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世界経済フォーラムの新金融システムと、BRICS諸国を中心とする新金融システムの違い

竹下雅敏氏からの情報です。
 ピッパ・マルムグレン博士は、ブッシュ前大統領の特別顧問を務めた人物で、グローバリストだということです。彼女はアブダビの世界政府サミットで、「私たちは劇的な変化の瀬戸際にいます。大胆に言いますが、私たちは従来のお金と会計のシステムを捨て、新しいものを導入しようとしているのです。その新しいもの、新しい会計とは、私たちがブロックチェーンと呼んでいるものです。」と発言しています。
 彼女の発言から、世界経済フォーラムの新しい金融システムは、ブロックチェーン技術に基づいた中央集権化された「裏付けのないプログラム可能なデジタル通貨」だと推測できます。量子コンピューターを用いたものではないようです。
 これに対して4月2日の記事で紹介したように、BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心とする新金融システムでは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化した世界が生まれつつある、これは止めることができない。この新しい現実の中で支配者は一人ではない。全ての国が平等であり、主権を持っている」と言っていたように、中央集権型ではなく分散型です。
 「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」は国富に裏付けられたもので、ロマーナ女王からのメッセージ2/19によれば、「新しいカナダ王国のリアルマネーは、金、銀、銅、プラチナ、その他の貴金属に裏打ちされ、担保されています。つまり、100枚の紙幣が金や銀に裏打ちされていれば、どの銀行に行っても100ドル相当の金や銀に交換することができるのです。(2月19日 0時18分)」「カナダ王国はデジタルキャッシュと、カナダ人が財布やポケットに入れられる本物の現金の両方を持つことになります。(2月19日 0時4分)」とのことです。
 おそらく、BRICS諸国を中心とする新金融システムはロマーナ女王のカナダ王国のものと同じで、量子コンピューターに基づいた「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」ではないかと思います。
 ただ、“続きはこちらから”のソルカ・ファール情報にあるように、ブロックチェーン技術に基づいた中央集権化されたデジタル通貨が滅びる過程で、プーチン大統領が警告しているようなことが起こるのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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爆弾発言動画 世界政府サミットのエコノミストが、金融の新世界秩序が劇的な新しい方向へ移行しようとしていると述べた。
引用元)
今週、アブダビで開催中の世界政府サミットですが、早くも爆弾発言が飛び出しました。
 
ブッシュ前大統領の特別顧問を務めたアメリカのトップエコノミスト、ピッパ・マルムグレン博士の発言は、私や他の人々がかなり前から報告してきたこと、つまりキャッシュレス社会がすぐそこに迫ってきていることを裏付けるものであった。

以下のビデオクリップで、彼女のコメントをお聞きください。


マルムグレンはこう述べています。

「私たちは劇的な変化の瀬戸際にいます。大胆に言いますが、私たちは従来のお金と会計のシステムを捨て、新しいものを導入しようとしているのです。その新しいもの、新しい会計とは、私たちがブロックチェーンと呼んでいるものです。デジタルということで、経済で起こるすべての取引のほぼ完璧な記録を持つことで、何が起こっているのかをはるかに明確にすることができます。」

ピッパ・マルムグレンとは何者か? 彼女はグローバリストであり、エリート主義者である。
(中略)
・深刻な食糧不足がやってくると言われている。
 
・彼らは新しいデジタル通貨に取り組んでいると言ってきた(3月9日のバイデンの大統領令を参照)。
 
・銀行や金融システムを狙った大規模なサイバー攻撃(新しいデジタル通貨システムのための口実を提供する)が近づいていると言ってきた。
 
これ以上何を知る必要があるのか?

