アーカイブ: 安倍政権の闇

看護師の日雇い派遣解禁を提言したNPO法人は、看護師派遣事業「スーパーナース」のダミーで、その創業者は内閣府規制改革会議の専門委員という見事な利益誘導の構図

 看護師の日雇い派遣は、厚労省が政令を改正して4/1に解禁されました。ところが解禁に至るプロセスがいかにも怪しいことを石橋みちひろ議員が指摘して以来、西村ちなみ議員、川内博史議員らが次々と、改正の発端に切り込む質問をしてきました。2018年に内閣府の規制改革推進室が看護師の短期派遣に着手したころ、同じ2018年にNPO法人「日本派遣看護師協会」が設立されました。そのNPO法人の代表は、大手の看護師派遣業スーパーナースの創業者であり取締役の滝口進氏で、しかもご丁寧なことに滝口氏は2013年から内閣府の規制改革会議の専門委員をやっていたことが明らかになりました。内閣府にコネのある人物が自分の会社の利益誘導で規制緩和をさせるために、ダミーのNPO法人を設立し、そのNPO法人から内閣府に働きかけて実施計画を作らせ、それを厚労省に押し付けた、、という流れが見えてきました。これまで頑として日雇い派遣に反対していた厚労省が菅政権になって急に解禁に転換したことも含め、またまたモリカケ・パターンです。
 そして5/20の打越さくら議員の質問では、そのNPO法人の実態を確認するため総会議事録等を取り上げましたが、なんと、内閣府の彦谷直克審議官は、あっさり偽造であることを認めました。もちろん「便宜的に作成したもの」という役人言葉ですが。内閣府が政令改正の根拠としてきたNPO法人の虚偽をヌケヌケと国会で認め、「NPOは所轄ではないから調査する権限もない」と開き直られて、打越議員も二の句が継げぬ有様でした。
 さらに5/21の川内博史議員の追及では、規制改革会議の専門委員である滝口氏が同時にスーパーナースの取締役でもあったことを内閣府が隠している理由を質したところ、内閣府も総務省も寄ってたかって情報公開法や人事管理の真っ向解釈を避け、情報の隠蔽を正当化しようとする異常な答弁に終始しました。スーパーナースの社員が身分を隠してNPO法人の社員として会合に潜り込み、提言をしていた事実も、NPO法人の議事録の虚偽の作成も、事業会社がダミーのNPO法人を立ち上げて事業会社のために活動するのは明らかにNPO法3条に違反することも認めながら「本件の内閣府は悪くない」と開き直る状況は、もはや法治国家ではありません。
 このような違法な背景がありながら政令改正をやってしまった厚労省も、内閣府の責任だとして他人事を決め込んでいます。内閣府に至っては「法に適合しない団体からの提案であっても受け付ける」という驚愕のアウトロー発言まで飛び出しました。安倍菅政権は無法国家だと国会で証明しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
看護師“日雇い派遣”の怪しい規制改革 スーパーナース直撃
引用元)
(前略)
 川内博史議員に改めて聞いた。

規制改革という『錦の御旗』を隠れみのに、特定の事業者に利益誘導した疑いが拭えません。何もヤマしいことがないなら、政府はあらゆる情報を開示して説明責任を果たすべきなのに、日雇い派遣に関するメモも議事概要も黒塗り。後ろめたさの証左です。
『日本派遣看護師協会』からヒアリングを受けることが規制改革推進会議で正式決定される前に、厚労省に同ヒアリングの案内が届くという、おかしなことまで起きている。モリカケのように、安倍政権のネポティズム(縁故主義)が招いた“出来レース”と批判されても仕方ありません
(以下略)
————————————————————————
配信元)
————————————————————————
国会中継 厚生労働委員会 2021年5月21日(金)
配信元)

加計学園に関わる行政文書の開示を求める訴訟が全面敗訴 〜 東京地裁は情報公開請求の制度そのものを否定した

 「総理のご意向」により今治市に獣医学部がゴリ押しで新設され「行政の私物化」だと問題化したのが2017年。文科省が設置認可に関わる行政文書を全て「不開示」としたため、それはおかしいと個人である福田圭子氏が国を相手取って「不開示決定の取り消し」を求めて提訴されたのが2018年9月。以来、3年近くも私たち国民の代わりに裁判を戦ってこられました。そしてこの5/18、東京地裁は福田氏の訴えを退けました。部分開示すら認めず一切合切ダメ。東京地裁は理由をこじつけることすら放棄したようで、情報公開請求の制度そのものも否定したような形になりました。
 原告側は前文科省事務次官の前川喜平氏を証人請求するも裁判所は認めず、それならばと、模擬法廷を設定して現実の裁判のように前川氏の証人尋問を行いました。ネット上で公開をし、それを証拠として裁判所に提出するなど真相に迫る働きかけをされました。が、結局全面的に却下でした。
「腹心の友である加計孝太郎氏のために安倍前首相の力が働いていたのではないか?
小さな今治市が獣医学部のために100億円近い補助金や無償の土地を差し出したのは妥当だったのか?
加計学園、森友学園、桜を見る会、河井夫婦の買収、これらすべての安倍政権時代の負の遺産が未だに解決せずに継続している異常を、納税者である私たちは深く受け止めなければいけない。」
判決を受けた福田氏はこのように語りました。
 国会にウソをつくだけついて、またぞろ3期目を目指すなどふざけた報道がありますが、安倍晋三が出てくるのは、これらの負の遺産を解決するときだけで結構です。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

