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JOC竹田会長の記者会見で疑惑はさらに深まる 〜 黒幕である電通に追求が及ぶか:竹田宮家の暗部と日本の戦後政治が繋がっている

 15日、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が記者会見を開きました。しかし記者会見とは名ばかりで、2016年のJOC調査チームによる調査結果を約7分間朗読しただけ、自らは潔白と述べるにとどまり記者からの質問は一切受けず、疑惑は一層深まったまま終了しました。
 しかし今回、竹田会長起訴が浮上したことによって、これまで大きく取り上げられることのなかったその周辺事情が再び明らかにされています。
 JOCにシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングズ社」を紹介したのは電通です。電通は東京オリンピックを一社独占で実質運営していると言われ、今回の贈収賄疑惑に無関係ではあり得ません。世間では通らぬ言い訳ですが竹田会長の「自分は判子を押しただけ」というのは案外本音かもしれません。しかしと言うか当然と言うべきかツイートでも指摘されるように、マスコミが電通を追求することはありませんでした。
 また竹田恒和会長の父親、竹田宮恒徳も1964年東京五輪のJOC会長でした。と同時に、彼は「宮田」という変名で関東軍司令部と細菌戦731部隊を繋ぐ参謀でもあったようです。けれども、この暗部は彼の表の経歴に出ることはありません。
 さらに櫻井ジャーナルでは、竹田恒徳が秩父宮雍仁の下で組織的な財宝の略奪に関わっていたことも指摘しています。彼らの背後で暗躍していたジャパン・ロビーは皇室や岸家とも深い繋がりがあり、戦後の日本に影響し続けていたことが窺えます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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JOC竹田会長、7分で会見打ち切り 質問受け付けず
引用元)
 2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、フランス当局が日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)を汚職に関わった疑いがあるとして訴追に向けた手続きを始めたことについて、竹田会長は15日、東京都内で記者会見を開いて汚職を否定した。会見は約7分間で、フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった

 竹田会長は会見で「支払ったのはコンサルタント料だった」と改めて主張すると、2016年のJOCの調査チームによる調査結果内容を説明。贈賄の疑いを否定すると、「フランス当局の捜査に協力することで、潔白を証明したい」と締めくくった。
(中略) 
 JOCは16年9月、調査チームが日本の法律や仏刑法、国際オリンピック委員会の倫理規定に違反しないと結論づけている

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東京五輪は別名Tokyoインパール2020、無償ボランティアはブラックボランティアと呼ばれているらしい 〜 文科省、スポーツ庁が全国大学・高専に「通知」で学徒動員させる圧力

 酷暑の中での使い捨てタダ働きを希望する学生など、なかなか集まらないと知ってか、スポーツ庁と文科省が、全国の大学、高専に五輪期間の授業や試験の変更を求める通知をしました。
「通知」という名の脅しが実態らしく、各学校へボランティア人数が割り当てられ、ノルマ達成できないと冷遇されるというお得意のやり方が予想されるようです。
かつての、爽やかな青空のもと行われた東京五輪では、ボランティアには制服支給、お給料も普通のバイト以上だったそうです。その当時の学生さん達は誇らしかったでしょうね。
 今回の五輪の異常さは、そもそも311を放置したまま突き進むところから始まっていますが、本間龍氏の「ブラックボランティア」には、今回の五輪の本質的な問題が解説され、よく読まれているようです。NHKは「国威発揚」という気持ちの悪い目的を掲げていますが、その実、JOCと電通による巨大商業イベントが五輪、巨額のマネーが目的です。学生ボランティアには、びた一文出しませんが、JOCの事務所家賃には30億円ポン!と計上らしい。
 軍上層部の無謀な作戦を強引に実行したため、歴史的多数の犠牲者を出した「インパール作戦」になぞらえ、熱中症は知らんぷり、学業無視の「学徒動員」で犠牲にされる学生さん達に「参加するな!」と警告する大人がいることは頼もしいですが、もっと言えば、東京オリンピックなど止めるのが一番さ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪・パラ「授業避けて」国通知、ボランティア促す
引用元)
スポーツ庁と文部科学省は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した
多くの大学は7~8月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中は授業や試験を避けることを促した。授業開始時期の繰り上げや祝日の授業実施は学則などに基づき、学校の判断で特例措置を講じることができる。

