アーカイブ: 菅義偉

菅野完氏「日本学術会議への人事介入に抗議」のハンストが20日目に 〜 私たちは自由な意思表示が「当たり前」と認識しているか

 菅野完氏の、日本学術会議への違法な人事介入に抗議するハンストが20日を過ぎました。菅野氏は今回の任命拒否が「政権批判が理由ではないことこそが恐ろしいのだ」と指摘されていました。「なんの基準か不明確だが一方的に怒られる」というのは典型的なモラハラ、「支配のための手法」だそうです。個々の研究者のためではなく、日本学術会議のためでもなく、私たち自身のために全力で抗議をすべき時だと体を張って訴えておられます。自分が暖かなところで寝ている時も美味しいものを食べている時も、菅野氏は戦っておられる。官邸前では静かに抗議の意を表する人々が増えているそうです。菅野氏の20日のFacebookの投稿が印象的でした。もしも官邸前でイーゼルを置いて風景画を描いているのであれば何時間座り込んでも「完全に合法。道交法違反でもなんでもない。」ところが、「イーゼルやキャンバスが、政治的スローガンの書かれたプラカードに変わったとたん、突如『道交法違反だ!』『歩道の不法占拠だ』と騒ぎ出す輩が現れます。」
17日の中曽根元首相の合同葬儀の日、不当に威圧的に通行妨害された市民の方々がいました。壁のように立ちふさがる警官たちを前に自分だったらどう思うだろう。萎縮しないか。自由に意思表示できることは「当たり前」としっかり認識しているか。こんな異様な風景の世の中にしたくない、絶対に許されないことだとしつこく言い続けたい。

[追記]
 21日、またしても公権力による権利侵害が、田中龍作ジャーナルによって報じられました
堂々と憲法違反をする公僕を私たちが養ってやる必要があるでしょうか。
(まのじ)
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#ハンストの現場から #日本学術会議への人事介入に抗議する
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#ハンストの現場から...

菅野完さんの投稿 2020年10月20日火曜日
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日本学術会議への誹謗中傷がデマであったことを政府側も確認「千人計画」「北大押しかけ事件」「英米は税金投入ナシ」全てフェイク、次は予算削減でイジメか?

 日本学術会議任命拒否問題は、普通の理解力があれば日本学術会議法に違反した菅首相、杉田官房副長官に責任を問うことで済みます。それについては先の閉会中審査で完全な決着を見たと思っていました。しかし政府与党はこの問題の「隠蔽」と「論点のすり替え」を狙って、メディアや御用学者を最大限に利用したデマ騒ぎのオンパレードを展開しました。知識人をもって任ずる人々が大真面目に「千人計画が〜」と乗せられており、テレビはやはり強力な洗脳ツールなんだと再確認でした。
悪質なデマとして、甘利明自民党税調会長の中国の軍事研究「千人計画」デマ。奈良林直・北大名誉教授の「防衛省に採択された研究を日本学術会議の幹部が押しかけて辞退させた」デマ。そしてメディアを圧するような橋下徹氏の「アメリカやイギリスの学者団体には税金が投入されていない、自立しろ」デマ。さらに有料レジ袋まで飛び出すフェイクな日本学術会議叩きが次々湧いて出て、下村博文・自民党政調会長は「答申も出さない」と怠慢の言いがかり、果ては日本学術会議そのものを行革対象にして廃止も検討など、まさしくイナゴの襲撃のようでした。この上さらに日本学術会議の予算削減で首を締めるつもりのようです。
 15日の野党合同ヒアリングでは、学術会議側からも政府担当者側からも、これら全て根も葉もない悪質なデマであることが確認されました。日本学術会議の「答申」も、政府の「諮問」がない限り出せないもので怠慢は政府の方であったことが発覚。学術会議からの有意義な提言や報告の活動実績はバッチリあります。
何よりも今回デマに加担したメンツが全てを物語っています。甘利明氏は原発事故後「日本なんてどうなったっていい!私の知ったことではない」と言い放った挙句に、取材記者にスラップ訴訟を仕掛けた輩です。こんな人物に日本を任せる方が無茶です。甘利・下村両氏は人前に出るならばワイロ疑惑の説明をせんかい。
 デマを広めたい者にとっては真実などどうでもよいのかもしれません。その刃は自身に向いているというのに。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GoToトラベルは創価学会関連企業JTBを救済するための事業だと判明 〜 地方の宿泊業、中小旅行会社は恩恵なし

