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無能かつ狡猾な安倍政権によるGoToキャンペーンの支離滅裂 〜 「東京以外に住む中年の一人旅キャンペーン」?

 GoToキャンペーンをめぐる支離滅裂ぐちゃぐちゃな状況を、ゆるねとにゅーすさんが過去の情報等も整理して、スッキリ解説されていました。これによって「劇的に頭の悪い私利私欲にまみれた政権」がなぜ国民を翻弄して平気なのか、決して無能なだけでなく狡猾な目的があることを押さえてあります。
1.7兆円もの巨額の税金を投入して、恩恵を受けるのは条件のあう一部の国民という不公平。そして「最も恩恵を受けるのがアベ友企業のみ」。しかも意図的ではないのかと思えるほど感染拡大を許す不可解なコロナ対策。
 すっかり気配を消している安部総理、お具合が悪いのでなければ、すぐにも国会を開くべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【支離滅裂】GoToキャンペーン、新たに「高齢者と若者の団体旅行」を対象外に!すでに予約している場合のキャンセル料も自己負担!→国民から怒りの声が大殺到!
転載元)
どんなにゅーす?

・新型コロナ感染拡大の第二波に見舞われている中、2020年7月22日から安倍政権がスタートさせる予定の「GoToトラベルキャンペーン」について、赤羽国交相が新たに「高齢者と若者の団体旅行」を対象外にすることを発表。予約をキャンセルした場合は全額自己負担にする方針を発表し、国民から怒りの声が噴出している。

GoToキャンペーンの強行に多くの疑問や批判の声が集まっている中、安倍政権は、先日に新規感染数が最も多い東京都を除外する方針を発表政権の迷走ぶりと(電通やパソナなどのアベ友企業への国費注入が主たる目的と化している)GoToキャンぺーンの破綻が目立つ事態になっている。


Go Toキャンペーン、若者や高齢者の団体旅行は対象外に。赤羽一嘉国交大臣の”線引き”に困惑の声

政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」キャンペーンで、赤羽一嘉国交相は7月17日の記者会見で「若者や重症化しやすい高齢者の団体旅行は控えていただく」として、対象から外す方針を示した

一方、キャンペーンを見込んですでに予約しているもののキャンセル料は「国は補償しない」と断言。対象外とされた「若者」や「団体」についても、明確な線引きの基準は示されなかった。

■「断腸の思い」も、補償はなし
赤羽国交相は「既に予約が入っている分を含め、東京都を目的地としている旅行については当面割引支援は行わない。東京都を居住している人に対しても割引支援は行わないという例外措置を取る」と説明。「都内の観光関連事業者、楽しみにされている都民には大きな期待があったのに、このような形になったのは断腸の思い」と話した。
(中略) キャンセルに対する国からの補償については「行わない」とした。

~省略~

ハフポスト 2020.7.17.
(中略) (中略) (中略)
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「電通」が倒産の危機かもしれない 〜 安倍政権だけでなく戦後政治の流れを変える可能性

 国会が閉会しているため野党合同ヒアリングが貴重な追求の場となっています。7/14のヒアリングでは、GoToキャンペーンがなぜ前倒しで7月22日スタートとなったのか理由を全く説明できない観光庁、持続化給付金の63社の再々委託先企業を頑として明かさない経産省、さらに10日からスタートしたコロナ対応の休業支援金が雇用調整助成金と同じく使えない支援策で、事業主や非正規社員の批判が殺到しているにも関わらず「個別のケースによるので回答できない」と踏ん反り返る厚生省の対応を見ると血管が切れそうになります。本来国会で議論、追求すべき重要なことを政府、安倍政権は無視しているのでした。
 そしてこれら補助金事業の表や裏で関わるのが「電通」です。自民党、安倍総理の広報を担当し、選挙対策などネット情報を操作し、巨額の補助金事業で税金を吸い上げている疑惑が明らかになっていますが、実は電通に「倒産の危機」があるというツイートに注目しました。具体的な情報としては2月の決算発表で800億円からの赤字という報道しかないのですが、一般メディアは電通に忖度してか大きく報じていません。五輪が中止となりスポンサーが一気に引き上げた時、本当に電通が行き詰まるとすれば、安倍政権のみならず戦後の日本の政治の流れが一つの終止符を打つことになります。
 歴史的倒産、見たい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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電通グループの19年12月期は808億円の最終赤字へ、減損で
引用元)
東証1部上場の広告代理店大手「電通グループ」は、2019年12月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が808億9300万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました
(中略)
オーストラリアにおける大口顧客の喪失に加え、中国におけるプラットフォーマーの台頭や同業他社との競争激化で業績が悪化しているほか、それら要因をはじめとするアジア太平洋地域の収益性低下に伴い、約701億円ののれん減損損失を計上することから、営業損益・純損益ともに従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなりました。
(以下略)
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電通初の赤字転落! 大手各紙は「忖度」なく報道したか? ネット上では「解体すべし」の批判が殺到
引用元)
(前略)
トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経
電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊(東京都内最終版)各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。
(中略)
一方、一般紙はというと、どこも非常に地味な扱いだ
「電通、初の営業赤字」
という、まったく同じ2段の見出しで、ともに経済面の下のほうに掲載したのは毎日新聞と読売新聞。朝日新聞と産経新聞は、経済面の情報ファイルコーナーの中で目立たないベタ記事。東京新聞に至っては、記事がなかった(ただし、オンライン版では共同通信配信の記事を掲載)。
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首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り! 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」
引用元)
(前略)  実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

 実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーン、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。

 いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない
(以下略)

「東京五輪の簡素化はムリ」と表明した森会長、再延期をしてでも開催したい電通 〜 組織委員会関係者の毎月の人件費20億円を返上すれば?

