自治体独自の国内向けワクチンパスポートがすでに発行されている 〜 建前上、国は「推奨したり強制はしない」が、パスポートの有無で市民を差別するもの

　Youさんのツイートに「国内専用のワクチンパスポート」が取り上げられていました。すでにこのようなものがあるのかとビックリしました。彦根市議会は12/20に「ワクチン接種・非接種に拠る不当な差別・偏見・誹謗中傷を許さない」という趣旨の決議をしたとのことで、これは素晴らしいことだと思いました。北川元気彦根市議会議員ご自身もワクチン接種に対しては慎重な立場で発信しておられるようですが、当の彦根市は海外渡航用ではない国内専用の接種証明書を「臨時」として別に発行しているようです。この国内向けワクチンパスポートがあれば旅行代理店や飲食店での割引や特典があることを見込んでの発行のようです。接種の有無がすでに市民を差別化していることをYouさんが鋭く「二枚舌」と指摘されていたのでした。また「接種者は未接種者を不安に感じ嫌がるものだ」という、決議に批判的なツイートに対しても「接種者も未接種者も同じように感染させるのに、なぜ、未接種者からのみの感染を気にするのか？」と根本的な問いかけをされていました。ワクチンパスポートさえあれば安心であるかのような誤った認識が意図せず差別を生んでいることにも気づきます。
　日本の海外向けのワクチンパスポートは7月から発行されていますが、それとは別に自治体単位で独自のワクチンパスポートが着々と発行されています。自治体によってカード型やアプリを活用とあります。内閣官房とデジタル庁が12/20に公開した接種証明アプリは早速「技術的な」問題が指摘されていましたが。8月の時点で当時の加藤官房長官は「国として利用を推奨したり強制するものではない」と発言しています。各自治体は「自己責任」ということですね。