 コロナ感染拡大を無視して始まり「GoToトラブル」と言われたGoToトラベルですが、旅行業、宿泊業、観光施設などの活性化という元々の目的から大きく外れ、地方の小さな旅館やホテルにはほとんど恩恵のない実態が判明しています。それもそのはず、赤羽一嘉国交相は最初から「GoToトラベルはJTB救済が目的」と表明していたそうです。確かに1兆1250億円のキャンペーン予算はJTBのような大手旅行会社であるほど枠が大きい設計になっており、またGoToトラベル事務局への委託費1866億円はほとんどが人件費だそうですが、スタッフの多くがJTBからの出向のようです。単純計算では1人当たり月給200万円ものお金が支払われていることになるそうです。しかもGoTo事務局の仕事は「ほぼしていない」と文春が報じています。大手、特にJTBのための税金投入事業になっており「弱者救済の視点は全くない」とすら批判されています。ここでも支援されるべき国民が置き去りか。公明党の赤羽一嘉国交相がここまで露骨にJTBに肩入れするのは、創価学会がJTBの最大の顧客であり、同時にJTBが会社をあげて公明党に選挙協力する関係にあるからだと言います。創価学会関連企業であるJTBのためなら「ありとあらゆる便宜を供与」し、国民の目の前で税金をどしどし投入するのだな?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「GoToトラベル」はJTB救済が目的!
赤羽一嘉(公明党)国土交通省大臣は、3カ月ほど前に、「私は、現在、JTB(の救済)のことしか考えていません」と公言していましたが、「GoToトラベル」の実態が次第明らかになってくると、その言葉に間違いはなかったことが証明されました
(中略)
●公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由

公明党が、自公政権の中で国土交通省大臣に固執する理由は、国土交通省が霞が関の省庁の中で一番許認可権数が多く(長年、贈収賄事件の件数は霞が関一番を誇っている)、星の数ほど存在する「創価学会系企業」に対してありとあらゆる便宜を優先的に供与することができるからであり、その見返りとして公明党への選挙協力があるからです。
(中略)
また、公共事業費が減少する中で、大成建設をはじめとする大手ゼネコンにとって、顧客としての創価学会はその重要度がますます高まっており、その見返りとして、大手ゼネコンが公明党の応援部隊(大票田)となっているのですが、公明党が国土交通大臣として大手ゼネコンに睨みをきかすという重要な役割があるというわけです。
(以下略)

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スガーリン狂気政権がついに内心の自由にまで踏み込んできた 〜 中曽根元首相合同葬に際して国立大学に弔意を要請

 菅政権は次々と日本をブチ壊すレベルを上げ、直前の悪行が解明される前に次なる破壊活動を実行します。批判する人々が疲弊するのを狙っているのでしょうか。日本学術会議の任命拒否問題にかぶせるように、今度は文科省が中曽根元首相の合同葬に合わせて、全国の国立大学に「弔意を表明するよう」要請をしました。従来の首相の合同葬では各府省に実施を指示することはあっても、学校に要請を行うなど皆無で、今回は異例、というよりも異常です。具体的には弔旗を掲揚し、黙祷を求めていますが、その弔旗掲揚は明治天皇崩御の「大喪」に準拠するようお達しです。驚いた、中曽根元首相は天皇扱いですか。ところが合同葬と決めた10月17日は神嘗祭で、伊勢神宮の最もおめでたい日なのだそうです。そんな日に弔旗の掲揚とは何事かと一水会がお怒りです。スガーリン支離滅裂政権ですが、実はしたたかな狙いがあるかもしれません。「独裁的な権力を手にするには、これまでの政治制度を慣例的手続きによらず大幅に改変する」というクーデターの手法があるそうです。まさかの学問の自由を犯し、次には人の死を悼むという内心の自由にまで権力が介入してきました。15日に行われた「合同葬弔意要請に関する野党合同ヒアリング」で厳しく質問が飛びましたが、内閣府は資料不足を理由に全く答えません。まあいつものことですが。法律も伝統も理屈も何もかも無視して強行するテロが進行中です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中曽根元首相の合同葬めぐり文部科学省が弔意表明通知
引用元)
今月17日に実施される中曽根康弘・元総理大臣の合同葬をめぐり、文部科学省が当日の黙とうなど弔意の表明について、国立大学などに通知を出していたことがわかりました。
(中略) 今月2日には、哀悼の意を表する措置として、
各府省は当日、弔旗を掲揚するとともに、葬儀中の午後2時10分に黙とうすること

