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「内閣広報室内閣調査員」として電通社員が雇われ、安倍官邸のネット情報発信に深く関与していたことが明らかに

 6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に電通の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。内閣官房内閣総務官室からの文書では4人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。今回、毎日新聞が、4人のうちの1人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり
引用元)
 首相官邸のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。
(中略)
 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
(以下略)
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配信元)

持続化給付金事業のさらなる問題が浮上、せっかく対象拡大されたフリーランスの要件が厳しすぎる冷酷 〜 国民には給付を絞り、委託先には大甘の委託費

 国会は閉じられましたが、今なお給付金事業の問題は続出です。
6月30日に行われた野党合同国対ヒアリングは「持続化給付金」「GoToキャンペーン」「河井買収事件実態解明チーム」と、身体がいくつあっても足りない目まぐるしさでした。少ない野党議員に心から声援を送りつつ視聴しました。中でも国民に影響が直撃する持続化給付金事業では、新たな問題が浮上しました。
持続化給付金の緊急の問題の1つは、最初の申請から2ヶ月、未だに未入金となっている事業者が多く、その半数以上がもはや資金繰りができずに事業整理、廃業を余儀なくされている実態です。給付金事業の委託先や再委託先はどんな仕事をしているのか内容すら不明なまま、丸々利益のような巨額の事業費を受け取っていることと比べると、支援を受けるべき国民が見殺しにされています。
 もう1つの問題が、今回明らかになりました。
これまでは給付対象にならないとして弾かれてきたフリーランスの方や新規事業の方々が、6月29日から新たに対象となりました。これ自体は野党が国会で国民の声を代弁し認めさせたものでした。
しかし、首を長くして待っていたフリーランスの申請要件は、これまでの要件をさらに厳しくしたもので国保に加入していなければダメ、給与所得、雑所得に事業所得があればダメ、被扶養者はダメなどフリーランスの多様で柔軟な働き方を全く考慮しない条件であるため、多くの人が申請前に諦めてしまったようでした。フリーランスを代表する形でヒアリングに参加されていたバスガイドさんの訴えは、シビアな内容にも関わらず、さすがプロ、とても快く耳に響き、このように誠実に働いてこられた人々が冷淡な申請事業のために本当に困っているのだと分かりました(29:05〜33:52)。
 政府によるとフリーランスの形態の方は1000万人、ところが29日の申請受付では、なんとたったの2000件という回答でした。せっかくの対象拡大が役に立っていないことが明らかで、野党議員は「これまで政府が多様な働き方を推奨してきたのに、事業収入の要件を絞っている。経産大臣も総理も柔軟に判断すると答弁していたではないか。コロナによるダメージを支援するという本来の趣旨に照らして最大限に要件を緩和すべきだ」と意見していました。
 野党議員はこれから国会の閉会中審査を要求し、少しでも早く国民に給付金を届けるよう経産省と政府へ要求すると表明しました。無論その先には、国民への支援を減らして中抜きを増やそうとしている再委託事業者へのメスも入ることになります。
(まのじ)
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配信元)
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2020年6月30日 野党合同国対ヒアリング「持続化給付金の遅滞について」
配信元)

(バスガイドさんの訴えは、29:05〜33:52)

[6/24閉会中審査] 野党猛攻、河井夫婦への買収資金疑惑、家賃支援給付金は結局電通が落札の談合疑惑、前田ハウス公務出張でのウソがバレる

 6/24国会の閉会中審査として行われた経済産業委員会は、重要なシーン、重要な事実がいくつも明らかになりました。この記事一つで全てを網羅できないのが悔しいですが、ピックアップしてみました。歴史的な政治的犯罪をいくつも積み上げたまま無理やり国会を閉じた安倍政権に、国民を代弁して気迫の追求をした野党でした。
 大串博志議員は、そもそもコロナ対策を国民から託される資質が政府にあるのか「政府の信頼」の問題を取り上げ、河井前法務大臣夫婦に違法に提供された1億5千万円のうちの1億2千万円は政党交付金であり税金であったことから、その使途について政府の見解を質しました。ところが経産委員会の質問にふさわしくないとして委員長から度々質問権を奪うようなクレームがつき、審議も度々中断され答弁に至りません。与党議員からも激しいヤジが飛び紛糾しました。自民党はよほどこの問題に触れたくないらしい。妨害にめげず大串議員は食い下がりました。1億5千万円の使途に関して安倍総理と二階幹事長の自民党としての説明が食い違っており、税金が買収資金に使われていないか総理は説明をすべきだという、ごく当たり前の要求が潰されてしまいました。野党は総理出席の予算委員会集中審議も求めていますが与党は拒んでいます。電通に牛耳られたメディア、よもや「野党がだらしない」とは書くなよ。

