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Dappiの背後に新事実 〜 Dappiの運営法人と取引関係にあった民間会社は自民党と「ほぼ一体」/ 自民党の過去から続く政党助成金疑惑と世論操作

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　森ゆうこ参議院議員が10/13の国会で「Dappi」を取り上げ、「今回の選挙では、お金を使ってネット工作を行い、選挙の結果を不当に歪めるような卑劣な行為を自民党の議員に行わせないと約束せよ」と岸田首相に詰め寄りました。現在Dappiと自民党の関係が濃厚に疑われていますが、新事実が日刊ゲンダイによって報じられました。Dappiを運営するウェブ関連会社と取引関係にあった民間会社A社というものがあり、その代表取締役には自民党の「お歴々」が就任しており、過去には岸田首相も甘利幹事長の名前もありました。しかもそのA社には、自民党本部から政治資金が約4000万円流れていた事実がありました。実態は自民党と「ほぼ一体、もしくは子会社」と日刊ゲンダイは指摘しています。
　このA社について、ネット上のツワモノ諸兄が速攻暴いておられて感服です。「システム収納センター」、現在の代表取締役は高知県選出の山本有二衆議院議員となっています。
　自民党の政党助成金が問題視されたのはこれが初めてではなく、2008年にしんぶん赤旗が世論調査会社「日本情報調査」、広告代理店「自由企画社」という２つの身内会社へ支出を報じ、2013年にも「自由企画社」「電通」「NTTラーニングシステムズ」への不明朗な支出が問題視されていました。この当時からすでに「自民党の使途隠しは氷山の一角」と言われていました。察するにDappiの法人は、まさかここで大問題になるとは思っていなかったフシがあります。内情をよくご存知らしい岸田首相は、これについて重大な説明責任があります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter

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匿名ツイアカ「Dappi」に新疑惑！ 運営法人の取引先企業幹部に岸田首相、甘利幹事長の名前
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 21/10/15
（前略）
　民間調査会社によると、Dappiを運営しているウェブ関連会社は過去、都内にあるＡ社と取引実績があったという。Ａ社は1977年に設立された一民間企業だが、実は、自民党とは極めて“密接”な関係にある。歴代の自民党経理局長や財務委員長が、Ａ社の代表取締役を務めているのだ。

　Ａ社の登記簿によると、99年から約１年半は福田康夫元首相が、2000年３月から約１年間は船田元・衆院議員が代表取締役に就いていた。現在、“口利きワイロ”疑惑で追及されている甘利幹事長は01年２月から５月まで、岸田首相も甘利幹事長と同時期に加え、03年12月から３年弱、代表取締役に名を連ねていた。そのほか、久間元防衛相や細田博之元幹事長ら“お歴々”の名前もある。
（中略）
　さらに、Ａ社には、自民党本部から政治資金も渡っている。党本部の政治資金収支報告書によると、党本部は17～19年、毎年「寄付・交付金」としてＡ社に12回、計約4000万円を支出している。

　代表取締役やカネの流れを見る限り、Ａ社と自民党は、ほぼ一体、もしくは子会社と考えてもいいのではないか。

そのＡ社は、ウェブ関連会社と取引関係があり、そのウェブ関連会社はDappiの運営をしていたということだ。
（以下略）


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自民の政党助成金から　身内２社に８２億円　受け取り額の１３％ ０３～０６年仕事受注
引用元）
しんぶん赤旗 08/1/1
　自民党の経理局長（国会議員）や事務総長など幹部職員が役員を務める二つの株式会社が、自民党から政党助成金で二〇〇三年―〇六年の四年間で約八十二億円もの仕事を受注していたことが、同党の政党交付金等使途報告書でわかりました。この四年間に同党が受け取った政党助成金の約１３％に相当します。国民の税金が“身内”の会社に流れ込んでいたわけで、「政治とカネ」の問題として論議を呼びそうです。

　二つの身内会社は、いずれも東京・永田町の自民党本部の近くにある世論調査会社「日本情報調査」（資本金一千万円）と、広告代理店「自由企画社」（同二千万円）。
（以下略）

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