▽同様の方法で哀悼の意を表するよう各公署に協力を要望することが閣議了解され、加藤官房長官名で萩生田文部科学大臣あてに関係機関などへの協力の要望について文書で通知されています。
(中略) これを受け文部科学省が、この文書を添付したうえで、各国立大学などに合同葬当日の弔意表明について、「この趣旨に沿ってよろしくお取り計らいください」と記した通知を、今月13日付けで出していたことがわかりました。
(以下略)
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前川喜平氏の見解から 〜 公安警察出身の杉田官房副長官が105名の身辺調査で6名を絞り込み、菅首相は詳細を見ぬまま任命拒否か

 任命に当たって新会員の推薦名簿を菅首相が「見ていない」と驚愕の発言したことから、さらに混乱を生みました。「見ていない」のが本当であれば日本学術会議法の「推薦に基づいて」に首相が違反し、また首相以外の誰かが6名を除外したことになることから政府も違法行為を行ったことになります。さすがにマズイと思ったのでしょう、加藤官房長官が「詳しくは見ていなかった」と苦しい言い訳をしました。さらに12日、政府関係者により、6名除外の判断には杉田和博官房副長官が関与していたことが明らかになりました。いいぞ、どんどんリークしてほしい。それによると推薦リストから外す6人を選別したのは杉田官房副長官で、菅首相はそれを確認したとあります。その一連の流れを官僚の経験から裏付けられたのが、文科省事務次官だった前川喜平氏でした。13日の野党合同ヒアリングでの要請に応え、前川氏ご自身がかつて杉田官房副長官から差し替えを指示された経験があり、しかもその理由を「こういう政権を批判するような人物を入れてもらっては困る」とはっきり言明された経験を語られました。また、今回の任命拒否に至る推論も非常に説得力がありました。まず杉田官房副長官が105名の推薦会員全ての身辺調査を行い、6名を絞り込む。菅首相はその人選を「詳しく見ずに」拒否するという安倍政権からの強権体質がよく分かるものでした。今回の件は、菅首相が「学問の自由など精神的自由への認識が希薄だった」のか、あるいは寺脇研氏の指摘するように「反発を承知で学問の自由を狙ってきた」のか。これまで表立って批判にさらされることのなかった公安警察出身、官邸ポリスの中心人物・杉田和博官房副長官の存在が大きく取り上げられたことは注目です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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菅首相、「6人排除」事前に把握 杉田副長官が判断関与―学術会議問題
引用元)
 日本学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人が任命されなかった問題で、菅義偉首相がこの6人の名前と選考から漏れた事実を事前に把握していたことが分かった。除外の判断に杉田和博官房副長官が関与していたことも判明した。関係者が12日、明らかにした。
(中略)
関係者によると、政府の事務方トップである杉田副長官が首相の決裁前に推薦リストから外す6人を選別。報告を受けた首相も名前を確認した。首相は105人の一覧表そのものは見ていないものの、排除に対する「首相の考えは固かった」という。
(以下略)
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菅首相「6人排除」の裏に“官邸ポリス”杉田副長官が暗躍
引用元)
(前略)
元文科官僚で前川氏とも親しい寺脇研氏(京都芸術大客員教授)はこう言う。

今回は、杉田氏に連なる内閣情報調査室や公安などが組織的に動いたとみられます。それこそ、105人のリストの一人一人の著書などを調べ上げ、『〇〇氏は安保法に反対』『××氏は共謀罪法に反対』と評価しているのでしょう。『△△氏は官邸前集会に何回参加した』など、組織力を生かし細かに把握しているとみられます。目的は学問の自由を侵すこと。菅首相は、官僚人事と同じ感覚で『つい手を突っ込んでしまった』わけではないでしょう。官僚や検察、警察支配を進め、いよいよ『最後の砦』である学問に、反発を承知の上で押さえにかかってきた。日本学術会議法に違反する可能性があり、許されない行為です」
(以下略)

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