斉木武志議員の家賃支援給付金事業についての質問もストレートなものでした。電通がTOWを介して下請け企業に対し「博報堂に協力するな」の圧力メールを出したことはすでに報じられましたが、結局この事業は誰が落札したのか、なんと評価がC等級の「電通」でした。そして競り負けたのはA等級の博報堂でした。どのような理由で競り負けたのか、経産省は明かそうとしません。電通が官邸や自民党に献金をしていることは周知の事実で、これに積極的に説明できないのであれば官製談合疑惑は払拭できません。

笠井亮議員は、持続化給付金の申請が何度もはじかれる深刻な状況と原因を指摘した後、前田中小企業庁長官に2017年のテキサス公務出張を質しました。前田氏自身が「やや私的な」と答弁していたシェアハウスでの懇親を公費を使った出張とするのは適正なのか調査を求めました。さらに2017年のサウスバイサウスには経産省推進のプログラムがあり日本からは11社の出店がありました。これは視察したのかとの質問に、前田氏は「回った」と答弁しましたが、笠井議員にあっけなく嘘を見破られてしまいました。11社がテクノロジーを披露するトレードショーは3月13日から16日でしたが、当の前田氏は12日朝には帰国していました。当時経産大臣官房審議官だった前田氏が公務で出張したにもかかわらず経産省の肝入りプログラムを視察もせず、評判も見届けずに帰国するなど何をしに行ったのか、にもかかわらずサ推協理事であった電通の平川氏とは意見交換をしたという不自然さは隠せません。ここにも電通との強烈な癒着疑惑があります。
 24日の審議を見ているだけで、電通がどれほど国民に害悪か理解できます。
(まのじ)
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配信元)

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「家賃支援給付金」事業で電通が下請け会社に圧力をかけ邪魔をしていた 〜 電通のパシリ役となったTOWは前中小企業庁長官・長谷川榮一氏、現首相補佐官が顧問も

 河井逮捕のニュースに吹っ飛ばされてはいけないニュースがありました。またしても、またしても、電通が黒幕で登場です。
「家賃支援給付金」というやはり経産省中小企業庁の民間委託事業があります。売り上げが減った事業者などに対する家賃補助で、これも一刻も早い給付を要するものです。第2次補正予算に盛り込まれ、約924億円でリクルートへの委託が予定されていました。当然リクルートからさらに下請けに業務委託される見込みです。
 ところが、TOWという会社が複数の下請け会社に宛てて電通以外の会社には協力しないよう露骨な圧力をかけていたことが分かりました。「言葉を選ばないと出入り禁止の対応をする」などと何様な言い草です。この圧力をかける行為に電通の社員が関与しており、事態が発覚した途端に電通はあわててこの社員の処分を発表しました。
本来であれば速やかに処理すべき委託事業を、電通が私利私欲で優越的地位を悪用して業務を滞らせることになれば、給付を受ける事業者の方々が一番困ります。18日の経産省へのヒアリングでは、中小企業庁はこうした経緯を「分からない」と答弁しています。
このTOWというイベント会社は、先に問題になっている「持続化給付金」事業を電通から電通ライブを通して発注を受けた下請け会社です。電通の意を受けて下請けに強要したことになりますが、この会社はかつて、前中小企業庁長官だった長谷川榮一氏が顧問になっていたことで話題になりました。長谷川氏は現在、首相補佐官です。
 毎度お馴染みのメンバーは常に安倍官邸に繋がるのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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給付金事業受注の会社が下請けに圧力か 電通は社員処分
引用元)
 広告大手電通の社員が経済産業省の民間委託事業をめぐり、取引先企業が下請け会社に圧力をかける行為に関与した疑いがあることがわかった。電通は17日、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として処分すると発表した。