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BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心とする新金融システムが、いよいよ現実のものに! ~国富に裏付けられた「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)を中心とする新金融システムが、いよいよ現実のものになろうとしています。ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、“新しいシステムがドルのように各国に対する政治的手段として使用されることはないだろう”と言っています。
 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化した世界が生まれつつある、これは止めることができない。この新しい現実の中で支配者は一人ではない。全ての国が平等であり、主権を持っている」と言っています。
 「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」は、国富に裏付けられたものです。これは、“クラウス・シュワブによって推進されている支配エリートの世界経済フォーラムとは何の関係もない新しい金融秩序”なのです。地球同盟(アース・アライアンス)によるものです。
 “ロシアは 3 月 31 日から、米国や EU を含む「非友好国」からのガス代はルーブル建てでしか受け付けないとし、中国やサウジアラビアは石油取引で人民元への切り替えを議論している”という状況では、勝負は既についています。
 日本も数年後には、「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」の仲間に入れて下さいとお願いするようになるのだと思いますが、その前に米国や EU を含む「非友好国」は、痛い目に会わなければ現実を受け入れられないのでしょうね。
 3月31日の記事で、コーリー・グッド氏は「ゾンビ・アポカリプス」を説明し、「彼らが実際に想定している状況は、何百万人もの飢えた人々が団結し、完全にパニックに陥った状態で、食料や資源のあるさまざまな地域へ向かうような状況です。」と言っていました。また、「食べ物が手に入りにくくなる時期に備えましょう。」とアドバイスをしていました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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BRICS諸国は新世界秩序の中心になる、ロシア外務副大臣が発言
転載元)
(前略)
BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は、新しい世界秩序の中心になるだろうと、ロシアのセルゲイ・リャブコフ外務副大臣は述べた。
「あらゆる点で…これらの国々は新しい世界秩序の基礎となるだろう」と、BRICS諸国が世界においてより重要な役割を果たすかどうかという質問に対して、外務副大臣はRTに語った。
 
ロシアは、協力に関心を持つどの国ともコンタクトを取るよう努力している、と彼は言った。
 
「中国との包括的な静的パートナーシップを確立するという、我々の安定した長年の政策についてのニュースはここにはなく、これは新たなステップに過ぎない」と、セルゲイ・ラブロフ外相と中国の王毅外相との最近の会談についてコメントした。

(以下略)
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BRICS諸国が新たな金融システムを構築 ドルは為替に不適切=ベネズエラ大統領
転載元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
© AP Photo / Seth Wenig
 
ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は、BRICS諸国とその新興金融システムは新興世界の主役となるだろうと表明した。

マドゥロ大統領は新しいシステムがドルのように各国に対する政治的手段として使用されることはないだろうと述べた。
 
マドゥロ大統領は「金融、経済、商業、政治協力のシステムを構築し始めた5つの発展途上国は、新興世界の主役の一つになるために努力している。新しい金融システムと新しい通貨制度を構成するための重要なイニシアチブとを取っているBRICSはブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカだ。新しい金融システムは世界のすべての国への扉とゲートウェイを開け、ベネズエラで行われていたように国への攻撃や危害、政権交代のための政治的ツールとして国際銀行を使用しない」と語った。



マドゥロ氏によると、ベネズエラは金融システムが国際決済網SWIFTから切り離された後、回復し、これに満足しており、SWIFTへ戻るつもりはない。これらの西欧の制裁は、イデオロギーの考慮とベネズエラでの政権交代の試みにより動機付けられたという。
 
同氏は「ベネズエラは米ドルを使用することを禁じられている。国際為替通貨は地政学的または政治的な恐喝で使用してはいけない!国際為替通貨は、世界のすべての国が平等にアクセスでき、世界紛争のあらゆる状況に耐え、尊重されて安定した通貨でなければならない。それは新しい統一されたシステムであるべきだ」と述べた。
 
これより前、マドゥロ氏は、過去10年間の出来事を受けて、国際決済網SWIFTは存在しなくなり、世界の国々は独自の決算システムとデジタル通貨に移行するだろうとの考えを明らかにしていた。
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配信元)

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トランプ大統領は、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長のベネズエラ暫定大統領への就任を支持! ~トランプ大統領とポンペオ国務長官の言動は、ロシア出動名目のための陽動作戦

