アーカイブ: 菅義偉

大阪地裁で画期的判決「生活保護費の減額決定を取り消す」〜 2012年安倍政権下でメディアと結託して始まった生活保護バッシングに終止符を

 22日、大阪地裁で生活保護費を減額した国の決定を取り消す、全国初の判決が出ました。実情を無視するような生活保護費の引き下げが違法であると判断され、政権におもねる日本の司法としては予想外の画期的判決に原告の方々の喜びがひしひし伝わりました。森鍵一裁判長の名前は覚えておかねば。この方は大飯原発の許可取り消し判決も出しておられます。生活保護制度は「働かず怠けたものが受給する」という誤った偏見を打ち砕き「国民の大事な権利のひとつ」であることを原告の方々が認めさせました。田中龍作ジャーナルでは、2012年からの安倍政権の最初の暴力が、この生活保護削減だったことを指摘しています。そしてメディアと政権が結託して芸能人を見せしめにするなど、生活保護制度を貶めました。厚労省は2013年から3回もの引き下げを行い、その流れで2020年6月の名古屋地裁の判決では、引き下げが「国民感情を踏まえている」という信じられないような理由で敗訴が出ています。今回の判決では、生活保護費の基準改定には「科学的・客観的な根拠が必要」と明確に示し、厚労省へ本来のセーフティーネットとするよう求めた形です。
 生活保護基準は、生活保護だけでなく、最低賃金や地方税の減免、介護保険料の減免などとも連動していて多方面に影響します。今回の勝訴が国民の生活を支える流れとなりますように。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
「涙が止まらない」原告団に歓声 生活保護費減額「違法」判決
引用元)
(前略)
全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決
副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意(しい)的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。
提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。
(以下略)
————————————————————————
安倍政権とマスコミが窮地に追い込んだ生活保護 勝訴判決は転機となるか
引用元)
(前略)
 東京でも同じ趣旨の訴訟が起きている。2016年5月に第1回口頭弁論があった。当日、我が目を疑う光景が目の前に広がった。

 裁判の皮切りの象徴ともいえる原告団の入廷に、マスコミは1社たりとも来ていないのだ

 集団訴訟の提訴はたいがい、新聞テレビ各社のカメラマンたちが来て、東京地裁の正門前はごった返す。

 ところがこの日、来ていたのは『田中龍作ジャーナル』だけだった

 裁判に至るまでの経緯を振り返ると妙に納得が行く。自民党は2012年末の総選挙で政権に返り咲くにあたって「生活保護の1割削減」を公約に掲げていた

 安倍政権が最初の仕事に掲げたのが、この「生活保護削減」だったのだ。

 お笑い芸人を血祭りにあげたマスコミの生活保護バッシングは、自民党の福祉切り捨て政策と見事なまでに連動した

 マスコミが安倍政権に忖度して原告団の入廷を取材報道しなかった・・・と疑われても不自然ではなかった。
(以下略)

» 続きはこちらから

菅総理の懐刀・山田真貴子内閣広報官、前総務省審議官に注目が集まり「元凶は菅総理」を否定できない事態に / 倫理規定違反を苦にされた清廉な赤木俊夫氏

 菅首相長男の勤める東北新社の接待疑惑で、にわかに山田真貴子内閣広報官がクローズアップされてきました。なんと言っても審議官時代の「1客7万4千円」という豪華接待の破壊力に加えて、かつてNHKに対して「総理怒ってますよ」のクレームを入れ、その後、対象となったキャスターは降板したという内閣広報官「菅総理の懐刀」としての影響力がうかがえる人物です。22日に発表された総務省のお身内調査ですら、総務省と東北新社との会食は定例化しており、違法接待の対象者はのべ13人であることが明らかにされました。これで「行政が歪められた事実はない」と言い切るには、総理のそれなりのアクションが求められますが、本多平直議員の厳しい質疑や大串博志議員の総理大臣としての本来のあり方に迫る質疑に対しても、終始他人事のように答弁をしていました。長男についても側近の広報官についても他人事であれば、ますます当人達を国会に呼ばねばなりません。ゆるねとにゅーすさんの「元凶は菅総理というファクターを否定できる要素は一切なくなった」という決めゼリフが的を射ていそうです。
 近畿財務局の亡くなった赤木俊夫さんは「国家公務員倫理規定違反」に苦しみ抜いた清廉さがありました。7万4千円の食事の見返りに総理やその長男の友人企業に便宜をはかり、その後の審議官ポストには山田真貴子氏の夫が着任とは、総務省丸ごとおかしいのでは?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