 首都大学東京は昨夏、期末試験を大会前に終了させるなどして大会期間中に原則、授業や試験を行わないことを決めている。国士舘大も26日、同様の方針を発表した。【田原和宏】
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「五輪ボランティア徴用のために授業や試験をずらせ」スポーツ庁と文部科学省が全国の大学・高専に要求
引用元)
(前略)
授業や試験期間を繰り上げれば、それだけ学生が授業を受ける機会を損失することとなります。大学などの学費の高騰の問題は奨学金の名を騙る学資ローン問題と共にこれまでBUZZAP!でも取り上げて来ましたが、そうした高額の学費を払った学生が学業の機会を失わされることは大きな問題です

東京オリンピックのボランティアについても、専門職級のスキルを要求されながら交通費および宿泊は、自己負担・自己手配とされた上、猛暑下の東京で1日8時間10日以上の活動を求められるなど、「やりがい搾取」のブラックボランティアとして大きな批判を浴びています
(以下略)

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電通:愚民政策推進の本部 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ツイートの、電通本社ビル内の写真は有名です。三角形の形状とたくさんの目は、イルミナティを連想させます。ツイートの冒頭に“CIA支部?”とある通り、電通は愚民政策推進の本部といえます。
 その愚民政策ですが、 Wikipediaに3S政策として出てきます。記事の内容は陰謀論の範疇ですが、文末の1から7の工作は現実に行われており、こうした愚民政策は事実だと思われます。
 ここに書かれていない事として、農薬や添加物などで健康を損ない、正常な思考能力や批判能力を奪うという事もあるように思います。さらに、国民が複雑なことを考えられないように、ゲームに依存する人間を意図的に作っているように見えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)

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電通
転載元)
株式会社電通(でんつう、英語: Dentsu Inc.)は、日本の広告代理店。

(前略) 

概要 

1901年(明治34年)、光永星郎によって設立された「日本広告」を前身とする。1907年(明治40年)、やはり光永によって設立されたニュース通信社「日本電報通信社」と合併。1936年(昭和11年)、国策によりニュース通信部門を同盟通信社に譲渡し、広告代理店専業となる。1947年(昭和22年)に連合国軍最高司令官総司令部により公職追放された上田碩三の後任として吉田秀雄が第4代社長に就任し、広告取引システムの近代化に努めた。軍隊的な社則「鬼十則」を作るなど、電通発展の礎を築いた。

(中略) 

広告代理店として単体では世界で最大(グループとしては5位)の売り上げ規模であり、連結売上高は2兆円を超える(2008年3月期決算による)。国内2位の博報堂の売上高の約2倍、3位のADKの売上高の約4倍と、名実ともに日本最大の広告代理店であり、「広告界のガリバー」の異名を持つ。

(中略) 

政財界・芸能界等の有力者子弟を社員として多く採用している。

(中略) 

企業文化 

鬼十則 

4代目社長・吉田秀雄により1951年につくられた電通社員の行動規範。1991年の男性社員の過労死(電通事件)の発生後、新入社員研修の教本などからは除外されたが、現在でも社員手帳には記載されており、電通の労働体質の背景になっているとされる(特に第5項)。