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領は、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長のベネズエラ暫定大統領への就任を支持しました。このことで、ベネズエラは大混乱に陥っています。
 ベネズエラのマドゥロ大統領は、高い得票率で選ばれているわけで、トランプ大統領の発言は、ベネズエラへの内政干渉と言うよりは、クーデターの試みだと言えます。
 これにロシアは強く反発し、プーチン大統領はベネズエラに傭兵を派遣。すでに傭兵はベネズエラに到着しているようです。
 2018年12月に、マドゥロ大統領はロシアを訪問。その時にプーチン大統領は、ベネズエラはロシアが守ることを約束したらしく、ベネズエラにロシアの軍事基地建設が決定しました。
 “続きはこちらから”をご覧になると、ベネズエラはBRICSと共に、金を裏付けとした新金融システムへの準備を着々と進めているようです。
 “これが世界的銀行システムの直接的脅威となった”わけで、ディープ・ステートにすれば、もはやマドゥロ政権の存続は許さないということのようです。
 トランプ大統領は、そのディープ・ステートと激しく戦っているわけで、新金融システムにしても、プーチン大統領と水面下では手を結んでいるはずです。なので、今回のトランプ大統領とポンペオ国務長官の言動は、例によって陽動作戦だと思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界各国のメディアが、ベネズエラでの暴力や衝突を報道
転載元)
(前略)
アメリカのトランプ大統領が、ベネズエラ国民議会のフアン・グアイド元議長への支持を表明したことに伴い、バーチャル空間ではベネズエラでの暴力や衝突の動画が公開されています。
(中略)
ベネズエラでは、西欧寄りのギアイド議長が23日、選挙結果を無視し、アメリカの正式な支持を得てベネズエラ暫定大統領への就任を宣言したことにより、騒乱が発生しています。

アメリカ政府は、干渉的な立場表明を行い、グアイド元議長を支持する形で、現職のマドゥロ大統領を正式に承認しない、としています。

マドゥロ大統領は最近、記者団に対し、「アメリカのボルトン大統領補佐官は、わが国での騒乱や、合法政権の打倒を狙った陰謀の主導を担っている」と語りました。
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配信元)
 
 
 
 

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[ 櫻井ジャーナル ]日本の経済代表団が中国を訪問したが、そのタイミングで 〜 日本の活路を邪魔する者は?

 金融崩壊が近いとする声が高まっています。「カレイドスコープ」やツイッター上で、市場暴落を予測する指標や実業家の株売却などが紹介され、2018年前半の債券市場暴落に警鐘を鳴らしています。早晩ドル体制の崩壊が起こることは確実視されており、中露は着々と金の保有率を高め、米国から経済制裁を受ける国を救援するなどし、欧米の土俵に乗らないBRICS体制を強化しています。
 さて日本は、と見ると「櫻井ジャーナル」において興味深い指摘がありました。11月20日から6日間に渡って、日本経団連等の経済代表団が大規模な編成で、中国を訪問したようです。今後の経済、エネルギー問題のみならず安全保障に対処するには必要不可欠なプロセスだと思われますが、一方、このところ日本の大企業の不正が不自然に発覚しています。櫻井ジャーナルでは、ここに過去の鳩山首相就任時のトヨタ問題や、ロシアと提携したフォルクスワーゲンのデータ改ざん問題との共通項を見出しておられます。つまり、米国好戦派にとって、面白くないというメッセージです。
さらに、今回の北朝鮮のミサイル発射も、この経済代表団の中国訪問とロシア議員団の平壌訪問のタイミングと重なったことは偶然ではないと見ています。「喜んでいるのはアメリカや日本の好戦派、とくにスキャンダルまみれの安倍政権だろう。」
 世界的な金融崩壊に備えるべく多方面のチャンネルを確保すべき時に、ことごとく邪魔をするのは誰? ここはひとつ、失脚させられた鳩山氏や小沢氏に登板してもらうべき時ではないか?
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)





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日本の経済代表団が中国を訪問したが、そのタイミングで日本の大企業で立て続けに不正が発覚
引用元)
日本経済団体連合会、日本商工会議所、日中経済協会で構成される経済代表団が11月20日から6日間にわたって中国を訪問したという。1975年から日本の3経済団体は毎年中国を訪問、今回は日本の大手企業のトップや役員など250名が参加するという大規模なものだった。日本にとって中国は重要なビジネス・パートナーであり、エネルギー戦略を考えるとロシアとの取り引きを拡大するべきであろう。
(中略)
ちなみに、ここにきて日本の大企業による不正が立て続けに発覚している。例えば日産、神戸製鋼、三菱電線(三菱マテリアルの子会社)、東レハイブリッドコード(東レの子会社)。勿論、不正は許されない行為だが、その発覚するタイミングが興味深いことも事実だ。