————————————————————————
【えらいことに】菅総理長男から接待受けた官僚、計13人に!「NW9菅激怒事件」でNHKを恫喝した”菅側近”山田真貴子内閣広報官も、一晩で7万4千円超の”超豪華接待”を受けたことが発覚!
転載元)
どんなにゅーす?

・東北新社に勤める菅総理の長男・正剛氏と総務省幹部との違法接待疑惑について、正剛氏から接待を受けたことがある総務官僚が、これまで発覚していた4人に加えて8人もいたことが判明。さらに、現在菅官邸で内閣広報官を務めている山田真貴子氏は、総務審議官時代に一晩で7万4千円を超える”超豪華接待”を受けていたことが明らかになった。

・計13人の官僚が受けた接待回数は、16年7月から20年12月にかけて延べ39回に及んでおり、違法の可能性が高い接待が常態化していたことが判明した。

・中でも、山田真貴子広報官は、NHK「ニュースウォッチ9」で菅総理に意見をした有馬キャスターに対して「事前の打ち合わせと違う」「総理怒ってますよ」などと関係者に恫喝電話を入れたことが報じられている”菅側近”であり、菅総理本人の関与がますます強く疑われる事態になってきている。

(中略)

» 続きはこちらから

菅正剛氏との会食音声公開で総務省官僚のウソが発覚、武田総務大臣の「放送行政が歪められたことはない」発言こそが重大な責任問題となる

 17日に文春砲の音声が公開されたことで、これまでの総務省の官僚答弁がやっぱりウソだったと発覚し、18日は国会審議がストップしました。本来メディアは、国会を軽視し自浄能力の無い政府与党を厳しく非難すべきところですが、「野党の反発」といういつもの決まり文句で政権擁護です。19日に衆院予算委員会が再開し、菅総理の長男と会食をした官僚への質疑が注目されましたが、これまでのモリカケ桜国会と同様、虚偽答弁と隠蔽に徹して逃げ切る作戦らしく、音声が出てきたところだけは渋々認めたものの、それ以外の質問へは「記憶にない」で押し通しています。また、野党が求めている菅正剛氏と菅総理の内閣広報官・山田真喜子氏の国会招致は与党の反対で実現していません。ここで菅総理が率先して出席を命じれば一気に評価が上がりますぞ。
 そのような中で目を引いたのは、総務委員会での後藤祐一議員の質疑でした。総務省の官僚への追求に手詰まり感がある中、まさにそこが急所、武田良太総務大臣へのキレのある責任追求によって、この疑惑が目先の官僚の不祥事に止まらず、総務省、そして菅首相が中心人物であることを認識させました。
 文春砲の前に総務省が出した報告により、武田総務大臣は「放送行政が歪められたことはない」と断言しました。今となっては嘘だったわけですが、役所の気質をよく知る後藤議員は「役人はこんな言葉は危なくて書けない」と見抜き、この大臣の発言が、実は部下を縛っていたと指摘しました。行政を歪めるような事実が出てきた時は「なかったことにしろ」という大臣の意向に忖度を生むわけです。この発言で武田大臣が自己矛盾に陥る追求は鮮やかでした(8:56:00あたり)。
 さらに後藤議員は、今回の認定で6スロットになった囲碁将棋チャンネルについて、「高画質(HD)化が課題」だったのに「囲碁将棋チャンネル」は実のところ「低画質が標準の中画質になっただけ」のレベルだったことを確認しました。他の高画質の申請が落ちたところもあった中で、なぜかちょうど「6スロット余った」状況が生じていました。不自然さが際立っています。そもそもこうしたルール自体が行政の歪みではないかと指摘し、他の分野と異なり、放送行政はスロットの配分で極めて重大な利益が絡む分野だからこそ、行政と「一緒に飯を食ってはいけない人たち」だ、大臣自らそのように表明しろと迫りました。しかし通り一遍の答弁で済ませる武田大臣に、今回の大臣の甘い初動調査の責任こそが重大だと締めくくりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
総務省2幹部「更迭」 秋本局長「記憶力不足を反省」発言認める
引用元)
(前略)
 予算委冒頭で総務省が、会食に出席した首相長男と東北新社の子会社社長から聞き取り調査した結果を報告した。その後の質疑で秋本氏は「今となっては子会社社長と首相長男からBS、CS、スターチャンネルに言及する発言はあったのだろうというふうに受け止めている」と述べた。総務省は18日に、秋本氏への聴取結果として衛星放送事業に言及した部分は「記憶にありません」との回答を同委理事会に提出していたが、調査内容が覆された形だ。秋本氏は19日の予算委で「記憶力不足と不適切な発言があった点は非常に反省している」と釈明した。