1.仕事は自ら創るべきで、与えられるべきでない。
2.仕事とは、先手先手と働き掛けていくことで、受け身でやるものではない。
3.大きな仕事と取り組め、小さな仕事はおのれを小さくする。
4.難しい仕事を狙え、そしてこれを成し遂げるところに進歩がある。
5.取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……。
6.周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる。
7.計画を持て、長期の計画を持っていれば、忍耐と工夫と、そして正しい努力と希望が生まれる。
8.自信を持て、自信がないから君の仕事には、迫力も粘りも、そして厚味すらがない。
9.頭は常に全回転、八方に気を配って、一分の隙もあってはならぬ、サービスとはそのようなものだ。
10.摩擦を怖れるな、摩擦は進歩の母、積極の肥料だ、でないと君は卑屈未練になる。

責任三カ条 

4代目社長・吉田秀雄により1953年につくられたが、1987年に社員手帳から記述が除外され、現在では使われていない。

1.命令・復命・連絡・報告は、その結果を確認しその効果を把握するまではこれをなした者の責任である。その限度内に於ける責任は断じて回避出来ない。
2.一を聞いて十を知り、これを行う叡智と才能がないならば、一を聞いて一を完全に行う注意力と責任感を持たねばならぬ。一を聞いて十を誤る如き者は百害あって一利ない。正に組織活動の癌である。削除せらるべきである。
3.我々にとっては、形式的な責任論はもはや一片の価値もない。我々の仕事は突けば血を噴くのだ。我々はその日その日に生命をかけている。

戦略十訓 

1970年代、電通PRにより提唱されたとされる。
1.もっと使わせろ
2.捨てさせろ
3.無駄使いさせろ
4.季節を忘れさせろ
5.贈り物をさせろ
6.組み合わせで買わせろ
7.きっかけを投じろ
8.流行遅れにさせろ
9.気安く買わせろ
10.混乱をつくり出せ

(以下略) 

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3S政策
転載元)
3S政策(さんエスせいさく)とは、Screen(スクリーン=映画)、Sport(スポーツ=プロスポーツ)、Sex(セックス=性産業)を用いて大衆の関心を政治に向けさせないようにする愚民政策であり、そのような政策があったとの主張である。

(中略) 

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための「軍事戦略であり戦争であった」と述べた[8]。

1.アメリカを無条件に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。
2.この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。
3.マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。
4.学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。
5.教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者=アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。
6.逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。
6.他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

(以下略) 

苫米地氏、電通を“メディアを用いて日本人を洗脳するためのシステムの一部”/電通のブラック企業大賞受賞をNHKが報道

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本軍のスパイ組織だった電通が、戦後GHQの支配下に置かれていたのはよく知られた事実です。以前、時事ブログで簡単にこうした経緯に触れました。苫米地氏は電通を、“メディアを用いて日本人を洗脳するためのシステムの一部”だと言っています。これは全くその通りだと思います。
 氏によると、洗脳のための“3S政策”の背後には、NWO(新世界秩序)を志向する権力者たちの哲学があると言っています。それは、“人間に順番がつけられる”ということのようです。そのためのオリンピックであり、ワールドカップであるというのです。
 これは非常に面白い視点だと思いました。確かに教育で行っているのは、こうした順位づけに見えます。その最たるものは、大学の偏差値リストではないでしょうか。
 苫米地氏は記事の対談の中で、“支配層は例外として、それ以外の奴隷たちには全て順位という番号がつけられる、奴隷たちは自分が、金の鎖だ、銀の鎖だ、あるいは銅の鎖だと言って、喜んで奴隷としての順位を争っている”と言っています。
 こうした視点で見ると、メダルでは無い方が、その本質を皆に知らしめるのに良いのではないかと思ってしまいます。こうした奴隷たちへの洗脳工作に、メディアとメディアを支配する電通が利用されているというわけです。
 ところでその電通ですが、ブラック企業大賞を受賞したらしく、NHKが、“大手メディアとして初めて、ニュース番組の中で「ブラック企業大賞」を扱った”ようです。電通がこの賞を受賞した背景は、新入社員だった高橋まつりさん(当時24)の過労自殺があります。彼女が自殺したのは、去年のクリスマスとのこと。クリスマスで苦しむのは、ボッチだけではないということがわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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洗脳広告代理店「電通」が画策するオリンピックと人類奴隷化計画! さらに宇宙人の存在を苫米地英人が語る!(康芳夫対談)
引用元)
(前略)
苫米地氏(以下、苫)「僕は少し前に電通の本を書いたんですけど(『洗脳広告代理店 電通』サイゾー刊)、戦争に負ける前、電通が共同通信、時事通信と一緒だった『電気通信社』時代、電通は日本の《スパイ軍団》だったんですよ。それが戦争で負けたら(中略)... 脅されて、電通はGHQの傘下になったわけです。
(中略)...
それまでは《日本軍のための組織》だったのを、《GHQのための組織》に一代で変わってしまったわけ。これと、『日本テレビ放送網』の正力(松太郎トカナ過去記事も参照)にCIAが金を渡した話までが、ワンセットだから。《日本人を洗脳するためのシステム》の一部が、今の電通なんですよ」

