国会会期中に審議すべき法案のミスが次々明らかになるなど、これまで聞いたことがないです。与党内の審査を通り、役所の審査を通った上で、立法府である国会に「これでよろしいでしょうか？」とお伺いを立てる場で「やっぱり間違ってました」とは、菅政権のレベルが知れます。聞くところでは全府省庁のうち12の省庁にまたがるミスが発覚したそうですが、そうなると残りの省庁も大丈夫とは到底思えません。デジタル庁設置が柱のデジタル改革関連５法案で45カ所、産業競争力強化法改正案で20ヶ所以上のミスに加えて、新たに10本以上の法案にミスが報告され、審議にならない様相です。
　ところで、23日の参院内閣委員会で田村智子議員は「デジタル改革関連法案準備室」に勤務する職員の在庁時間を質問し、彼らの時間外勤務が平均108時間にも及ぶことを確認しました。普通の法案審議であれば、柱のデジタル庁設置法をまず議論して成立させた後、基本計画に基づいて実施していくそうですが、今回一度に提出された法案は連動する関連法も合わせると、なんと217本もの改正となり田村議員はドサッとその書類を掲げ「この審議だけで今国会終わりですよ！」。そしてワーキンググループがこの方針を決めたのは昨年11月、閣議決定が12月、国会提出は2月9日でわずか1ヶ月での作業となり、物理的に無理なものを推し進めようとしていたことを指摘しました。そうした中で45ヶ所ものミスが生じた可能性が高く、しかも一気に推し進める法案の内容は、例えば、まだ設置もされていないデジタル庁が設置されたという前提の上で同じ施行期日のマイナンバー法改正をすることから発生する整合作業というウルトラ複雑なものだったようです。やっつけ法案に付き合わされる霞が関の職員さんは気の毒ですが、法案改正によって国民生活がどのように影響を受けるのかを審議する立法府も、そして国民をも軽視するような法案提出自体が大問題だと田村議員が厳しく指摘しました。
　ありえないミスも霞が関の無茶なサービス残業も、元をたどれば奢る菅政権です。