 また秋本氏は会食相手の首相長男と子会社社長について、「会食のお声がけをいただいた段階では利害関係者ではないと思い込んでいた」とこれまでの主張を繰り返した。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
LIVE 🌏 国会中継 衆議院 予算委員会 2021年2月19日(金) 衆議院 総務委員会
配信元)


(後藤祐一議員の質疑 8:38:40〜9:27:20)

————————————————————————
配信元)

東京オリパラ観客向け「神アプリ」に73億円、しかし厚労省のデータ集計が「手作業」の現状で「デジタルがんばる以前の問題ではないか」尾辻かな子議員の質疑から

 17日の衆院予算委員会では、尾辻かな子議員の胸のすくような質疑がありました。ご自身の体験をもとにLGBTの問題を東京オリパラへの課題とする、正面から切り込む見事な質疑でしたが、菅首相には受け止める力量が無いような心もとない答弁でした。
 それにもう一点、「本当に政府のデジタル政策は大丈夫なのだろうか?」という視点で質された東京オリパラのアプリの問題も大変重要でした。
 まず、現在、厚労省が公表している新規コロナ感染者数やPCR検査数、入退院数などのデータ集計は手作業で行われていることを確認しました。まさか!と思いますが日本では未だに「手作業で」数えているのだそうです。そのことは菅総理も「承知していた」と答弁しました。夜の12時を過ぎた時点で、厚労省に委託された事業者が47都道府県のホームページ上の数字を目視して、手作業で集計しているそうです。まさに「デジタルがんばる以前の問題ではないか」。これは本来「HER-SYS(ハーシス)」という厚労省の管理システムでやれるはずでしたが現状できていません。ハーシスにはこれまで12億円、接触確認アプリCOCOAは3億9000万円投入されていますが、いずれも不備、不具合が指摘され、今もなお正常化される見通しもありません。ところが政府はこれらの他に、さらなるアプリを開発していました。東京オリパラに見込まれる入国者120万人を予定した観戦客の健康のためのアプリで、なんとこのアプリがあれば14日の入国待機なし、ワクチン接種必要なしという「神アプリ」なのだそうです。この「神アプリ」の開発には73億円が投入されていました。COCOAの約20倍もかけていますが、東京オリパラが「無観客も視野にある」現状では、全くの無駄使いにならないか?さらに世界中からの観客を受け入れるとした場合、14日の待機なし、ワクチン無しで本当に大丈夫なのか?GoToキャペーンと同じことにならないか?と疑問をぶつけましたが、橋本五輪相も菅首相も明確な答弁はできません。
 ここでも73億円もの無駄使いですよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
厚労省、コロナ感染者数を手集計 菅首相「承知している」
引用元)
 17日の衆院予算委員会で、厚生労働省が新型コロナウイルスの新規感染者数などのデータ集計を手作業で行っていることが判明した。菅政権は官民のデジタル化推進を看板政策に掲げているが、菅義偉首相は「コロナが発生してからずっとそのような集計をしていることは承知している」と述べるにとどまった。
(中略)
 立憲民主党の尾辻かな子氏の質問に対し、厚労省の正林督章健康局長が答えた。厚労省の委託事業者が深夜0時を過ぎた時点で各都道府県のホームページ上の公表情報を目視で確認し、算出しているという。
 正林氏は死亡者数などその他の感染者情報についても「同様に集計している」と説明した

