総裁選候補が議論すべきは安倍・菅政権の失敗の原因 〜 首がすげ変わっただけでは独裁政治は変わらない

 テレビは「連日連夜」自民党の総裁選の番組ばかりで、ネット上では「うんざり」の声が多く見られます。せっせと各候補の政策の違いを見せたところで茶番にしか見えないのは、彼らが今現在、与党議員なのだから今すぐ国会を開いて、今述べている政策を実行するよう働きかければ良いではないか、と思うからです。特に待った無しのコロナ対策、経済対策を放棄して、なんと無責任なことか。野党の臨時国会の要求を無視し続け、違憲状態を作り出したまま、新総裁の首班指名のためだけに臨時国会を開こうとする与党政府に抗議するわけでもない4候補者は、すでに総理の資格がありません。
 そもそも4候補が議論すべきは、安倍・菅政権の失敗の原因をどう捉えているかを明確にすることだという記事がありました。具体的には、安倍・菅政権が内閣人事局を使って絶大な権力を手中にし、その権力をどう使い、どう説明責任を無視し、不祥事の隠蔽にどう利用したか。これらは候補者達による政策以前の「日本の民主主義のあり方に関わる最も基本的な問題と言っていい」。その通りで、首が変わっても同じことをされたのでは国民の苦難は続きます。
 100日近くも国会を閉じたまま放置したことは「明確に憲法違反」だと元最高裁判事も意見書を出しました。憲法を守る気のない政党に独裁を許してはいけません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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結局のところ安倍・菅政権とは何だったのか/森功氏(ノンフィクションライター)
引用元)
(前略)
今回の自民党総裁選は安倍、菅と2つの政権が不祥事やコロナ対策の失敗で国民の支持を失い、相次いで退陣に追い込まれたことを受けたものだ。当然、次の政権にとっては、何が安倍、菅政権が国民の支持を失うことになった原因だったと考えているかを明確にした上で、それをどう改めようと考えているかが最優先の課題とならなければおかしい
(中略)
内閣人事局の発足などによりこれまでにないほどの絶大な権力を手にした日本の首相が、いかにしてその権力を国民のために行使し、行使した権力についてどこまで説明責任を果たすのか、またその権力を自らの権力の維持や不祥事の隠蔽のために使うことが許されるかどうか、などだ。これは政策以前の、日本の民主主義のあり方に関わる最も基本的な問題と言っていいだろう。そこに問題があったからこそ、絶大な権力を持ちながら、2つの政権は倒れたのだ。
(以下略)
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