 今に至ってまだ、東京五輪をやる前提で話をしている金の亡者とメディアに驚きます。
都知事選の終わった次の日、森喜朗組織委員会会長が「五輪の縮小簡素化はムリ!」と言い放ちました。争点にもなっていた選挙中には全く黙っていたところがあざとい。五輪の視聴率を稼ぐ開会式や聖火リレーなどを縮小する案をIOCが認めるはずがないことは百も承知で提案したようです。組織委員会関係者は約3,500人、毎月20億円の人件費が発生しているらしいですが、本間龍氏は「これらを全部召し上げて、今後給料はゼロにすると簡素化できる」と、とても良いアイデアを語っていました。このニュースに次いで、政府は五輪目的で来日する選手や関係者の入国制限を緩和する検討を始めました。あくまでも五輪開催だけを念頭に置き、コロナも国民も今の世界の状況をもさっぱり無視できるのは、さすが安倍政権と小池都政です。つまるところ政府と電通はセットで、その電通にとって最大のイベントであり利益を生むのが「五輪」で何が何でも開催ありきです。元電通専務で組織委員会理事の高橋治之氏は「中止は絶対避けるべき」「もう一度延期を働きかけるべき」と主張しています。
 五輪絡みで入ってくるはずだった公金の代わりに少しでも稼ごうということか、電通は補助金事業の中抜きだけでなく、先日はなんと「アマビエ」を商標登録しようとしていました。今や可愛い和菓子にまでなっているというのに危うくアマビエの図案や文字のあらゆる使用が制限されるところでした。これが明らかになり非難が殺到したことで、電通は申請を取り下げていますが、全く油断も隙もありゃしない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「内閣広報室内閣調査員」として電通社員が雇われ、安倍官邸のネット情報発信に深く関与していたことが明らかに

 6/12野党合同ヒアリングで原口一博議員が、官邸と内閣府に電通の職員がいるのではないか確認の資料を求めていました。内閣官房内閣総務官室からの文書では4人の電通職員が確認されましたが、仕事の内容は各部局に聞いて欲しいと逃げていました。今回、毎日新聞が、4人のうちの1人「内閣広報室内閣調査員」が電通職員だと改めて報じました。安倍政権のネット情報発信に電通が深く関わっていることは以前から指摘され続けていますが、首相官邸のアカウントのみならず、「安倍晋三」アカウントも更新しているようです。社員を過労死に追い込むようなブラック民間企業の人間が、税金で雇われる職員として政権に関与して政権のイメージ戦略を担当するにとどまらず、野党議員はじめ安倍政権を批判する人々に対して誹謗中傷を行ってきた疑惑もあります。そしてそのブラック企業が補助金事業に食い込んで中抜きをしていることが、現在、次々と暴露されているのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相官邸ネット発信「中の人」は電通マン 前任者も 政権のSNS戦略と深いかかわり
引用元)
 首相官邸のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。
(中略)
 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相(当時)が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。
(以下略)
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持続化給付金事業のさらなる問題が浮上、せっかく対象拡大されたフリーランスの要件が厳しすぎる冷酷 〜 国民には給付を絞り、委託先には大甘の委託費

 国会は閉じられましたが、今なお給付金事業の問題は続出です。
6月30日に行われた野党合同国対ヒアリングは「持続化給付金」「GoToキャンペーン」「河井買収事件実態解明チーム」と、身体がいくつあっても足りない目まぐるしさでした。少ない野党議員に心から声援を送りつつ視聴しました。中でも国民に影響が直撃する持続化給付金事業では、新たな問題が浮上しました。
持続化給付金の緊急の問題の1つは、最初の申請から2ヶ月、未だに未入金となっている事業者が多く、その半数以上がもはや資金繰りができずに事業整理、廃業を余儀なくされている実態です。給付金事業の委託先や再委託先はどんな仕事をしているのか内容すら不明なまま、丸々利益のような巨額の事業費を受け取っていることと比べると、支援を受けるべき国民が見殺しにされています。
 もう1つの問題が、今回明らかになりました。
これまでは給付対象にならないとして弾かれてきたフリーランスの方や新規事業の方々が、6月29日から新たに対象となりました。これ自体は野党が国会で国民の声を代弁し認めさせたものでした。
しかし、首を長くして待っていたフリーランスの申請要件は、これまでの要件をさらに厳しくしたもので国保に加入していなければダメ、給与所得、雑所得に事業所得があればダメ、被扶養者はダメなどフリーランスの多様で柔軟な働き方を全く考慮しない条件であるため、多くの人が申請前に諦めてしまったようでした。フリーランスを代表する形でヒアリングに参加されていたバスガイドさんの訴えは、シビアな内容にも関わらず、さすがプロ、とても快く耳に響き、このように誠実に働いてこられた人々が冷淡な申請事業のために本当に困っているのだと分かりました(29:05〜33:52)。
 政府によるとフリーランスの形態の方は1000万人、ところが29日の申請受付では、なんとたったの2000件という回答でした。せっかくの対象拡大が役に立っていないことが明らかで、野党議員は「これまで政府が多様な働き方を推奨してきたのに、事業収入の要件を絞っている。経産大臣も総理も柔軟に判断すると答弁していたではないか。コロナによるダメージを支援するという本来の趣旨に照らして最大限に要件を緩和すべきだ」と意見していました。
 野党議員はこれから国会の閉会中審査を要求し、少しでも早く国民に給付金を届けるよう経産省と政府へ要求すると表明しました。無論その先には、国民への支援を減らして中抜きを増やそうとしている再委託事業者へのメスも入ることになります。
(まのじ)
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配信元)
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2020年6月30日 野党合同国対ヒアリング「持続化給付金の遅滞について」
配信元)

(バスガイドさんの訴えは、29:05〜33:52)

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