「消費税15%に増税」「75歳以上の医療費負担引き上げ」コロナ禍に追い討ちの菅政権の暴政

 菅政権が消費税15%への増税を目論んでいることが報じられました。名目が「コロナ復興財源」だそうです。今の日本に減税ではなく増税ですと!しかも増税の理由がコロナだの社会保障だのと言われても、今時信じる国民はいません。以前に中田敦彦氏が分かりやすく「お金持ちと大企業のために使われる消費税」と解説されていましたよね。消費税はいずれ20%にまで押し上げることは安倍政権の時からの既定路線で、2019年にはIMFのおばさんが来日して図々しく命令していました。日本国民が絞りカスになるまで絞り上げるつもりです。
 さらに菅政権が今国会で成立させるつもりなのが、75歳以上の医療費の窓口負担を引き上げる法案です。今は原則1割負担のところを、単身で年収200万円以上を対象に2割負担に引き上げるそうです。よくもまあコロナ禍にあってこのような追い討ちができるものだと呆れますが、12日衆院予算委員会での宮本徹議員の質疑でビックリしました。「年収200万円以上が対象」と法案には無く、成立後に政令で定めるらしい。ということは200万円から引き下げられることも、もしかしたら所得制限はなくなるかもしれません。「2割負担の範囲について、時の政権にフリーハンドを与えてしまう」ことになります。ここまでして私たちから削り取った税金で上級国民を養っているのが今の日本です。もう消えてほしい、自公政権。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


————————————————————————
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15%」計画
引用元)
(前略)
「支持率低下で政権基盤が弱まった菅首相は財務省に頼り切り。首席秘書官を交代させて財務官僚を起用し、国民からの要望が強い2回目の特別定額給付金を『考えていない』と否定したのも、財務省の顔色を見ているから。財務省は内々に、感染収束後に消費税率を引き上げる“コロナ復興税”のプランを立てている
(中略)
 相澤幸悦・埼玉学園大学経済経営学部教授も、“コロナ便乗増税”が行なわれるとの見方だ。

もともと財務省は社会保障財源には『将来、消費税率を20%くらいにすること』が念頭にある。消費税率は安倍前首相が2019年に10%に引き上げた際、『今後10年は上げない』と約束したから当分増税はできないと見られていたが、そこにコロナ禍が起きて国の借金が増えた。財務省は財政再建やコロナ復興財源といえば税率15%に引き上げるいい口実になると考えているのではないか
(以下略)
————————————————————————
IMF 日本2030年までに消費税15%に引き上げるべき(19/11/26)
引用元)

————————————————————————
75歳医療費、2割負担へ 年収200万円以上対象
引用元)
 政府は5日、75歳以上の医療費窓口負担について、年金を含む年収200万円以上の人を対象に1割から2割に引き上げる医療制度改革関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。実施時期は2022年度後半とし、法成立後に政令で定める。引き上げ対象は約370万人。高齢者に手厚い給付の仕組みを見直し、現役世代の負担軽減を図る狙い。
(以下略)
1 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 38