アーカイブ: まのじ

オミクロンBA5対応ワクチンを接種した女性が急死 / 政府はもとよりメディアはワクチンとの関連を隠してきた / メディアが正しく伝えれば危機は終わっていたはずだ

 愛知県でオミクロンBA5対応ワクチンを接種した女性が5分後に亡くなったという報道が流れました。珍しくメディアに多く取り上げられています。アナフィラキシーショックによる死亡と見られ、かつ処置にあたった医師がなんの治療もせずに「見殺しだった」と遺族が訴えていることから、愛知県医師会は重大な医療事故の検証を行うと報じられています。ワクチンそのものではなく、死亡した女性の基礎疾患、アナフィラキシーショックとその処置に問題があったという流れになるようです。しかしこうしてワクチンのリスクをメディアが伝えることは大切だと思います。
 イギリスのサウサンプトン・フットボール・クラブのレジェンドと言われるマット・ル・ティシエ氏がワクチン副作用に関してメディアが言論検閲をしていると述べている動画があります。彼は「17年間プロとして活躍してきた中で、心臓の病気で倒れた選手を見たことがない。今、選手がピッチで倒れ始めている。」ティシエ氏がスポーツ番組を聞いていると、選手が倒れた話題でパーソナリティがワクチン接種のことをコメントした途端にマイクが途切れ、その後、その話題が出ることはなかったそうです。「これは言論検閲が存在することを示す反論の余地のない証拠である。」おそらく政府の指示によるもので「メディアはこの悪の全てに加担している。」イギリスでも多くのワクチン被害者が必死に助けを求めているそうですが「メディアは完全に彼らに背を向けている。」そして政府は被害者への補償をできる限り遅らせ、彼らが疲れ果て保障を諦めることを待っていると述べています。「もし独立したメディアがあれば、この危機は2年半ほど前に終わっていたはずだ。」
 厚労省の公式サイトでも、未だに正しい情報を誤情報だとして掲載しています。メディアが伝えるべきはここだ。
(まのじ)
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統一教会・文鮮明の目論見は自民党で達成されていた / 創価学会も同様に日本の中枢に深く侵食 〜 いずれも「五龍会」の一部をなすことが可視化されてきた

 毎日新聞が、統一教会と自民党の関係に切り込んだ内容を伝えていました。教祖・文鮮明自身の言葉として、まずは「日本の国会議員との関係を強化」そして「国会内に教会をつくる」、2番目に「国会議員の秘書を輩出する」、3番目に「安倍派などを中心として国会内に組織体制を形成する」。空恐ろしい計画ですが、この言葉から30年を経た今、まさに実現していることを見せつけられています。壺議員だけではなく、黒川元検事に見られたように司法にも侵食していました。連中の利権に従って政治経済が歪められ、乗っ取られていたことは隠しようがない。
 統一教会だけではない。27年前、創価学会の脱会者の救済活動をしておられた東村山市議が殺害された事件で、検察は「争った跡」が明白な司法解剖の鑑定書も作成されないまま「自殺の可能性」と結論したそうです。この時の地検支部長も担当検事も創価学会の幹部信者だったという身の毛のよだつような経験をツイートされていました。
 統一教会や創価学会、あるいは日本会議など「宗教」を通じて深く日本の中枢に巣食う者たちの正体が明らかになるにつれ、これらが同じ目論見を持つ五龍会の一部であることが可視化されて行きます。
(まのじ)
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[野中しんすけ氏] 財務省のデータから図らずも厚労省のずさんなワクチン購入、接種費用、さらに異常な病床確保政策が判明

読者の方からの情報です。
 読者の方から、ちょっと変わった切り口の情報をいただきました。新型コロナワクチンと言えば厚労省の所管ですが、その金遣いの荒さ、異常さを財務省が突っ込むということが起きています。「コロナ禍の中、どれくらいのお金がどのように使われたのか」財務省からの発表があり、それを野中しんすけ氏が解説されていました。現在オミクロン株の接種は6%程度とあってか松野官房長官が大学生に接種をするよう「協力要請」をしていますが、その背景にはワクチン1兆円分の廃棄があるようです。
 令和3年だけで日本が新型コロナワクチンに使ったお金が2兆3,396億円、その中でも例年行われてきた季節性インフルエンザワクチン接種には無い「接種体制確保」「接種促進」という項目で1兆円近くのお金を余分に医療機関に出しています(4:20)。また厚労省が暴露しているところでは「接種単価が最大1万円を超える場合もある。」それが令和3年度だけで2億5,700万回を全額国費で行われました。比較するインフルエンザワクチンの場合は、1人当たり約5,300円で年間約1,800万回、おまけに65歳未満は自費です(8:55)。破格とも言える厚労省の多額の予算にクレームをつけるにあたり、財務省がまともなデータを提示しています。新型コロナの重症化率、致死率を追い、オミクロン第7波ではすでにインフルエンザよりも低いデータとなっていることから今後の政策を検討せよとあります(11:40)。
 さらにワクチンの調達について、納入状況の非公開部分も示しつつトータルで8億8,200万回分の契約をした内、実際の接種回数は3億2,031万回、廃棄されるワクチンは4億5,539万回分で金額にして1兆2,409億円になるそうです。政府はこのお金を無駄にしないために若者に打たせようとしている、という野中氏の怒りでした(14:35)。
 そして最も胡散臭い「病床確保」の予算は衝撃です(20:15)。平時の入院病床の収益は1日当たり35,974円ですが、コロナ患者専用のICU病床は1日当たり436,000円!、HCU病床では211,000円、その他の病床でも平時の約2倍、1日当たり74,000円です。患者がなくても病床を確保するだけでこの収益が上がるわけです。この病床の確保料だけで約2兆円が公立病院等へ支出されました。コロナ病床を確保するあまり、一般の患者さんがはじき出されても病院の利益が優先するのでしょう。このように政策的に利益をじゃぶじゃぶ注ぎ込むワクチン接種を、あえてしないと決めた誠実な病院もありました。
 野中氏は廃棄ワクチン分「1兆円を捨てる」と表現され、無駄な購入契約をしたことを批判されていますが、この1兆円も含めて製薬会社が日本から搾り取って行ったという方がふさわしいかもしれません。巨額のお金を製薬会社に差し出し、危険と知りつつ国民に接種を促進しているのが他でもない日本政府です。
(まのじ)
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【暴露!】ワクチンを1兆円分も破棄?ベット確保するだけでウン十万円?すべての問題を暴露しまくる。。
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[Twitter]熊、あらわる!

