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黒川検事長の定年を延長させたかった安倍政権に屈して、人事院の独立を放棄した松尾恵美子給与局長が事務方トップに

 安倍政権が黒川検事長の定年問題で国会をめちゃめちゃにしたのは、ほんの1年前だったのですね。その後もひっきりなしに疑惑と違法が湧いて出た1年で、頭を巻き戻すのが大変です。国家公務員法の定年制を無理やり検察官に適用させたい安倍政権に屈するように、1981年の人事院の国会答弁を「つい言い間違え」て反故にした松尾恵美子給与局長が人事院の事務総長に昇格されました。ネット上では「ご褒美人事」ともっぱらです。1年前の茂木外務大臣のパワハラにうんざりの表情が印象的で、誇りある官僚には苦痛だろうと同情的に見ていましたが、その松尾氏が事務方トップとなり「嘘をついて政権を守った官僚が出世する構図」は、すっかり定着してしまったようです、、、って、定着させてはいかん。日刊ゲンダイでは、人事権を掌握した「強すぎる官邸」に対してもの言える官僚がいなくなり、知恵が活かせず、結果的に「コロナ対策の失態」のように国民が被害を被ることになると指摘しています。
 官僚たちが怒る日は来るのだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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黒川定年延長問題で「つい言い間違えた」答弁の官僚が出世
引用元)
(前略) 人事院が12日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ
(中略)
「検察官に国家公務員法の定年制は適用されない」という1981年の人事院の国会答弁について野党から質問され、当初は「現在まで同じ解釈が続いている」と答弁したが、直後に安倍首相(当時)が解釈変更に言及すると、つじつまを合わせるように「法務省から相談があるまでは続いていた」と自身の答弁を撤回、修正したのだ。しかも「つい言い間違えた」と、あり得ない説明で安倍氏の答弁に追従した
(中略)
(中略)嘘をついて政権を守った官僚が出世する構図は、森友問題における論功行賞で国税庁長官に出世した財務省の佐川宣寿氏と同じ
(中略)
その代償を負わされるのは国民である。

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配信元)

企業の自主廃業や解散が過去最多、苦境の飲食業界に追い討ちの西村大臣「ランチ」発言にサイゼリア社長が怒りの「ふざけんなよ」

 かつてシャンティ・フーラで話題になったこともある日本料理「花万」を抱える老舗、タカクラホテル福岡が今年1月で自主廃業を決めました。毎日、全国どこかの老舗、名店が閉じていくニュースを聞き悲しくなります。東京商工リサーチは、2020年に自主廃業や解散をした件数が過去最多となる見通しを発表しました。
日本政府の資金繰り支援策の融資で、当面の「運転資金や赤字の穴埋め」はしのいでも、コロナ収束が見えない将来に返済の目処が立たないと判断し、倒産する前に休廃業に踏み切るのだそうです。政府は支援金を貸すのではなく、給付しろ!
これほど厳しい状況の中、コロナ感染対策で時短を迫られ、店名公開で脅されながら努力をする飲食業界に追い討ちをかけるように、12日、西村経済再生担当大臣が昼食・ランチもリスクがあると発言し、ついに飲食チェーン「サイゼリア」の社長が「ふざけんなよ」と怒りの会見をしました。サイゼリアはこれまでも「しゃべれるくん」など利用者とともに乗り切る姿勢が話題になり、今回のコメントも多くの利用者の共感を呼んでいます。
 飲食業界が怒りの声を上げ始めました。国民も本気で怒る時です。菅政権に「ふざけんなよ」と退場させる時。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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心折れて…「あきらめ廃業」急増 倒産減少の裏で休廃業は過去最多の見込み
引用元)
東京商工リサーチは、2020年に自ら事業をやめたり解散したりした件数が5万件前後となり、過去最多となる見通しを明らかにした。政府の資金繰り支援策で倒産件数はバブル期以来の低い水準となったが、コロナ禍での先行きを悲観し自主廃業を選ぶ事例が増えている
(中略) 「長引くコロナ禍で将来の希望を失い、自ら事業を諦めるケースは多い」。中小企業の廃業支援を行う日本企業評価会計事務所の公認会計士、近暁さんは指摘する。政府支援で一時的に生き延びたとしても「借り入れは将来への投資ではなく、あくまで運転資金や赤字の穴埋めで、企業規模に見合わない額を借り入れると返済も負担で、傷口は大きくなる」と分析する。
(以下略)
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政府の相次ぐ要請に猛反発 サイゼリヤ社長「ふざけんなよと」
引用元)
飲食業界から、悲痛の声。

