革関連法案審議入り 〜 国が個人情報を勝手に収集し、民間の利益のために提供し利活用を進める一方で、個人の保護はされない危険

 デジタル改革関連法案が参議院で審議入りしましたが、いきなり驚く事実が判明しました。防衛省が民間利活用を提案した個人情報ファイルの中に、横田基地夜間差し止め訴訟の原告弁護団の個人情報ファイルがありました。もちろん本人達は知らないことで直ちに訴訟外での個人情報の利用をやめるよう防衛大臣に申し入れたということです。「国に歯向かって訴訟を起こすとこんな目にあう」という国民の行動を規制することにもなりそうです。
 今回のデジタル改革関連法案がデジタル化の推進というよりも、国が収集した個人情報を民間に提供して利活用を進めたいという側面が強く打ち出されていることが国会での質疑を通して見えてきました。従来、個人情報の扱いに厳密だった自治体の条例も、今回の改正によって国レベルの緩い基準に置き換えられます。
 Choose Life Projectでの討論では、3/31の後藤祐一議員が総理に対し「国会議員や各省庁幹部の個人情報を違法に収集しているのではないか」と質問した経緯も含め、デジタル改革関連法案の3番目、個人情報保護法の問題点が語られました。メモを取りながら聞いていましたが、途中から想像以上に深刻な事態になっていることを知り、手を止めて聴き込んでしまいました。法案が可決したら恐ろしい事態になるのではなく、安倍政権下から着々と進行中の事態が法律によって後付けの総仕上げ、そのように感じました。
 民間事業者の利益のために国が国民の情報を好き放題に差し出すことを目指している日本ですが、GAFAなど巨大民間企業が個人情報を収集するアメリカ型、政府が治安対策でデジタル監視社会を率先して進めた中国型、そしてナチスが個人情報をユダヤ人迫害に利用した経験から個人情報利用に歯止めをかけるEU型が紹介され、果たして日本はどこに向かうのか、そうした議論が全くなされていないまま強引にデジタル庁が作られます。動画の主だったところを書き起こしました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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基地原告情報も提供対象 参院デジタル法案審議で判明
引用元)
 デジタル庁創設などを盛り込んだ「デジタル改革関連法案」が14日、参院で審議入りした。法案には個人情報保護法改正も含まれる中、この日の審議では、国を相手取った訴訟の原告の情報を外部に提供しようとしていたことが判明。衆院に続き、個人情報のあり方を含む論戦が始まった。
(以下略)
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復興庁のチラシや動画にトリチウムの「ゆるキャラ」登場、「体内に蓄積されず水とともに排出」というウソ

 政府が放射能汚染水の海洋放出を行うことを見越して、なんと復興庁は去年の秋から「風評を払拭するための」チラシや動画を着々と準備していたそうです。しかも、そのチラシの内容がひどい。トリチウムがあたかも安全であるかのようなウソ大盛りの上に、トリチウムに「親しみやすさ」を与えるゆるキャラまで登場です。福島の方々だけでなく被曝を心配する全ての国民を利権で騙す復興庁。
 ALPS汚染水にはトリチウムどころか、その77%がトリチウム以外の放射線核種を基準濃度以上に含んでいることがすでに明らかになっています。ALPSでは除去できない核種も新たに公表されており、本当にこんな汚染水を「飲める」と大臣が言い、本当に政務官が飲んでしまったのか…。
 これまで時事ブログで何度か書いてきたので、読者の皆様には「またか」と思われそうですが、政府のウソに抗議する意味でトリチウムの危険を再度確認です。動画の6:25〜19:00だけでもご覧になると、トリチウムに「親しんで」はいけないと分かります。
 トリチウムの放射線の強さはセシウムと比較すると確かに低めですが、セシウムなどと異なり、人の組織の部品として体内に取り込まれる点が厄介です。DNAの二重らせんをくっつける部分に水素のふりをしたトリチウムが入り込み、ある時突然、18,600eVという放射線をドカンと発してDNAを破壊します。通常、DNAが修復されるのは、1本が正常に残っていてコピーをすることで修復可能になりますが、らせんが2本とも破壊されると修復はできなくなります。仮に放射線がらせんを傷つけなかったラッキーがあったとしても、放射線を発したトリチウムは別の物質ヘリウムに変化してしまい、元々の組織を構成していた部品が無くなってしまう、つまりDNAそのものが毀損されてしまうことになります。カナダのトリチウムによる健康被害として「死産・流産」「胎児の中枢神経系異常」などの増加が報告されています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「トリチウム」がゆるキャラに? 復興庁「親しみやすいように」原発汚染処理水の安全PR
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 復興庁は13日、東京電力福島第一原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をPRする目的で作成したチラシを発表した。チラシには、トリチウムが自治体の広報で使われる「ゆるキャラ」のようなかわいらしいデザインのキャラクターで登場する