(中略)...

苫「オリンピックの権利、ワールドカップの権利、ラグビーの権利……世界のそういったスポーツの権利は同じヨーロッパの貴族が全部持ってるわけ。彼らはまさに《ニューワールドオーダー》のトップの人たちで、彼らの論理は簡単なの。アメリカでいうと《3S》ですよ。《スポーツ、セックス、スクリーン》で、その裏にある強烈なフィロソフィーがある。《人間に順番が付けられる》っていうフィロソフィーで《洗脳するために》オリンピック、ワールドカップをやっているんだよ」

(中略)...

康「これはまったく電通の本質をついた話ですねえ」

(以下略)
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「ブラック企業大賞」で異例!NHKニュースが報道(水島宏明)
引用元)
ブラック企業大賞 電通に

このニュースをNHKが定時ニュースの中で全国的に報道したことは「ブラック企業大賞」の関係者の間で大きな話題になった。
(中略)...
前の4回は、表彰式の会場に大手テレビ局のカメラクルーや大手新聞社の記者たちが取材で来ることはほとんどなかった。
(中略)... NHKは大手メディアとして初めて、ニュース番組のなかで「ブラック企業大賞」を扱った。
(中略)...
NHKニュースでは、ブラック企業大賞の実行委員の一人である佐々木亮弁護士にインタビューで(中略)... 去年のクリスマスに自殺した高橋まつりさんが残したツイッターの文面を改めて振り返り、「働くの辛すぎ」「神様、会社行きたくないです」などの言葉を読み上げた。
(中略)...
高橋まつりさんが苦しみのあまり自殺したのはクリスマス。
あれからちょうど1年後のクリスマスがやってきた。
メディアはどんな責任を果たすことができるのだろう。
(以下略)

NHK:「電通の本社に抜き打ちの調査」 〜抜き打ち調査の様子を撮影できるNHKはエスパー〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 東京労務局が電通に調査に入ったとのことで、NHKの報道では、“電通の本社に抜き打ちの調査”という事です。
 どう見れば良いのか、なかなか分かりづらいニュースですが、ツイッターでは、この報道に対して鋭い指摘がなされていました。抜き打ち調査の様子を撮影できるNHKはエスパーである、というのはその通りでしょう。NHKはこれまで、事件現場に撮影班がたまたま居て、現場から中継をするということが何度もありました。今回の件も含めて、超能力者を社内に抱えていると思われます。ツイートの内容は面白いので、ぜひクリックしてご覧になってください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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電通社員過労自殺 労働局 労務管理に問題ないか調査
引用元)
(前略) 

電通に去年入社した高橋まつりさん(当時24)が、長時間労働による過労のため自殺した問題を受けて、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは14日、東京・港区の電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。

(中略) 

今回、厚生労働省は、電通の本社だけでなく、全国すべての支社を対象に調査を行うという異例の対応をとっていて、違反が見つかった場合、是正勧告をするほか、特に悪質なケースについては刑事事件として書類送検することを検討することになります。

(以下略)
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