政府の求めに応じて、午後8時までの時短要請に応じているサイゼリヤは、13日に決算会見を行い、堀埜一成社長は、政府がランチでも感染リスクが高いと注意を呼びかけたことについて、「きょうまた、ランチがどうのこうのと言われて、ふざけんなよと」と述べた

地域によっては、大手飲食チェーンに補助金が出ていないとして、「大手飲食チェーンで働いている人は多い。外食は、しゃれにならないぐらい追い込まれている可能性がある」と、大手への補助金の拡充を訴えた
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配信元)

政府は入院拒否のコロナ感染者に対して刑罰を盛り込む方針、入院したくとも日本は医療「壊滅」に / 台湾は隔離を受け入れた人に5万円の補償

 日本は医療崩壊どころか、医療「壊滅」の域に入っており、これまで日本人が当然と思っていた医療サービスが受けられない事態になりつつあります。入院どころか病院にすら辿り着けない人が続出している様相です。そのような状況にあるのに、政府は、入院拒否をしたコロナ感染者に本気で懲役や罰金を設けるつもりらしい。ツイートにもありましたが、ほんと「どこに収容するのか?」収容先に医療スタッフは配置されるのでしょうか。だとしたら、通常の医療施設のスタッフを充実させる方が先ではないかと普通は考えるのですが、菅政権はどうあっても国民を支配するモードになってしまうようです。
またしても羨ましい台湾では、隔離措置を受け入れた人には隔離終了後、全員が5万円相当の補償を受けられるそうです。台湾政府が隔離に使った補償費用は、感染拡大による経済全体のダメージと比較すると「微々たるもの」だとか。刑罰で縛られる日本は、この上、経済的ダメージも覚悟せねばならぬのか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ入院拒否に懲役や罰金想定 政府、感染症法改正で
引用元)
 政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、入院を拒否した感染者に対し、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。18日召集の通常国会に提出する感染症法改正案に盛り込む考えだ

 疫学調査を拒否したり、虚偽の内容を答えたりした感染者についても、6月以下の懲役または50万円以下の罰金を検討していると伝えた。
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配信元)

新たに関西3県に緊急事態宣言、しかし感染対策本部長の菅首相はまたまた欠席予定 / 一方、ビル・ゲイツ氏とともに五輪開催の決意で途上国にワクチンを送る菅首相

 大阪、京都、兵庫の3県に追加の緊急事態宣言が出されることとなり、13日の議院運営委員会で報告するそうです。さらに、愛知、岐阜、栃木も相次いで知事から緊急事態宣言の要請があり、これに福岡も加わる見込みです。政府の後手後手の泥縄対応が情けないです。しかも、またしても感染対策本部長の菅首相が欠席を決め、西村経済再生相が報告を行うそうです。国民に対しては全然やる気の無さそうな菅首相ですが、同12日、唐突にビル・ゲイツ氏と会談した菅首相は「誰の健康も取り残さない」と述べ、途上国にワクチン供給の協力を表明しました。協力の対象も方法も怪しさ満点ですが、協力の理由が東京五輪開催への決意とは、もう決定的にアウトでしょう。
  In Deepさんが、このタイミングでワクチンの記事を2つ紹介されていました。ニューヨークのある特別養護老人施設では、それまで新型コロナで死亡した人はゼロだったのに、12月22日のワクチン接種開始後「7日目頃から次々と死者が出始めた」とあります。また、中国のシノファームという製薬大手のワクチンには、73種類もの副反応があることを専門家がSNSに投稿したそうです。すぐに中国当局から削除されたそうですが、内容は台湾で報じられました。しかしながらWHOは、このワクチンの使用承認手続きを急ぐそうです。
 時事ブログでこれまで新型コロナ感染拡大と同時に警鐘を鳴らしてきた、ビル・ゲイツのワクチンをここで振り返ってみることをお勧めします。怪しい「ビル・ゲイツのシミュレーション」について、「RNAワクチン」について、「ビル・ゲイツの実像」について。
 それでも打ちますか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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関西3府県に宣言発令の場合、13日午後国会報告 与野党合意
引用元)