入管法改定案は国民の声を背に廃案へ / ワクチン大規模接種東京センター大混乱の陰に「またお前か!」の竹中平蔵

 14日に強行採決が見送られた入管法改定案は、18日午前、自民党が今国会での審議を取り下げ、事実上成立を見送りました。驚きと嬉しさで「やったー!」週末の国会前の抗議行動や全国からのFAX、パブコメなど大きな世論が選挙前の政府を思い止まらせたのかもしれません。今回の野党の結束も頼もしいものでした。まだウィシュマさんの映像開示や国際基準に見合う入管行政への注視が必要ですが、大切な一歩でした。
 しかし、あちらもこちらも大混乱の菅政権、大規模ワクチン接種東京センターの予約システムに重大な欠陥があることを大手メディアが実際に確認し、予約システムへの懸念を報じたところ、いつも具合の悪そうな岸防衛相がメディアに対して「極めて悪質な行為だ」と思わず強気のツイートを発しました。兄弟揃ってメディアに文句をつけるのが好き。これがさらにネット上での非難を呼び、不備を指摘してくれたメディアにお礼の一つも言うべきだと一国の大臣が叱られていました。
 さらにこの予約システムを担当していたマーソ株式会社の経営顧問が竹中平蔵氏だったと伝わるに至って「またお前か!」の声がネットを埋めました。防衛省から日本旅行に19億円、そのうちマーソに渡ったのはおいくら? 名ツイートが多く愉快です。あまりにも見事な一連の流れに、これで竹中平蔵ら売国一味政権を駆逐できなければ日本は終わりだと言うくらいのインパクトでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)

————————————————————————
大規模接種ウェブ予約 架空の数字で登録可 券番号も、年齢も
引用元)
 東京23区と大阪市の住民を対象に17日始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け大規模集団接種のウェブ予約で、実際の接種券に記載されていない架空の数字を入力しても予約ができることを、毎日新聞記者が複数の数字で確認した
予約の対象は65歳以上だが、65歳未満となる生年月日を入力しても予約できることも確認。架空の数字を使って予約枠を「占拠」することもできるとみられ、予約システムの信頼性が問われそうだ
(以下略)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

ワクチン大規模接種計画も持続化給付金やGoTo同様、中抜き案件の疑惑 / 五輪もマイナンバーも今や税金を奪う手口か

 菅政権のヤケクソみたいな「高齢者向けワクチン1日1万人接種計画」は、5/24スタートだそうです。東京、大阪の大規模接種センターは自衛隊が運営をすると菅政権は宣言しました。しかしアエラによると、丸投げされた自衛隊も人手不足には変わりなく、一般競争入札で人員を募集しています。200人の看護師を派遣するベンチャー企業の他、接種センターの設営ロジは旅行会社2社へ30億円で丸投げ、そこから孫請けに渡る人材派遣会社がネットで募集という、例の中抜きフォーメーションが見えてきました。アエラが旅行会社2社や下請け企業に取材したところ、見事に持続化給付金の時と同じ「お答えできない」と回答拒否です。この場当たり的な計画の主導は、あの、和泉首相補佐官だそうです。読者のまゆ様から別の中抜き案件での投稿をいただき、
「血税が! なんということでしょう。 
和泉首相補佐官といえば・・
このお方には蒸し返したい思い出がございます。   
片時も離れまいと禁断の 逢瀬の扉 コネクティングラブ   
人知れず甘き秘め事 ア~ンして 恫喝の後の京の恋路」
と傑作なコメントを頂戴しました。
 自民党政権は崩壊間近と見てか、今や国民のお金を奪えるだけ奪おうとしているかのようです。マイナンバー事業の情けないシステム障害が続くニュースも、実はそれを理由に税金を毟り取ろうとする手段の一つではないかと疑います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
【独自】高齢者1万人「接種センター」 日本旅行、人材派遣会社に約37億円で自衛隊が“丸投げ”
引用元)
(前略)
 事業主体となる自衛隊によると、一般競争入札の公示が出されたのは5月3日、入札日は9日だった。募集人数は看護師200名で、「納期または工期」については5月17日から8月24日までとなっている。入札金額は約6億9千万円(税抜き)だという。
(中略)
「(高いか低いかについては)お答えを控えさせていただきたい」(広報担当者)
(中略)
「大規模接種センターの東京の業務を受託したのは事実です。詳細についてはまだお伝え出来ない。防衛省に確認してほしい」(広報)
(中略)
「当社はワクチン事業に参画していることをまったく公表していない状況。従って、個別具体なことにお答えできない」(広報)
(中略)
「メディアへの露出を禁止しているので、お答えできません」(担当者)
(以下略)

» 続きはこちらから

香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取る契約、五輪中止の場合の払戻金を負担するのは誰?

 なぜか取ってつけたような気がするニュースでした。香港政府が電通から東京五輪の放映権を買い取り「東京五輪が取り消しになった場合には全額払い戻しを受ける」契約を結んだそうです。中止確実の五輪の放映権をなぜ香港は今頃購入するのか、また電通はなぜ払い戻し確実な契約をするのだろう。ネット上で調べた方々によると、電通は2018年、2020年、2022年、2024年の五輪放映権を2015年にIOCから買い取っていました。アジア22カ国のテレビ、ラジオ、インターネットなど全てのメディアが対象です。そのうち2020年の放映権の売却金額は電通の懐に入るとしても、中止になった場合の払い戻しはJOCと東京都が支払うこととなるらしく、であれば電通は困らない。JOCも大方は公費でまかなっていることを考えると、結局、形を変えて国民が払い戻しを負担をし、結果、電通様に貢いでいるのでしょう。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 103