そう言えば、鳩山が首相に就任した2009年にトヨタの問題がアメリカで浮上、​15年9月18日にアメリカの環境保護局(EPA)はフォルクスワーゲンが販売している自動車の一部が排ガス規制を不正に回避するためのソフトウエアを搭載していたと発表​している。その2週間前の9月4日に同社はアメリカからの圧力をはねつけ、ロシアでエンジンの生産を始めていた。
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安倍首相の醜聞が沈静化せず、日本の経済団体の中国訪問、露議員団の朝鮮入りに合わせてミサイル
引用元)
(前略)
朝鮮のミサイル発射実験や爆破実験を繰り返してきたが、いずれも日本やアメリカの好戦派にとって都合の良いタイミングで行われていると考える人が少なくない。そうした実験は暫くなかったが、11月20日から6日間にわたって日本経済団体連合会、日本商工会議所、日中経済協会で構成される経済代表団約250名が中国を訪問した直後に実施した。また、このタイミングでロシアの議員団が平壌を訪問している。東アジアでの経済関係を強化しようとしているロシア政府は今回の発射に抗議しているので、議員も現地で抗議しているだろう。日本やロシアにとって今回のミサイル発射は好ましくないタイミング。喜んでいるのはアメリカや日本の好戦派、とくにスキャンダルまみれの安倍政権だろう。
(以下略)

新金融システムを着々と準備しているBRICS諸国、いつ崩壊してもおかしくない欧米の金融システム 〜日本は仲間外れで最貧国に!?〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 なるほど。西側に対するロシアの報復制裁の緩和、あるいは取り止めの可能性について、政治家が“開放しようと努めるつもりだ”と発言したとすれば、その意味は“誰がするか! ”ということらしい。政治用語翻訳機械が民衆には必要だという事でしょう。特に、選挙公約の時には絶対に必要だと思います。
 ところでBRICS首脳会議がインドで開催されており、“独自の格付け機関”を創設することで合意したとの事。 BRICS諸国は、新金融システムを着々と準備しています。早い話が、仲間に入れてもらえなければ、次の時代にその国は最貧国に転落してしまうということなのです。
 ところで、欧米の金融システムですが、“続きはこちらから”以降の記事をご覧になると、もはやいつ崩壊してもおかしくない事態です。日本国民は、仲間外れになっているのが我が国であることを、自覚しておく必要があるでしょう。
 このところ食べられる野草を紹介している意味は、言わずとも明らかだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン大統領、対西報復制裁廃止の可能性について:誰がするか!
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin



プーチン大統領は西側に対する報復制裁の緩和もしくは取り止めの可能性について聞かれ、ゴアで開催のBRICS首脳会議の終わりに次のように答えた。

誰がするか!…これは、簡潔に言ったもので、正しくは…開放しようと努めるつもりだ。私はあなたに賛成しない。これは報復制裁ではない。これは、我々の市場を守る対策であり、強いられた対策だ。」

対露制裁についてプーチン大統領は、西側が唯一の目的として持っているのは、ロシアの封じ込めであって、現実問題の解決ではないと指摘した。

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BRICS首脳会議開幕、ゴア
転載元)
© Sputnik/ Alexei Druzhinin

© Sputnik/ Alexei Druzhinin



第8回BRICS首脳会議がインドのゴア州で、機構首脳らの合同撮影セレモニーとともに開幕した。

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国といったBRICS首脳らは土曜日すでに非公式夕食会という形で最初の会合を開いていた。その日には2つの合同撮影会を行うことができ、1度目はインドの民族衣装のバンディを着て、そして夕食後にはBRICSのサッカー選手権ジュニアチームのキャプテンたちと写真を取った。

撮影会のあとすぐに、ホテル「タージ エグゾティカ 」で公式行事が始まる。会談は首脳たちだけで行われ、その後BRICSのビジネス協議会の代表者と会い、国の代表団を交えて本会議が開かれ、その後に合同文書に調印される。

BRICS首脳たちはすでに一連の2国間会談を行った。例えば、露印首脳会談が開かれた。

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BRICS、独自の格付け機関を創設へ
転載元)
ゴアにおける首脳会談でBRICS諸国の指導者らは独自の格付け機関をできるだけ早く創設することで合意した。インドのナレンドラ・モディ首相が述べた。

「機関創設が我々共通の努力目標として発表された。BRICSの格付け機関をできるだけ早く創設することで合意した」と拡大フォーマットのBRICS会合で首相が語った。

また加盟諸国は農業研究センターを設立BRICS鉄道ネットワークの構築を加速するとで合意した。

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