編集者からの情報です。
冬支度は慣れたもの!
(まのじ)
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[WSJのスクープ] アメリカ政府高官が密かにロシア、ウクライナと和平への協議を重ねていた 〜 アメリカ・ウクライナの強硬派の妨害がネック

 アメリカのジェイク・サリバン安全保障問題大統領補佐官が、プーチン大統領の外交問題補佐官、及び安全保障会議書記と、過去数カ月にわたり協議を行っていることを、ウォール・ストリート・ジャーナルが報じ、スプートニクも伝えました。読者の方からは、REPORT24の情報として、アメリカがウクライナに対して密かに和平交渉を求めているという情報が届きました。
 アメリカとロシアの協議の目的は、今の特別軍事作戦がテーマではないとしながらも「核兵器の使用の脅威を含め、ウクライナ紛争の激化を防ぐこと、また露米間の開かれた交渉ルートを維持すること」とあり、和平への模索がうかがえます。また、サリバン補佐官はウクライナ政府指導部とも協議をし「ウクライナ政府に対し、ロシアとの紛争解決に向けた用意があるという明確なシグナルを出すよう呼びかけた。」とあります。
 しかし、こうした働きかけはバイデン政権の一致した方針ではなく、「キエフとワシントンの強硬派が可能な交渉を妨害するかどうか」が問題であることに違いはなさそうです。mkoさんは戦争屋の抵抗を短いツイートで言い得ておられました。「ウクライナを口実に、ヨーロッパ中に核爆弾B61-12を配備しアジアにも核配備と、レイセオン役員オースチン国防長官はアンストッパブル。」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米大統領補佐官がロシア政府と極秘協議=WSJ
転載元)
(前略)
米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、政府当局者からの情報として、米国のジェイク・サリバン安全保障問題大統領補佐官が、過去数ヶ月にわたり、ウラジーミル・プーチン大統領の外交問題補佐官であるユーリー・ウシャコフ氏およびニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記と会談を行っていたと報じた

記事によれば、「サリバン大統領補佐官は、プーチン大統領の外交問題補佐官を務めるユーリー・ウシャコフ氏と交渉を行っているほか、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記とも協議を実施した」という。

協議の目的は、核兵器の使用の脅威を含め、ウクライナ紛争の激化を防ぐこと、また露米間の開かれた交渉ルートを維持することだと伝えられている。その上で、協議は、ロシアによるウクライナでの特別軍事作戦の解決を目的にしたものではないと強調されている。
(中略)
交渉を継続しようとするサリバン補佐官の意向について、同紙に情報を提供した当局関係者によれば、米国の他の政府高官らは現在の条件下での話し合いは生産的なものではないとし、支持していないとのこと。

一方、サリバン補佐官は、ウクライナ政府指導部とも協議を行い、その中で、ウクライナ政府に対し、ロシアとの紛争解決に向けた用意があるという明確なシグナルを出すよう呼びかけた。

6日、同紙は、西側諸国はロシアとウクライナの平和達成のための条件について個別に協議を行っており、バイデン政権も個人的な形で、ウクライナ政府指導部にロシアとの協議に向けた用意があることを示すよう要請しているとも伝えている。
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戦争に飽きた?ワシントン、キエフにモスクワとの和平交渉を密かに要請
引用元)
(前略)
「ウクライナ疲れは一部のパートナーにとって現実的な問題だ」と、このレポートのためにインタビューした他の人物と同様に、ワシントンとキエフの間の微妙な交渉を危険にさらさないよう匿名を条件に語った米国政府高官
アメリカやヨーロッパだけでなく、世界中で危機的な状況になっているからだ。国民はもちろん、政府も燃料や食料の価格高騰に頭を抱えている。いずれ、「平和である限り」というモットーが浸透する可能性がある。

ワシントンポスト紙の報道で引用された米国当局者によると、厳しい冬の到来と、ロシアの電力網への攻撃によりウクライナがすでに大規模な停電に直面していることが、セレンスキー氏を停戦交渉に向かわせる可能性が高いという。米国の政策立案者は、キエフが「外交の好機となる冬が訪れる前に、できるだけ多くの軍事的勝利を収めようとしている」と考えている。

しかし、問題は、キエフとワシントンの強硬派が可能な交渉を妨害するかどうかである。結局、紛争をできるだけ引き延ばしたいという戦争タカ派が後を絶たないのだ。そして、その悪影響がますます大きくなっているにもかかわらず、である。
(DeepL機械翻訳)