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注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元）
海外渡航には使用できない国内専用の接種証明書を発行する理由が分かりません
— You (@You3_JP) December 22, 2021
そもそもワクチンパスポートの発行が差別の温床となり、彦根市内外でパスポートの保有者を優遇した二重価格が成立するという状況が作られています
二枚舌となりますので、ワクチンパスポートの発効を即刻取りやめて下さい https://t.co/Rl09VwouJd pic.twitter.com/LIJA7vElg8
ワクチン接種者のみを優遇したサービスの金額設定を行ったり、未接種者の入場制限を行ったりするのは合理的な理由がなく、差別に他ならないよ
— You (@You3_JP) December 22, 2021
一部の「宗教の信者」のみを優遇しているようなものだからね。ワクチンパスはこの差別を容易にするものだ
ワクチンパスの推奨者も利用者も差別主義者だ https://t.co/MJnjKnbLqk
貴方は何のために接種しているのか？
— You (@You3_JP) December 22, 2021
ワクチンは貴方の健康を守ってくれるはずなのでは？接種者も未接種者も同じように感染させるのに、なぜ、未接種者からのみの感染を気にするのか？
結局、ワクチンパスの普及は疫病に対する正しい理解を困難にし、差別を生じさせるのみで良いところなど何一つない https://t.co/9FVsogOzG5
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国内での接種証明書（ワクチンパスポート）の動き｜アプリは12/20公開
引用元）
@niftyIT小ネタ帳 21/12/14
（前略）
自治体独自の接種証明書が発行され始めている
北海道根室市や群馬県など、ワクチン接種済みの方が多い自治体では独自の接種証明書が発行され始めています。書面の接種証明証同様に、自治体の接種証明書には接種した方の氏名や接種日、種類などが記載されています。（中略）
旅行代理店や飲食店などで提示すると割り引きが受けられる
すでに旅行代理店や一部の飲食店などでは、ワクチン接種証明証や接種記録書を提示することで割り引きなどの特典が展開されています。大手旅行代理店では、ワクチン接種済みの方限定で、一部のツアー代金を一人あたり5,000円割引するプランも販売しています。
（中略）
ワクチンパスポートに関する最新情報は、デジタル庁、厚生労働省や外務省、自治体などのHPにてご確認ください。
※2021年12月時点の情報です。
※ワクチン接種は個人の自由であり、接種を強制するものではありません。
（以下略）
自治体独自の接種証明書が発行され始めている
北海道根室市や群馬県など、ワクチン接種済みの方が多い自治体では独自の接種証明書が発行され始めています。書面の接種証明証同様に、自治体の接種証明書には接種した方の氏名や接種日、種類などが記載されています。（中略）
旅行代理店や飲食店などで提示すると割り引きが受けられる
すでに旅行代理店や一部の飲食店などでは、ワクチン接種証明証や接種記録書を提示することで割り引きなどの特典が展開されています。大手旅行代理店では、ワクチン接種済みの方限定で、一部のツアー代金を一人あたり5,000円割引するプランも販売しています。
（中略）
ワクチンパスポートに関する最新情報は、デジタル庁、厚生労働省や外務省、自治体などのHPにてご確認ください。
※2021年12月時点の情報です。
※ワクチン接種は個人の自由であり、接種を強制するものではありません。
（以下略）
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ワクチンパスポートの国内利用はどうなるか。先行国の現状
引用元）
Impress Watch 21/9/3
（前略）
日本のワクチンパスポートの現状とこれから
8月26日、内閣官房長官の加藤勝信氏が会見での記者の質問に対して、ワクチンパスポートの国内活用やデジタル化の見通しについて説明している。
（中略）
（中略）加藤氏の発言は「現在ワクチンを接種済みの方に交付されている『接種済証または接種記録書』を活用している自治体がすでにあり、今後デジタル化でさらにそういう例が増えるのではないか」という趣旨であり、国として利用を推奨したり、その利用を強制するものではないという認識だと述べている。
（以下略）
日本のワクチンパスポートの現状とこれから
8月26日、内閣官房長官の加藤勝信氏が会見での記者の質問に対して、ワクチンパスポートの国内活用やデジタル化の見通しについて説明している。
（中略）
（中略）加藤氏の発言は「現在ワクチンを接種済みの方に交付されている『接種済証または接種記録書』を活用している自治体がすでにあり、今後デジタル化でさらにそういう例が増えるのではないか」という趣旨であり、国として利用を推奨したり、その利用を強制するものではないという認識だと述べている。
（以下略）
日本の海外向けのワクチンパスポートは7月から発行されていますが、それとは別に自治体単位で独自のワクチンパスポートが着々と発行されています。自治体によってカード型やアプリを活用とあります。内閣官房とデジタル庁が12/20に公開した接種証明アプリは早速「技術的な」問題が指摘されていましたが。8月の時点で当時の加藤官房長官は「国として利用を推奨したり強制するものではない」と発言しています。各自治体は「自己責任」ということですね。