関係者によると、大手イベント会社「テー・オー・ダブリュー」(TOW)の担当者が民間委託事業について、複数の下請け会社に電通以外の会社に協力しないよう圧力をかけていた疑いがあるという。電通の社員はこの問題に関与していた模様だ。
(中略) 
(中略)この事業についてTOWの担当者が複数の下請けイベント会社の責任者らに文書を送った。その中で、電通はこの事業には乗り出さず別の広告大手が受託する可能性に触れ、「この事業に協力をした場合、給付金、補助金のノウハウ流出ととらえ言葉を選ばないと出禁(出入り禁止)レベルの対応をする」としていたという。
(以下略)
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配信元)

「国会を閉じるな」政府与党の実態と野党の働きを可視化できるのは国会があるから 〜 自民党議員1人200万円無申請・素早い・非課税の「給付」とは?

 未だに国民の3割にしか届いていない10万円「特別定額給付金」、廃業するか倒産するかの瀬戸際で待たされている「持続化給付金」とは対照的に、いち早く「給付金」が届けられた人々がいました。自民党議員へ1人200万円、支部交付金という名目で、使途に制限はなく非課税です。このお金の元は国民1人あたり250円の税金による政党交付金です。自民党議員がマジメに仕事をしているのであればまだしも、ここ数日の国会中継を見ると「ドロボー!」と言いたくなります。分かりやすい動画から、まず蓮舫議員に質問された北村大臣をご覧ください。あの態度。しかも何がマズかったのか官邸は勝手に大臣の肩書きまで改ざんしたらしい。野党議員の鋭い質問の際には決まって茂木大臣のドスの効いたヤジが飛び、内閣の仕事を国会に承認していただく、という姿勢ではありません。11日には茂木大臣の踏ん反り返って放り出した足に高市大臣がつまずくシーンもありました。12日に内閣府から出た資料によると、電通の社員が複数名内閣府の職員になっており、そのうち1人は「政府広報室」で「野党議員の発言の監視と誹謗中傷を組織的に行なっている」らしい。電通が政府にオーバーシャドウですか。その結果、経産省から溢れ出た巨額の税金は、電通の各組織に「トリクルダウン」していました。トンネル会社を抜けるとそこは全部「電通」です。
 さてあべぴょんは国会を閉じてしまいたくて仕方がないようですが、野党は「国会を閉じるな」と訴えています。安倍政権の悪行が出てくるのも国会が開いているからこそです。11日、12日と素晴らしい質疑や討論がありました。短い動画になっているものだけを取り上げましたが、まず、国民の記憶から消し去りたい「黒川検事長問題」を小西洋之議員が気迫で追求し、安倍総理が全て周りの責任に押し付け自分は承認しただけ、と狂ったように繰り返すところを逃さず、「黒川氏の5900万円の退職金を止めるのは総理自身の責任」であることを国民に知らしめました。12日の山添拓議員の質問も各分野とも見事でしたが、とりわけ経産省・前田泰弘氏と電通・平川健司氏との癒着を胸がすくように問い詰め、安倍総理には電通と自民党との癒着を突きつけました。あべぴょんの言い訳が見苦しい。また第2次補正予算の採決に当たって、共同会派代表の森ゆうこ議員の賛成討論も最近の野党議員の仕事をよく映し出しました。10兆円の予備費など予算案の内容には反対意見ですが、一刻も早い予算執行のための賛成でした。
 野党がここまで追い詰め、現政権の犯罪を暴いている。選択するのは国民です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党議員に税金から200万円支給、申請不要で即時振り込み
引用元)
(前略)
 ところが、である。総理会見の翌26日、衆参の自民党議員にはいち早く「給付金」が届けられていたのだ。それも1人あたり200万円の大盤振る舞いだ

「5月26日に党本部から各政党支部に200万円の支部交付金が振り込まれた。通常の支部交付金は年6回に分けて総額1200万円が配られるが、今回はそれとは別枠の臨時の活動費という説明だった」(自民党ベテラン秘書)
(中略)
 自民党が配った支部交付金の原資は政党交付金。国民一人あたり250円の「税金」から捻出されたカネである。
(中略)
国民が各種給付金の複雑な手続きに悪戦苦闘している間に、こっそり「申請不要、即時振り込み」の支給がなされていたわけだ。
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配信元)

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