(前略)
(中略)政府が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言について、13日に大阪、京都、兵庫の関西3府県への再発令を正式決定する場合、同日午後に衆参両院の議院運営委員会を開き、報告を受ける方向で合意した。

 安住氏は菅義偉首相が直接、議運委で説明することを求めたが、森山氏は「(担当の)西村康稔経済再生担当相から報告を受けたい」と理解を求めた
(中略)
また、安住氏は新型コロナ対応のため今月18日召集の通常国会に提出される令和2年度第3次補正予算案の組み替えも要求した。3次補正には観光支援事業「Go To トラベル」の費用などが盛り込まれている
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配信元)
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菅首相 ビル・ゲイツ氏と電話会談 途上国へワクチン供給に協力
引用元)
菅総理大臣は、マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏と電話で会談し、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた決意を示すとともに、途上国への新型コロナウイルスのワクチンの供給に協力する考えを伝えました
(中略)
電話会談に同席したサントリーホールディングスの新浪剛史社長は、記者団に対し「菅総理大臣は東京大会について『必ずやりきる』と話していた。また、ワクチンの供給について前向きに発言していた」と述べました。

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入院拒否するコロナ感染者に100万円以下の罰金刑を検討している菅政権、入院したくともできない現状が見えていないのか?

パータ様からの情報です。
 日本政府は、どこまで国民が憎いのでしょうか。政府がコロナ対策強化のために準備した「感染症法改正案」が報じられましたが、その内容に絶句です。感染者が入院を拒否した場合、100万円以下の罰金を科す案だそうです。その他、療養中に抜け出すなどの行為にも刑事罰を検討しているようです。感染者を犯罪者のように扱い、監視をさせ、市民の間に疑心暗鬼を生むような法案を出して来るとは、菅政権らしい冷酷さではあります。多くの人々がこの報道に驚愕し、そもそも「入院すらできない現状」を先に解決すべきだと怒りの声をあげています。昨年の政府方針「37度台であれば4日間自宅療養」を国民に押し付けた上に、諸外国のように豊富な自宅療養キッドや十分な補償を支給して安心して休める対応もせずに放置して、ついに命を落とした方々への責任も取らぬうちに、今度は罰金刑を持ち出すという狂気の発想です。最後に載せた倉持医師のツイートは、一人の「入院」に関係者がどれほど無理を重ねているかを訴える叫びでした。入院したくともできない国民に政府は100万円支払いたまえ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コロナ入院拒否に100万円以下の罰金検討 感染症法改正案の政府原案が判明
引用元)
 新型コロナウイルス感染症の対策強化に向け、政府が月内に通常国会に提出する感染症法改正案の原案が判明した。軽症・無症状者で自治体による宿泊・自宅療養の要請に応じない人に、都道府県知事が入院を勧告できるようにする。入院の勧告や、強制入院させる措置にも従わない場合は罰金を科す。罰金は「100万円以下」とする案を軸に検討している。陽性者が無断で出歩き感染を広げかねないケースが出ているため、強制力を担保して療養を徹底したい考えだ。

(中略)

(以下略)
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配信元)
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