 チラシでは、トリチウムが雨水や海水、水道水、人間の体の中にも存在すると説明。人間の体内で蓄積されずに水と一緒に排出されることや、海洋放出の際に濃度を大幅に薄めるため、海水中の濃度は基本的に水道水と同レベルになるなどと紹介している。

復興庁の担当者はトリチウムをキャラクターとして表現した理由を「親しみやすさという意味が大きい。『善』でも『悪』でもない中間的な感じを目指した」と説明している。
(以下略)
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原発ミニ講座 第2回 トリチウム 2014年12月6日
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菅政権が拙速に汚染水の海洋放出を決定したのはなぜか? 〜 2011年、かつて「菅」政権は米国の要請で汚染水を海洋放出していた

読者の方からの情報です。
福島第一原発の汚染水を海洋放出することが問題になっていますが、
震災以降、ずっと心に引っかかっていることがあります。
  
古い記事(2011年5月)ですが、福島第一原発事故が人工地震発生のための
核爆弾使用を隠蔽するための「偽装」ではないかというものです。
震災前に福島原発周辺で自衛隊の怪しい動きがあったといわれますし、
福島第一原発に入っていたのは「燃料棒」ではなく
ひょっとして「うまい棒」だったのではないか?
あまりにも不自然なことが多すぎていまだに謎です。
(まゆ)
 4/13、菅首相は福一の汚染水を海洋放出すると発表しました。前日の国会で高橋千鶴子議員が報道を前提に何度も質問しましたが、菅首相は「近日中に決める」と逃げ、その実、海洋放出を決めていたわけです。その決定の愚かさは明白ですが、なぜ今?というのは多くの方にも疑問らしく、何か別のトラブルを隠蔽するためではないかという見方などネット上で様々な意見が上がっていました。しかし総選挙を前に2年先の暴挙を今、決めることの不可解さがあります。ゆるねとにゅーす管理人さんは「米バイデン政権の動きが非常に“異質”で気になる」と鋭い指摘をされていましたが、まさしく同感でIAEA、バイデン政権は、国際的な非難が集中しているこの愚挙を支持しています。
海洋放出を「政府が決定するのも奇妙」とのコメントがありましたが、絶妙のタイミングで、まゆ様からの投稿をいただきました。かつて日本が政治主導で汚染水を海洋放出したことがありました。2011年。当時は「菅(かん)首相」でした。当時も汚染水をわざわざ放出する必然性はなく、国際的な非難が巻き起こったのも今回同様です。当時、平田オリザ内閣官房参与が正直に「汚染水海洋放出は、米国からの強い要請があった」と発言し、後に(圧力に屈したためか)発言を撤回されました。
東日本大震災が核爆弾を使用した人工地震であることを地震の波形など数々の根拠とともに知っている方であれば「核爆弾使用後に海水中に存在する各種の放射性物質が福島原発由来のものであるかのように見せかけるために行われた疑い」という見解にも頷けると思います。
 さて今回の放出、訪米前の「バイデン」政権の要請に応えるものとする見方が妙にハマっています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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30年近い歴史のある「クローズアップ現代+」が今年度で終了へ 〜 NHKは「事実無根」と表明、しかし上からの指示で、すでに次の番組を検討していた

 腐ってもNHKと思っていたのは「クローズアップ現代」のような質の高い番組があったからでした。ところがこの30年近い歴史のある「クローズアップ現代+」は今年度で終了し、来年4月からは別の番組となることが明らかになりました。この事実を発表されたのは、ご自身もかつてNHKで「クローズアップ現代」を多くの仲間と制作し、育てられてきたという思いを持つジャーナリストの方で、この番組が「社会の公器」たる使命があるという立場の方です。国谷裕子キャスターの降板や番組内容への官邸からのクレームを思えば、安倍・菅政権が目障りな番組を終了させることなど自然な流れのようです。
 この4/9の記事が大きな反響を呼んだせいか、4/10、記者の立岩氏に対しNHK広報部は「全くの事実無根で記事の削除を求める」と強気の抗議をしました。しかし立岩氏は終了公表に当たって確たる証拠となる取材を行なっていました。まさしく「クロ現」の実力。NHKの主だった制作担当者に配布され議論されている内部資料を元に、今回の終了が「上からの指示」であったことや、終了ありきで次の番組の検討を進めていたこと、今回のNHKの「事実無根」見解に多くのNHK職員が驚き「クロ現」はすでに終了で認識されていたことなどを説明されていました。
 立岩氏の希望は、NHKを批判することではなく「クロ現」の存続でした。しかし、NHKの不誠実でウソつきな対応を見ると「やっぱりこの連中が仕組んだな」と思わざるを得ません。政府広報メディアにこそ存続の意味なし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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